2025年度デジタル庁総合運用・監視システム/常時リスク診断・対処システム2023年度開始
常時リスク診断・対処(CRSA)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 6.2億円
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ富士通株式会社
- 支出額
- 4.5億円
- 法人番号
- 1020001071491
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
令和6年度に整備したCRSAシステムにより、ガバメントソリューションサービス(GSS)におけるデジタル庁の業務端末の脆弱性等を対象にリスク診断を開始したところであり、令和7年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントクラウド上の政府情報システムをはじめとするデジタル庁が運用するGSS以外の政府情報システムも段階的にリスク診断の対象とする。 CRSAシステムにより政府情報システムのリスク診断を行いリスクの状態を可視化して把握したうえで、必要な対処を優先的に実施することで全体のリスクを効率的に低減する。
目的
本事業において、各府省の政府情報システムの情報資産管理状況やシステムの状態・ソフトウェアの状況等を常時かつ継続的に監査・監視することができる常時リスク診断・対処(CRSA)システムの開発・構築を行い、各府省に同システムの順次展開を進めることで、政府全体のサイバーセキュリティリスクの早期検知を可能とし、サイバー攻撃リスクの低減を図る。
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