行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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エイズ患者遺族等相談事業
①エイズ患者遺族等相談事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業、ヤコブ病サポートネットワーク事業（補助率10/10） 血液製剤によるHIV感染により家族を亡くした遺族等のための相談や相談員を対象とした研修を行う。ヒト乾燥硬膜の移植によりクロイツフェルト･ヤコブ病を発症し家族を亡くした遺族等のための相談… 主要支出先: 公益財団法人友愛福祉財団（1.4億円）
生活保護に関する調査事業
被保護世帯の家計の収支及びその内容に関する調査。 一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識に関する調査。 主要支出先: その他（5,242万円）
社会福祉施設等調査費
全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。 主要支出先: 株式会社インテージ（2.0億円）
受動喫煙防止対策助成金等
既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。 主要支出先: 都道府県労働局に対する示達（3,819万円）
障害保健福祉制度普及関係経費等
・補助犬ステッカー・リーフレット等の障害保健福祉制度の普及に資する広報業務 ・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等） 主要支出先: その他（1,442万円）
医薬品等価格調査費
＜医薬品価格調査関係＞ 【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。 【価格妥結状況調査】医薬品に… 主要支出先: 富士テレコム株式会社（1,996万円）
医薬品・医療機器産業海外展開推進事業
○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査 ○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉 ○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援 ○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を… 主要支出先: 株式会社野村総合研究所（8,029万円）
医療機器審査体制基盤強化費（審査事業）
医療機器審査体制の基盤を強化するため、以下の事業を実施する。 ・次世代医療機器の性能及び安全性に関する検討会の開催や評価指標ガイドラインの作成を行う。 ・医療現場のニーズを調査・把握し、早期承認に向けた施策を検討するための検討会の開催を行う。 ・関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る… 主要支出先: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（3,640万円）
グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（GARDP）拠出金
GARDPでは、①性感染症プログラム、②新生児敗血症プログラム、③小児用抗生物質プログラム、④AMR R&Dのオンライン探索プログラムを実施しており、本事業では、これら（①～④）の事業を効果的かつ円滑に進め、耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発の支援を通じてAMR対策の推進に寄与する。 主要支出先: グローバル抗菌薬研究開発パートナーシップ（ＧＡＲＤＰ）（2.5億円）
薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレータ（CARB-X）拠出金
世界では、従来治療薬が効かない多剤耐性菌等が蔓延しており、その対策への重要性が認識されているものの、耐性菌に対する治療方法及び治療薬の開発が進んでいない。 CARB-Xとの連携企業には日本企業が含まれており、本事業を通じて日本企業の研究開発を間接的に支援し、また、AMR対策の推進に寄与する。 主要支出先: 薬剤耐性菌対策バイオ製薬アクセラレーター（1.4億円）
第3項先進医療申請支援事業
先進医療制度の適切な運用及び活用を促進するため、先進医療Bの申請に係る支援体制を体系的に整備するとともに、申請者に対する技術的な支援を実施する。また制度の趣旨や申請に係る研修の普及を段階的に推進する。具体的には、先進医療Bに関する各技術領域の有識者を支援者として選定し、申請の技術的支援を行うとともに…
広島原爆被爆体験者調査等委託費
第一種健康診断特例区域の設定について、従前から行われて蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。 主要支出先: 国立大学法人京都大学（1.0億円）
優良な民間人材サービス事業者の育成促進
①一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定することにより、優良な労働者派遣事業者を育成する。 ＜事業概要URL＞下記参照 ②一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定することにより、優良な職業紹介事業者を育成すること及び医療・介護・保育分野における一定の基準を満たす適正な事業者… 主要支出先: 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（4,030万円）
OSCEの在り方・評価者養成に係る調査・実証事業
シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者養成や評価方法の検討等に関する調査・実証事業に係る経費を補助（定額）する。 具体的には、現状調査及び課題抽出等により OSCEの内容・評価の再検討し、認定標準模… 主要支出先: 公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構（1.3億円）
麻薬等対策推進費（広報経費）
①訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図るとともに、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②全国的な国民啓発運動に必要なポスター等の啓発資材や、薬物乱用防止啓発読本を作成して配布す… 主要支出先: アクセンチュア株式会社（5,913万円）
生活困窮者自立支援制度人材養成研修事業等
主に各支援事業の経験が浅い者（初任者）と現任者（実務経験２年目以上）を対象に制度の理念や支援員の基本姿勢や役割などを伝える研修を計画的に実施する。 初任者に向けた研修については、以下のとおり。 主任相談支援員には、スーパービジョンの基本的考え方や生活困窮者支援における地域づくりの考え方等について、相… 主要支出先: 社会福祉法人全国社会福祉協議会（7,239万円）
国立医薬品食品衛生研究所共同利用型高額研究機器整備費
厚生労働省全体の共同利用型機器として、主に化学系の高額分析機器である核磁気共鳴装置、タンデムマス装置、LC/MS/MS装置等、構造決定に有用な最先端機器を整備する。 主要支出先: 三菱ＨＣキャピタル株式会社（7,925万円）
公共サービスメッシュの整備に伴う医療保険者等向け中間サーバーの改修経費
・2028年１月を目途に、公共サービスメッシュが提供するIFSへ移行するため、医療保険者等向け中間サーバーの改修を実施する。 ・令和７年度は、公共サービスメッシュに関する各種情報・ドキュメントを基に、公共サービスメッシュが提供するIFSに対応する場合の技術課題の洗い出し・解決策の検討、移行後の全体ア… 主要支出先: 社会保険診療報酬支払基金
港湾労働者就労確保支援事業費
港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）に以下の事業を委託して行う。 ①港湾労働者に対する各種講習の実施 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助 主要支出先: 一般財団法人港湾労働安定協会（1.4億円）
中国残留邦人等に対する帰国受入援護事業
日本へ永住帰国を希望する中国残留邦人等に対して永住帰国旅費や自立支度金を支給する。また、一時帰国者に対して一時帰国旅費等を支給する。 主要支出先: 特定非営利活動法人日本サハリン協会（3,675万円）