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2025年度外務省通常兵器室2015年度開始

対人地雷禁止条約拠出金

予算確定額
243万円
要求額
251万円
前年度執行額
284万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
274万円
2021
280万円
2022
270万円
2023
284万円
2024
243万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

ジュネーブ人道的地雷除去国際センター

支出額
284万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

対人地雷禁止条約履行支援ユニット(ISU)は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために2001年9月に設立された。 事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。

目的

本件拠出金は、対人地雷禁止条約の事務局機能を担う「履行支援ユニット(ISU)」の活動経費として拠出されるもの。ISUの目的は、条約に関する知見を集約する基盤及び条約の事務局として、全ての締約国に対してアドバイスや義務履行のための支援を行い、締約国会議議長及び各委員会の共同議長を支援すること。また、ISUは条約の普遍化に関する活動を行い、条約に関する情報を管理・提供・発信し、公式・非公式な会議記録及び文書を管理・保存するほか、関連する国際機関、市民社会、地雷除去機関等との連携を行う。このようにISUは条約の精神を実現するために必要不可欠な役割を果たしており、ISUの運営費用を拠出することは、我が国が重視する対人地雷の廃絶に向けた取組を推進するとともに、本条約の基盤となる事務局を支えることによって、対人地雷問題に真剣に取り組んでいる姿勢を国際社会に示すものであり、国際社会の信頼を得る上でも非常…

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