行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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ＶｉｓｉｔＪａｐａｎＷｅｂ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は、CIQ手続について、水際対策の効率的な実施と利用者の更なる利便性向上を図る観点から、2021年12月に運用を開始した。入国者等はVisit Japan Webを利用することで、CIQ手続をスムーズに行うことができる。 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（3.4億円）
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケー… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（72.3億円）
マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
民間・行政におけるマイナンバーカードの利活用拡大を図るため、マイナンバーカード利用シーン拡大に向けた調査研究やマイナンバーカードを利用する行政サービスにおける環境整備を行うもの。 主要支出先: 株式会社ドリームインキュベータ（1.1億円）
人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円… 主要支出先: 富士通株式会社（16.1億円）
国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシ… 主要支出先: 日本電気株式会社（3,999万円）
統括・監理支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
「重点計画」等の全体戦略を企画・立案し、その実現に向けて、政府全体のシステムを統括・監理する機能の整備を行う。 以下の機能を整備した。 ・webフォームで入力する機能 ・データベース情報を閲覧するビュー 主要支出先: アビームコンサルティング株式会社（1.3億円）
情報提供等記録開示システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。 主要支出先: アクセンチュア株式会社（104.2億円）
サービス検索・電子申請機能等システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
マイナポータルにおいて、行政手続のオンライン申請を可能とすることや、行政機関等が保有する自分の税情報や医療情報などを取得・閲覧すること、行政機関同士の情報連携を確認し、自分の情報のやり取りがどのように行われたかを確認すること、行政機関からのお知らせを確認することなどのサービスの提供を目的とする。 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（37.5億円）
アドレス・ベース・レジストリ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
制度横断的に多数の手続で参照される住所・所在地関係のデータベースを整備し、行政機関等や民間事業者等による利用を促進する。 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（9,550万円）
情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う。 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（67.0億円）
第二期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
○第二期PFの運用 ・クラウドサービスの提供 ・共用領域（各システムが共通的に利用する部分）の運用・保守 ・コロケーション（政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境）の運用・保守 ・サービスポータル（各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト）の運用・保守 ・訓練（情報セキュ… 主要支出先: 株式会社日立システムズ（22.8億円）
データカタログ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
行政機関が公開しているオープンデータを横断的に検索することができるポータルサイトであるe-Govデータポータルの運営・管理を行っている。 主要支出先: 株式会社日立社会情報サービス（1.2億円）
オンライン研修システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の効果的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。 主要支出先: 株式会社富士通ラーニングメディア（2,558万円）
調達ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（3.8億円）
マイナンバーカード関係システム事業費補助金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
J-LISにおいて運営する、マイナンバーカード関係システム事業の安定的な運営・システム開発のため、補助金を支出する。 次期個人番号カードタスクフォースの最終とりまとめを踏まえ、次期マイナンバーカードに係る仕様策定及び関連システムの改修に係る要件定義等を行う。 主要支出先: 地方公共団体情報システム機構（244.5億円）
共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は、自治体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティ形成をねらいとして、現場の業務や技術面から検討に参加する双方職員の交流の場を設けるものである。主な利用方法として、政策の検討に当たって政府機関職員が議題を設定し、掲示板もしくは特定の参加者間でのビジネス… 主要支出先: ＳＢテクノロジー株式会社（3.1億円）
システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環… 主要支出先: 民間事業者Ｂ（3.0億円）
公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タル等からマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。 相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるよう、マイナポータルや金… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（11.5億円）
企業保有情報提出に関する導入支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は、民間の認定クラウドを活用して、企業が保有する情報（データ）に対し、各行政機関が参照できるようにすることにより、従来の提出に新しく加わる仕組みを構築する事業である。また、クラウド提出済みのデータの一部について、マイナポータルを通じて確定申告書等作成コーナーと連携させること（＝データポータビリ… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（6,531万円）
デジタル推進委員ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
申請受付・審査・任命を1つのシステム上で完結する仕組みを構築し、申請希望者がデジタル推進委員等に簡便に応募できること、申請希望者・任命者の情報管理等を容易にすることを目的として、デジタル推進委員ポータルを運用する。加えて、デジタル推進委員が教える際に活用できるコンテンツの整備を進めるとともに、効果的… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（6,663万円）