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2025年度外務省経済連携課2003年度開始

経済連携協定

予算確定額
2.0億円
要求額
2.5億円
前年度執行額
1.4億円
前年度執行率
64%

予算額の推移

5 年度分
2.2億円
2021
2.3億円
2022
2.0億円
2023
2.1億円
2024
2.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

個人(A)

支出額
561万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

1.日・バングラデシュEPA交渉 令和5年に行われた「あり得べき日・バングラデシュEPAに関する共同研究」の報告書(令和5年12月公表)における両国間のEPA交渉の開始が提言されたことを踏まえ、令和6年3月、日・バングラデシュEPAの交渉を開始することを決定した。今後、スピード感をもって交渉妥結に向けて取り組んでいく。 2.日・GCC・FTA交渉の再開/日UAE・EPA交渉 令和5年7月に岸田総理大臣がサウジアラビアを訪問した際、ブダイウィGCC事務総長との間で、令和6年中に日・GCC・FTA交渉を再開することで一致し、翌年実際に再開した。また、令和6年9月に日・UAE両政府は、EPA交渉の開始を決定。同年11月以降、交渉を行ってきている。これらにつき、早期交渉妥結に向け、スピード感をもって取り組んでいく。 3. 交渉中のEPA/FTA(含むCPTPP) CPTPPについては、令和5年11…

目的

経済連携の推進は、インド太平洋地域をはじめとする海外の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、我が国の国際展開における重要な政策課題の一つ。各国・地域との経済連携に関する協議・交渉を戦略的に推進し、我が国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進める。 また、投資関連協定の整備は我が国の経済成長に必要なインフラ整備の柱。今後の投資先としての潜在力の開拓や他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向け、引き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考慮した取組を進める。

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