行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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東京国際連合広報センター拠出金
本件拠出金は、UNIC東京の活動事業費及び施設費を対象としている。UNIC東京の活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献について、日本国民に広く周知するため、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、国連の日本語資料の作成（国連資料の翻訳を含む）、日本語ホームページやソーシャルメディア… 主要支出先: 国際連合（1,633万円）
中央アジア分野別専門家交流
我が国の対中央アジア外交の重点分野や「中央アジア＋日本」対話の政府間会合における議論を勘案して１つの分野を特定。 同分野における、中央アジア各国政府、地方政府、民間企業、市場等の動向調査、制度調査等、日本及び中央アジア各国双方向の協力関係を深化させるために必要な事前情報収集、分析・調査やそれらに基づ… 主要支出先: 有限責任あずさ監査法人（1,523万円）
生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金
ＢＷＣ場裏では、条約の実施強化及び普遍化にかかる取組を行っている。特に今後開催が予定される作業部会会合においては、過去の専門家会合及び締約国会合の議論を踏まえて、国際協力、科学技術の進展のレビュー、国内実施強化、信頼醸成措置参加促進、生物兵器の脅威に曝された際の援助の実施強化等のテーマで議論が行われ… 主要支出先: 国際連合欧州本部（1,485万円）
日系人ネットワーク強化招へい
在米日系人リーダー、在加日系人リーダー及び次世代日系人（日系人と非日系人双方の祖先を持つ子女等）をグループ招へいする。 日系人リーダーについては、皇室によるご引見や政府関係者、財界関係者、有識者、マスコミ関係者等との意見交換を行う他、我が文化・社会・宗教・経済等施設の視察や地方視察を行い、日本に対す… 主要支出先: ＮＴＡ（1,214万円）
国際法に係る調査
① 国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し、国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。また、国際裁判実務に精通した国際法専門家から、国際裁判その他の紛争解決手段の効果的な活用のための助言を得、我が国の具体的な施策に活用する。 ②選定した… 主要支出先: 有識者Ａ（1,009万円）
アフリカ諸国との関係強化費
アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議、官民連携等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。 主要支出先: 株式会社ニュー・オータニ（175万円）
国際穀物理事会（ＩＧＣ）分担金
穀物の主要輸出国（米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域）及び主要輸入国（日本、サウジアラビア、韓国など、計19か国）が加盟し、穀物の生産量（生育状況を含む）や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う… 主要支出先: 国際穀物理事会事務局（2,192万円）
在外公館科学技術フェロー関係経費
在外公館に科学技術アタッシェを補佐する科学技術フェローを設置し、主として以下の業務内容を委嘱する。 ・現地科学技術動向等の情報収集・調査分析 ・現地邦人研究者の状況、現地研究環境事情、研究者間ネットワーク等の情報収集 ・日本と現地の産学官ネットサーク構築・連携強化への助言等 ・関係強化・促進可能な分… 主要支出先: 個人Ａ（466万円）
日伯環境・気候変動協力推進経費
環境・気候変動及び持続可能な開発の主要な担い手を招へいし、協力案件の組成・具体化やビジネスマッチングを図る。右招へい者の帰国後報告会、日伯環境・気候変動協力政府間会合の開催。
安全保障政策全般に係る外交政策立案
外務省内における安全保障専門家の育成のための研修各国政府・民間の安全保障関係者との意見交換等を行う。 主要支出先: 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）（1,332万円）
東京国際法セミナー開催経費
2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。2023年3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランも踏まえ、令和5年… 主要支出先: 一般財団法人国際法学会（713万円）
アフリカ諸国との関係強化費
アフリカ諸国に対する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等に向けて、国際会議への出席や第三国との協議等を通じ、関連情報やデータの収集を行うとともに、我が国のアフリカ政策を発信し、各国との政策の連携や協力を進める。 主要支出先: レイデンリサーチ株式会社（415万円）
草の根平和交流招へい
第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、米国及びオランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、市民との交流会、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方への訪問（原爆資料館等視察を含む）、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理… 主要支出先: 株式会社日本旅行（1,048万円）
太平洋・島サミット開催経費
令和６年度の第１０回PALM開催後は、以後の３年間で第１０回PALMのフォローアップ及び第１１回PALM（令和９年度の予定）に向けた準備を行う。 主要支出先: 株式会社コンベンションリンケージ（1.9億円）
日朝関連
日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米韓を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。また同目的に資する、研究所または研究者・専門家への調査研究の委嘱、北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。 主要支出先: 株式会社朝鮮通信社（422万円）
気候変動枠組条約締約国会議に係る経費
国連気候変動枠組条約第７条の規定に基づき開催される条約締約国による会合及びパリ協定第１６条の規定に基づき開催される協定締約国による会合において、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施のための議論が行われるため、これに参加する。 ・開催時期：例年11月頃、約2週間 ・開催場所：5地域（中南米、西欧及び… 主要支出先: 会議請負業者Ａ（1,112万円）
ジュネーブ国際開発研究大学院拠出金（中東向け武器弾薬管理の支援）
スモール・アームズ・サーベイ（SAS）の調査により明らかになった、両国において不足する武器弾薬管理に関する関係当局の能力を構築する。
開発協力情報管理関係経費
ODA実績の収集・管理を行うと共に、収集データを元に、DACへの実績報告、開発協力白書の図表や外務省ホームページ掲載用データをはじめとする各種統計資料の作成、更新等を行う。また、収集データ等を用い、持続可能な開発のための公的総支援(TOSSD)等、新たな国際的な統計枠組みのデータ収集・管理も行う。 主要支出先: 株式会社アドービジネスコンサルタント（1,360万円）
アジア欧州財団（ASEF：ASIA-EUROPE FOUNDATION）拠出金 （義務的拠出金）
ＡＳＥＦは、ＡＳＥＭの活動の３本の柱である政治、経済、社会・文化のうち、社会・文化分野において、アジア欧州間の相互理解促進のため、知的交流、文化交流、人物交流事業の企画・実施を行っている。この義務的拠出金は、上述の事業を企画・実施するためのＡＳＥＦ事務局の人件費や施設維持管理費等の経常経費に使用され… 主要支出先: アジア欧州財団（ＡＳＥＦ）（1,684万円）
常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金
PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁する柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UN… 主要支出先: 常設仲裁裁判所（1,515万円）