行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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対人地雷禁止条約拠出金
対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために２００１年９月に設立された。 事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ… 主要支出先: ジュネーブ人道的地雷除去国際センター（284万円）
コロンボ計画分担金
１．薬物依存対策従事者の研修や薬物対策の専門家資格の認定、若者や市民の薬物依存対策への参加の促進等薬物対策プログラムの実施 ２．主にアフガニスタンにおいて、ジェンダーに基づく暴力や人身取引の被害者またはそのリスクにさらされている女性と子どもを支援するため、安全なシェルター、心理社会的カウンセリング、… 主要支出先: コロンボ計画（222万円）
鯨類の持続可能な利用に関するセミナー開催経費
我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々の関係者に対し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。 主要支出先: 海外旅行代理店（51万円）
鉱物資源安全保障パートナーシップ（MSP）に必要な経費
ＭＳＰのプロジェクトの具体化、実施に向けて有志国間及び資源国間での連携やその機運を高めるため主要資源国の閣僚級を招聘した会合を本邦で開催する。
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費
同指針において、各国連絡窓口は、指針の普及、照会処理に加え、多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合、個人等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援し、関連する規範の周知を図ることが求められているところ、翻訳等を外部へ委託することで問題解決支援手続の更なる迅速化をはかる。また、企業やステ…
アジア・エネルギー安全保障セミナー
関係国・国際機関、資源関連企業などの専門家を招へいして、アジアのエネルギー安全保障強化を目的とした時宜に応じたテーマに関する国際セミナーを本邦にて開催することで、エネルギーをめぐる国際情勢及びその中での我が国の外交的取組などについて討議及び情報共有し、政府の取組や国際的連携の必要性等に対する国民の理… 主要支出先: 株式会社インフィールド（96万円）
アジア紛争下での女性尊厳事業
民間団体等に業務を委託し、フィリピン各地に存在する元慰安婦を巡回し、医療及び福祉の面で支援を行う。元慰安婦は既に高齢であり、身体が不自由な方も多いため、それぞれを巡回訪問しながら、対象者の近況を確認するとともに、日本政府の立場や取組に対する理解の促進を行う。 主要支出先: ー
対日直接投資支援経費
日本国内において一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界において発信力を有する有識者等を対象に「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。投資先としての日本の魅力について発信しつつ、国内経済界関係者等とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交… 主要支出先: 株式会社グローパス（91万円）
政府調達手続に関する説明会
平成26年3月に策定された「政府調達手続に関する運用指針」に基づき、会計年度の可能な限り早い時期において、その年度に我が国政府が予定する一定額以上の調達案件につき、内外の関係者を対象としたセミナーを外務省主催で開催する。 主要支出先: 株式会社エモック・エンタープライズ（88万円）
在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察
在京外交団等に対して、主として、新エネ社会構想が進む福島に加えて国内新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。 主要支出先: 有限会社カネハチタクシー（17万円）
アジア欧州財団(ASEF：ASIA-EUROPE FOUNDATION)拠出金（任意拠出金）
令和６年度の我が国任意拠出金は「ASEF Classroom Network 2024」に充当され、アジアと欧州の中等教育機関の関係者間で、「AIに関する学習、AIを通じた学習」をテーマに、AIに関する教え方、授業におけるAIツールを用いた教え方に焦点を当て、能力向上及び共通の革新的教授方法の作成を… 主要支出先: アジア欧州財団（ＡＳＥＦ）（111万円）
特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等拠出金
本議定書は、爆発性戦争残存物（ERW） の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するＥＲＷについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ＥＲＷには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、… 主要支出先: 国際連合欧州本部（61万円）
中国における日本理解推進に係る経費
上記問題意識を受け、対中国広報に習熟したＰＲコンサルタントに委託し、ソーシャルメディアの利用度が高い若年層を念頭におきつつ、日本の魅力ある人物や社会の様子を紹介するコンテンツを制作し、広く一般の中国人に対してSNSを通じた広報を実施することで、日中関係の基盤となる国民レベルの相互理解を促進させる。直… 主要支出先: 個人（100万円）
クラスター弾に関する条約履行支援ユニット拠出金
クラスター弾に関する条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会合開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催さ… 主要支出先: クラスター弾に関する条約履行支援ユニット（74万円）
国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費
国連腐敗防止条約実施レビュー制度の要領は、 UNCAC実施レビュー制度の付託事項において規定されている。本制度のプロセスは主に、①被審査国による同条約の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国及び国連薬物・犯罪事務所の専門家による書面審査、③同専門家による対面審査、④同専門家による報告書の…
テロ対策協議・調査関連経費
国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上…
日・ＦＡＯ年次戦略協議及び日・ＦＡＯ関係強化に要する経費
２０１６年の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とＦＡＯとの間のハイレベル政策対話である日・ＦＡＯ年次戦略協議を開始した。２０１７年から年一回開催し、ＦＡＯへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や邦人職員増強など、我が…
資源問題への対応
外務本省において、「エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議」をハイブリッド形式で開催する。同会議では、世界各地の在外公館のエネルギー・鉱物資源関連業務の担当者や、関係省庁・機関、有識者、企業関係者等の参加を得て、エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国の資源確保戦略のあるべ…
日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。 主要支出先: 一般財団法人日韓産業技術協力財団（1,782万円）
中南米日系人を通じた対外発信強化
ブラジルを始め日系人の多く存在する中南米各国から、一定の発信力を有する日系人を１週間程度日本に招へいし、我が国の政策についてのブリーフ、有識者による講義、視察や日本文化体験等を通じて、我が国として発信すべき事項について理解を深めさせるとともに我が国の現状について中南米日系社会等に対して正しく発信を行… 主要支出先: エモック・エンタープライズ（427万円）