番号制度の実施に必要なシステム整備等事業

事業概要

接続機関の職員に対する研修を行う。また、自治体における安定的な情報連携を実施するための自治体中間サーバーの整備に要する経費の支援を行う。

目的

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）に基づく情報提供ネットワークシステムを安定的に運用し、同システムを用いた情報連携により、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。