広島原爆被爆体験者調査等委託費

事業概要

第一種健康診断特例区域の設定について、従前から行われて蓄積されてきたデータの最大限の活用などにより、最新の科学技術を用いて、可能な限りの検証を行う。

目的

第一種健康診断特例区域の設定について、従前から科学的な検証を実施しているものの、多くの関係者から区域設定に係る検証を行い、区域拡大を図るべきとの強い要請があることから、区域拡大について再検討を行うこととしている。また、｢原爆体験者等健康意識調査報告書｣等に関する検討会では、疾患の発症および降雨状況に関するデータ不足から降雨拡大要望地域についての評価が困難と結論付けられているが、被爆から80年近く経過していることも踏まえれば、地域性及び健康影響について、当時の状況を示す情報や健康データがない限り降雨拡大要望地域の検証を行うことは困難である。そのため、当時の状況を示す新たな情報や健康データを入手し検証を行うため、最新の科学技術を用いて検証を行う。