行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金
枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定… 主要支出先: 国際連合欧州本部（1,087万円）
国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金
OHCHRソウル事務所が、脱北者等から北朝鮮における人権状況に係わる様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行う。 我が国は、これまで国連人権理事会及び国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択を主導しており、同決議には、ソウル事務所をはじめとするOHCHRの能力強化も盛り… 主要支出先: 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）（2,167万円）
経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金
FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の基準策定及び改訂と実施状況の監視、②加盟国間におけるFATF基準履行状況にかかる相互審査、③マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、④問題国・地域に関する取組及び地域的な… 主要支出先: 経済協力開発機構金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）（1,370万円）
世界貿易機関(World Trade Organization(WTO))事務局拠出金
ドーハ開発アジェンダ（ドーハ・ラウンド：DDA）において、WTO加盟国の約３分の２を占める途上国の交渉能力の不足や貿易円滑化などの分野に関する理解不足が交渉促進の阻害要因の一つとなっているとの途上国の主張を踏まえ、途上国の交渉参加を促すことを目的として、先進国の任意拠出によるグローバル・トラスト・フ… 主要支出先: ＷＴＯ事務局（1,614万円）
化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（シリアにおける化学兵器禁止機関の任務遂行に対する支援）
化学兵器禁止機関（OPCW）専門家チームのシリア派遣、現地における専門家による化学兵器関連施設の特定、訪問、化学兵器の採取等、シリアにおける化学兵器使用の検証及び証拠保全を支援する。
経済協力開発機構(OECD)拠出金
2024年5月に公表された経済的威圧に関するOECD作成の調査レポート及び2025年6月に実施する経済的強靱性・経済安全保障に関するサイドイベントの成果に基づき、経済的強靱性・経済安全保障に関する国際社会の関心を一層喚起する活動を行い、経済安全保障の観点を踏まえたルールに基づく国際経済秩序を維持・強… 主要支出先: 経済開発協力機構（6,087万円）
国連平和活動局支援信託基金拠出金
国連平和活動局がPKOの機能強化のための指針として掲げる「PKOのための行動（A4P）」に適合するプロジェクト等を実施。例えば、PKOミッションのフィールドにおける結果を分析・評価し、マネージメント能力向上に役立てる「包括的計画成果評価システム（CPAS）」の更なる強化・拡充、PKOの改善・強化に向… 主要支出先: 国連平和活動局（1,651万円）
科学技術顧問関係経費
外交政策の立案・実施に当たり科学技術・イノベーションの活用を促進する。科学技術分野の専門的知見をもって助言を行う外務大臣科学技術顧問の任命をはじめ、外務大臣に対する科学的助言体制を構築すること等を通じて、上記の目的の遂行のため我が国政府要人及び科学技術顧問が国際社会で積極的な役割を果たす。 ①科学的… 主要支出先: 個人Ａ（968万円）
水俣条約拠出金（義務的拠出金）
本件事業は、条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金である。拠出金は、全締約国の国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。条約事務局には、同基金を活用し、締約国会議の準備・開催、条約に基づく報告書の作成、他の関係国際機関との協力等の活動を通じて、水銀の採掘、… 主要支出先: 水銀に関する水俣条約事務局（1,076万円）
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）拠出金
IRENAの主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。2024年度はCOP28に際して設置された「アフリカにおける再エネのための加速パートナーシップ（APRA）」を通じて再エネプロジェクト実施に必要な調査、コンサルテーション… 主要支出先: 国際再生可能エネルギー機関（1,700万円）
南極条約協議国会議（ATCM)開催経費
会議の円滑な実施のため、会議場設営を含め、多岐にわたる項目の企画・立案、設営・運営を行うもの。 我が国がホストする2026年のATCM及びCEPでは、近年活発になっている観光活動への対応や気候変動が南極地域に与える影響等が議論される見込み。 なお、ATCM及びCEPでは以下の文書が採択される。 ・決…
武器貿易条約（ATT）締約国会議等分担金
通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。２００６年、我が国を含む７か国が共同（英国主導）で、ＡＴＴについて国… 主要支出先: 武器貿易条約事務局（1,199万円）
領事業務啓発に係る経費（広報資料の作成・配付事業）
①海外安全対策の啓発を図るため、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録促進や広報冊子の配布等を通じ、海外安全対策にかかる広報を行う。 ②海外での安全対策の基本や注意事項を国民に分かりやすく伝えるべく、人気劇画を利用した「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」を活用し、各種広報に取り組… 主要支出先: 株式会社リイド社（707万円）
大洋州地域諸国との友好関係の強化
我が国にとって、オーストラリアは「特別な戦略的パートナー」であり、ニュージーランドは「戦略的協力パートナー」である。また、太平洋島嶼国は伝統的に親日であり、長年、国際場裡において我が国の立場を支持してきた経緯がある。これらを踏まえ、アジア大洋州地域の平和と安定に資するよう、オーストラリア及びニュージ… 主要支出先: 個人Ａ（395万円）
中央アジア・コーカサス諸国との関係強化
2004年8月に我が国の提唱により立ち上げた「中央アジア＋日本」対話の枠組みにおいて、外相会合、高級実務者会合（ＳＯＭ：日本側団長は外務省欧州局審議官又は参事官、中央アジア諸国の団長は外務次官級）、分野別協議等の政府間会合を実施する。また、政府間対話を補完するものとして、我が国及び中央アジア各国の専… 主要支出先: 株式会社放送サービスセンター（44万円）
経済協力開発機構・開発センター拠出金
平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員1名の給与や活動費に充当。令和7年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させる。具体的な活動としては、G20開発作業部会への出席を通じたG20原則の普及、質の高いインフラ（アフリカのインフラ事業）のケーススタディ・政策対話… 主要支出先: 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター（2,057万円）
対人地雷禁止条約締約国会議等分担金
対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合… 主要支出先: 国際連合欧州本部（1,396万円）
アジア海賊対策地域協力協定拠出金(任意拠出金）
情報共有センター（ISC）にプログラム担当の事務局長補（海保庁職員）を派遣し、また、締約国代表で構成され、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの… 主要支出先: アジア海賊対策地域協力協定情報収集センター（1,605万円）
開発協力白書編集等
日本の開発協力に関する政策や実績を包括的にとりまとめた開発協力白書を継続して作成し、開発協力大綱の実施状況として閣議配付するとともに、その政策や実施状況、及び意義と重要性について国民に広報し、理解を促進する。また、被援助国を含む諸外国において、日本の開発協力についての広報を行う。 主要支出先: 日経印刷株式会社（976万円）
サイバーセキュリティ能力構築信託基金拠出金
世界銀行の「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」は、開発途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築に特化した支援の提供を目的としており、世界銀行は、本基金を通じて、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ… 主要支出先: 世界銀行（1,708万円）