P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度デジタル庁データ戦略担当2022年度開始 〜 2024年度

産業用データ連携基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
5.4億円
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人京都スマートシティ推進協議会

支出額
2.8億円
法人番号
6130005015405

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

企業間の様々なデータ交換を実現する産業用データ連携基盤の実装に向け、コネクタ、認証、カタログなどのデータ交換に必要なコンポーネント類を調達あるいは開発し、それらが安全にデータを管理できるものとなっているか検証することで、日本にとって適切なデータ連携システムを構築する。

目的

公平かつ競争力のあるデジタル経済の実現や産業データの有効活用を通じた国際競争力の強化、(ドローン、自動運転をはじめとした新たなモビリティサービス等)デジタルを活用した様々な技術のサービス実装を実現するために、企業をまたがるデータ交換を容易に行う仕組みを構築する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗