経済協力開発機構・開発センター拠出金

事業概要

平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員1名の給与や活動費に充当。令和7年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させる。具体的な活動としては、G20開発作業部会への出席を通じたG20原則の普及、質の高いインフラ（アフリカのインフラ事業）のケーススタディ・政策対話の実施、途上国の課題分析や知見共有、各種報告書の作成を行っている。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

目的

本拠出金は、新興国・途上国を含む56か国が参加するOECD開発センターをプラットフォームとして活用し、2019年G20大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の国際社会への普及・実施を行う。