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2025年度外務省通常兵器室2012年度開始

特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議等拠出金

予算確定額
82万円
要求額
83万円
前年度執行額
61万円
前年度執行率
57%

予算額の推移

5 年度分
2021
86万円
2022
112万円
2023
107万円
2024
82万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際連合欧州本部

支出額
61万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本議定書は、爆発性戦争残存物(ERW) の危険及び影響からの文民及び民用物の保護のための予防措置、現存するERWについての援助、一般的予防措置等について規定されており、締約国会合では議定書の履行及び運用等について議論される。ERWには、戦争中及び武力紛争の当事者が残置又は投棄した爆発性弾薬であって、残置又は投棄した当議論該当事者の管理下にない弾薬を含んでおり、政治的にも重要な議論が行われている。

目的

本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。我が国は、特定通常兵器使用禁止条約の爆発性戦争残存物に関する議定書(附属議定書V)について、締約国としてではなく、オブサーバーとして締約国会議に参加しているため、同議定書第10条3項規定に基づき、その際の会議費を負担する必要がある。本議定書のオブザーバーとして、締約国会合に出席の上、議論の流れ及び関係国の意見を把握することが非常に重要。

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