生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

【令和７年度におけるデジタル庁での事業内容】 ・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。 ・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。 【令和７年度以降における政府全体での事業内容】 １．政府が率先して安全・安心なAIの活用を進める。 「生成AI利用環境（源内）の大規模実証事業」 ・政府職員に試験的に提供することで、行政実務における生成AI利用環境の効果や課題を検証する。 ・政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、本省及び地方機関の業務特性に応じた導入事例づくりを進め、令和9年度以降の本格的な導入及び利活用（各省庁が予算要求）につなげる。 （参考）政府全体のリスク管理体制の整備：「行政の進化と革新の…

目的

【令和７年度におけるデジタル庁での事業目的】 本実証により、円滑な生成AIの業務利用が促進され、行政運営の効率化、行政サービスの質の向上等につながることが期待される。 【令和７年度以降における政府全体での事業目的】 政府自らが、積極的かつ先導的に生成AIを利活用し、業務の質の向上及び効率化・省力化を図ることが不可欠である。このため、R7補正予算により政府職員を対象として源内を提供し、大規模導入実証を実施する。 ※ デジタル庁に係る生成AI利用環境（源内）の経費は、R8年度から本運用を開始するためR8当初予算で措置予定。 R9年度以降に各府省が必要な予算要求を行い、大規模実証からシームレスに浸透・定着につなげていく。そのため、本事業の実施を通じて、以下の成果を狙う。 ①各府省が、組織として生成AI利活用にコミットし、本格導入に着手する。 ②本省及び地方支分局の業務特性に応じた導入事例をつくり…