日・ＦＡＯ年次戦略協議及び日・ＦＡＯ関係強化に要する経費

事業概要

２０１６年の行政事業レビュー公開プロセスにおいて、ＦＡＯ分担金が「事業内容の一部改善」との評価を受けたことを踏まえ、日本政府とＦＡＯとの間のハイレベル政策対話である日・ＦＡＯ年次戦略協議を開始した。２０１７年から年一回開催し、ＦＡＯへの貢献を通じた我が国としての裨益内容の強化や邦人職員増強など、我が国が重視する点についてハイレベルでの議論を行い、日・ＦＡＯ関係の抜本的強化につながっており、今後も継続的に開催することとなっている。また、日・ＦＡＯ関係強化に向けて、国内におけるＦＡＯの知名度向上、我が国の産学とＦＡＯとの連携強化等の観点から、ＦＡＯ側要人の訪日の機会等に、一般向けのイベントやセミナー、地方訪問等を行っている。ＦＡＯにおける邦人職員増強のため、潜在的な邦人職員候補者へのアウトリーチを効果的に行うため、世界各地で活躍するＦＡＯ職員の協力を得てキャリアセミナーを開催している。

目的

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、食料・農業分野の主要な国連専門機関であり、我が国は国連の分担比率に基づき、世界第３位の額の分担金を負担している。ＦＡＯの重要性及び我が国によるＦＡＯへの貢献に鑑み、日・ＦＡＯ関係を一層強化するため、ＦＡＯ本部の幹部等の参加を得て年次戦略協議を開催し、ＦＡＯの戦略レベルから個別分野まで、包括的な議論を実施する。また、年次戦略協議の成果も踏まえつつ、ＦＡＯの国内認知度の向上やＦＡＯにおける邦人職員の強化等を図るべく、日本国内においてセミナー等の一般向けイベントを行う。