行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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産業用データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
企業間の様々なデータ交換を実現する産業用データ連携基盤の実装に向け、コネクタ、認証、カタログなどのデータ交換に必要なコンポーネント類を調達あるいは開発し、それらが安全にデータを管理できるものとなっているか検証することで、日本にとって適切なデータ連携システムを構築する。 主要支出先: 一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（2.8億円）
生活用データ連携基盤及びＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ指標管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
現状・課題を踏まえ、各地域において、市民や事業者など様々な関係者の協力の下、医療や交通などの複数の生活サービスを連携して個々人のニーズにあった新たなサービスを創出し、地域幸福度の向上を図るための基盤の導入の支援を進めるとともに、基盤の共同利用の促進にかかる支援を実施する。また、地域幸福度（Well-… 主要支出先: ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（1.9億円）
自治体等共用ＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
給付金の申請から振り込みまでのプロセスをデジタル完結するシステムを構築・運用 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（7.5億円）
職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2023年度の調査研究を踏まえ、2024年度から職員ID基盤（GPAS）のシステム整備を開始した。 2026年度にデジタル庁職員向けに一部の情報システムとの連携を開始した試行を行い、段階的に利用者の拡大を目指す。 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（9.3億円）
個人向け認証アプリケーション（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
令和6（2024)年に、「デジタル認証アプリ」をリリース。同アプリは、マイナンバーカードを使った本人確認を社会基盤とするためのサービスである。本サービスは、無償のAPIとして提供されるため、行政機関や民間事業者等は、コストを抑え、簡単にマイナンバーカードを使ったデジタル本人確認を組み込むことができる… 主要支出先: 株式会社日立製作所（11.1億円）
フロントサービスＡＰＩ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
フロントサービスAPI基盤は、申請者が入力する情報を最小化するため、「公共サービスメッシュ」等と連携することにより申請者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報を申請書に転記する機能や、申請者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を… 主要支出先: アクセンチュア株式会社（8.9億円）
総合運用・監視システム（ＣＯＳＭＯＳ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2024年度に整備した総合運用・監視システム（COSMOS）により、デジタル庁が運用する政府情報システムの横断的な稼働監視を開始しデジタル庁全体のITガバナンスを向上させシステムの状況の可視化を図ったところであり、2025年度以降はシステムの稼働状況等に合わせて監視対象を拡大し、さらに分析の高度化、… 主要支出先: 株式会社日立製作所（5.6億円）
デジタル庁内開発情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は主に開発やデザイナー等のデジタル庁の高度なITスキルを持つ民間専門人材を対象にMac開発基盤の構築と開発業務に必要なツールの整備等を実施する事業である。 主要支出先: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（2.0億円）
Ｓｌａｃｋ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は、デジタル庁全職員に対し、コミュニケーションポリシーに基づいたSlackの活用を促進する事業である。 実施内容は、①Slackを利用するにあたって必要なライセンスの調達、②ユーザーサポート等の定常的な運用管理業務である。 主要支出先: デロイトトーマツコンサルティング合同会社（7,391万円）
政府共通決済基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
政府が共通で利用することのできる決済基盤の整備・運用を行う。 主要支出先: ヤマトシステム開発株式会社（1,230万円）
テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
AI・ドローン等、デジタル技術が進歩する中、これらを活用した事業活動を念頭に、新たな産業の創出、事業者の生産性向上等を目指すアナログ規制の見直しについて、デジタル庁が整備する類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所管府省庁… 主要支出先: 株式会社博報堂（5,185万円）
デジタル庁・各府省共同プロジェクト等の支援に係る調査研究費
①対象プロジェクトが直面している課題に対する調査研究の実施と解決策の提案を行い、デジタル庁と関係機関等との調整等を支援 ２プロジェクト程度を対象とし調査を検討。 ②調査研究報告書の作成 調査研究報告書を作成し、本事業で得られた知見やノウハウ等を他のプロジェクトへ横展開。 主要支出先: アビームコンサルティング株式会社（3,960万円）
トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費
国際的な暗号技術やセキュリティ水準の向上を踏まえ、リモート署名基準の策定、電子署名関係法令の技術的基準のアップデートのための検討を行う。また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、電子署名法上の認定に係る実地調査のリモート化に向けた検討を行う。 さらに、国際動向を見据えつつ、必要… 主要支出先: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（2,599万円）
Trusted Web実装等推進事業
本事業では、Trusted Webを2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために、社会的にインパクトのあるメリットの可視化やTrusted webの機能・実装に向けた課題等の抽出に向けて、国内外のさまざまな産業分野における実装例を早期に創出するため、国内外のユースケースの分析を… 主要支出先: アビームコンサルティング株式会社（5,484万円）
生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
【令和７年度におけるデジタル庁での事業内容】 ・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。 ・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケー… 主要支出先: 株式会社ＥＬＹＺＡ（3.4億円）
標準型電子カルテα版（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
医療DX工程表においては、遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指すこととされ、令和５年度に厚生労働省において実施する標準型電子カルテの要件定義を踏まえ、令和６年度中にデジタル庁において開発と一部医療機関での試行実施を行う（厚生労働省と連携の上、実施）。 主要支出先: 株式会社ＦＩＸＥＲ（9.4億円）
デジタルマーケットプレイスカタログサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
DMPについては、令和５年度にプロトタイプ（α版）のカタログサイトを構築・実証を実施し、そこで行政機関や民間事業者の意見を収集した。また、行政機関が実際の調達プロセスの一部として利用するための機能を実装する正式版カタログサイトについて、令和６年10月末にリリースし、まずは、ソフトウェア・サービス情報… 主要支出先: シンプレクス株式会社（5.0億円）
常時リスク診断・対処（ＣＲＳＡ）システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
令和６年度に整備したCRSAシステムにより、ガバメントソリューションサービス（GSS）におけるデジタル庁の業務端末の脆弱性等を対象にリスク診断を開始したところであり、令和７年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントク… 主要支出先: 富士通株式会社（4.5億円）
防災分野のデータ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進を図るため、データ連携促進の取組を進めている。アプリ・サービス間でのデータ連携を図り、多様なアプリの活用機会を広げるとともに、新総合防災情報システム等とのデータ連携に向けた取組を進める。 主要支出先: 株式会社三菱総合研究所（2.5億円）
死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業の整備を行う。 出生届オンライン化等、同様な案件への活用の検討。 主要支出先: 株式会社ＪＤＳＣ（7,990万円）