行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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在外公館及び本省における外部専門家の活用
在外公館及び本省において、次に掲げる１～２の事業を実施する。 １ 在外公館において直接発信に日常的に従事する広報分野業務専門員との委嘱契約。スピーチ・投稿記事等の執筆、オンライン・オフラインの発信ツールや現地メディアを通じた発信の実施。 ２ 本省の業務拡大に対応するための広報専門員の関係課室への配置… 主要支出先: その他（9,228万円）
グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト
米国の各州・地方における日本企業の米国経済への貢献（投資・雇用）に関する草の根（グラスルーツ）レベルでの米国民の認知度の向上目的とし、各州・地方の特色に応じた「テイラー・メイド」のアプローチを通じた取組を実施する。具体的には、米国に進出する日系企業による現地経済への貢献を州政府関係者や現地のビジネス… 主要支出先: ＮＡＪＡＳ（2,196万円）
経済協力開発機構国際エネルギー機関（ＩＥＡ）拠出金
IEAに任意拠出金を拠出し、アジアのエネルギー安全保障及び重要鉱物資源供給網の強靱化を支援する。IEAの専門性と国際的なパートナーシップを活かし、特に東南アジア諸国において、エネルギー安全保障に関する多様な能力開発支援を提供することで、日本の国益にも資する地域の安定と強靭化を図る。また、IEAの分析… 主要支出先: 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）（4,992万円）
米国の政策変更に伴う対応に必要な経費
訪日中、日本政府関係者等との意見交換を行い、日米関係に影響を及ぼし得る米政府の政策について、対象者の選挙区内における説明や是正要求につなげるための材料を提供する。 主要支出先: 国際機関等（2.0億円）
経済連携協定
１．日・バングラデシュＥＰＡ交渉 令和５年に行われた「あり得べき日・バングラデシュＥＰＡに関する共同研究」の報告書（令和５年１２月公表）における両国間のＥＰＡ交渉の開始が提言されたことを踏まえ、令和６年３月、日・バングラデシュＥＰＡの交渉を開始することを決定した。今後、スピード感をもって交渉妥結に向… 主要支出先: 個人（Ａ）（561万円）
国際貿易センター(International Trade Centre(ITC))拠出金
紛争や経済の低迷等の原因により社会・経済情勢が脆弱な国を対象に、経済的自立促進、就業機会の拡大、起業、雇用創出、所得の向上・安定化等を目指した事業を実施し、これらの諸国・地域の社会安定化をはかる。 主要支出先: 国際貿易センター（2.1億円）
国際海底機構（ISA）分担金
１９９４年１１月の国連海洋法条約発効に伴い設立された国際海底機構（ISA）は、理事国及び事務局長の選出、補助機関の設置等組織整備を行い、深海底鉱業活動に関する規則の作成やワークショップの開催等を行っている。 主要支出先: 国際海底機構（ＩＳＡ）（1.1億円）
国際熱帯木材機関(ITTO)拠出金（任意拠出金）
上述の目的（熱帯林の持続可能な経営、合法的で持続可能な熱帯木材貿易の推進）を達成するため、森林経営に関する能力開発、森林火災対策、違法伐採対策等に資する活動（①加盟国のうち、熱帯木材生産国（アジア、中南米、アフリカ等）の提案に基づくプロジェクトと、②事務局提案に基づく特別活動に大別される）を実施。具… 主要支出先: 国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）（1.4億円）
外国報道機関対策
外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。 主要支出先: 株式会社ＪＴＢ（2,901万円）
紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金（GSF）拠出金
本事業は、GSFが行っている下記①～③の活動の実施を任意拠出金の形で後押しするもの。 ①紛争影響地域において国別調査を実施した上で、性的暴力の生存者を支援する様々なプログラムやイニシアティブに対して資金を割り当てる。 ②効果的な生存者救済・支援プログラムを計画するために技術支援（知見の提供・専門的助… 主要支出先: 紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金（ＧＳＦ）（4.5億円）
在外邦人の安全・危機管理に関する体制整備等
在外公館の閉館時における外部からの電話対応を民間の専門業者に委嘱し（日本語や現地語等で対応）、緊急性のない一般的な照会には業者限りで対応し、緊急案件には直ちに在外公館職員に取り次ぐことにより、在外公館が緊急を要する業務に専念できる体制を整備する。 主要支出先: ジャパニーズ・アシスタンス・ネットワーク（1.1億円）
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター拠出金（任意拠出金）
IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等に対する環境上適正な技術の移転促進を中心的な目的とし、研修、調査、情報の蓄積・普及などの各種事業を実施している。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があることに対… 主要支出先: 国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センター（ＩＥＴＣ）（2.0億円）
啓発宣伝事業等委託費（各国報道関係者啓発宣伝事業等委託）
・我が国を訪れる外国報道機関関係者や我が国に駐在する外国報道機関特派員に対し、取材活動支援や資料提供等の便宜を供与する業務を（公財）フォーリン・プレスセンターに委託して実施する。具体的には、外国報道機関関係者を対象とした会見・ブリーフィングの実施、いわゆるプレスコードのため政府が直接実施できない一部… 主要支出先: 公益財団法人フォーリン・プレスセンター（1.4億円）
日・ASEAN統合基金拠出金
ASEAN統合の深化に向けたASEAN諸国の努力を支援するための活動を実施する。 主要支出先: ＡＳＥＡＮ事務局（3.9億円）
ベルリン日独センター分担金
１９８４年の日独首脳会談で，ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌１９８５年，ベルリン州から拠出された基本財産を基に，ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。（首都移転に伴い，当該建物は再び日本大使館として使用されることになり，１９９８年，同センターは新… 主要支出先: ベルリン日独センター（1.3億円）
北米諸国との政治分野での協力推進
①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウムの開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施 主要支出先: マンスフィールド財団（1,521万円）
国連活動支援局支援信託基金拠出金
国連活動支援局が企画・運営する「国連三角パートナーシップ・プログラム（ＴＰＰ）」の枠組の下に、新たに警察要員を対象とした訓練を設置。具体的には、即席爆発装置（ＩＥＤ）の捜索・探知のための訓練や、武器管理のための訓練を実施する。 主要支出先: 国連活動支援局支援信託基金（1.4億円）
語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム）
地方公共団体が、関係省庁（外務省、総務省、文部科学省）及び（一財）自治体国際化協会の協力の下、外国語指導助手（小・中・高校、教育委員会等における語学指導。全招致者数の約９割）、国際交流員（地方公共団体の国際交流担当部署における国際交流活動）及びスポーツ国際交流員（地方公共団体の関係部署等におけるスポ… 主要支出先: その他（5,865万円）
「ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関（以下、損害登録機関）」 への拠出金
本事業は、損害登録機関へ拠出金を支出し、同機関の加盟国会議において、投票権と発言権を有する参加国として、議論に積極的に関与するための事業である。 主要支出先: ロシアによるウクライナ侵略により生じた損害を登録する機関（1.3億円）
開発協力の理解促進
国民一般を対象として、開発協力広報・情報公開を行うため、主に以下の施策を実施。 １ コンテンツの制作・放映 ２ 国際協力イベントの開催 ３ 広報資料（パンフレット等）の作成 ４ 日章旗ステッカーの作成 ５ ＯＤＡ出前講座 主要支出先: 株式会社ライノ・コネクト（7,316万円）