P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度外務省資源安全保障室1995年度開始

国際穀物理事会(IGC)分担金

予算確定額
2,428万円
要求額
2,417万円
前年度執行額
2,192万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1,700万円
2021
1,800万円
2022
2,031万円
2023
2,192万円
2024
2,428万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際穀物理事会事務局

支出額
2,192万円
法人番号
9999999999999

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

穀物の主要輸出国(米、EU、加、アルゼンチン、豪など、計11か国・地域)及び主要輸入国(日本、サウジアラビア、韓国など、計19か国)が加盟し、穀物の生産量(生育状況を含む)や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず、穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。

目的

国際穀物協定は、穀物貿易にかかる国際協力を促進するための「穀物貿易規約」と、途上国への食料援助のための「食糧援助規約」の2つの法的文書から構成されており、国際穀物理事会(International Grains Council:IGC)は穀物貿易規約の運用機関。穀物の貿易と国際協力を促進し、国際穀物市場の安定に寄与することを目的とする。我が国は、中国に次ぐ穀物(大豆を含む)の輸入国であり、同協定の下での協力により国際穀物市場の安定が図られることは、世界及び我が国の食料安全保障の確保・強化にとって極めて重要。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗