在京外交団等による国内エネルギー関連施設視察

事業概要

在京外交団等に対して、主として、新エネ社会構想が進む福島に加えて国内新エネ・省エネ先進施設への視察ツアーを主催し、我が国の新エネ・省エネ技術を対外発信し、ビジネスチャンスや産官学連携の拡大につなげる。

目的

２０１６年、安倍総理（当時）が福島訪問時に立ち上げを指示した「福島新エネ社会構想」を受けて、官房長官の下で再生可能エネルギー等関係閣僚会議が開かれ、関係省庁が一体となって協力を進めることが確認された。震災から１０年を迎えた２０２１年に同構想は改定され、外務省として、引き続き、在京外交団等に対して、我が国の有する高いエネルギー技術や我が国の進めるエネルギー政策、エネルギー安全保障に関する立場をインプットすることを目的としている。