情報提供ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う。

目的

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）第十九条第八号、第九号に基づき行われる情報連携について、迅速かつ安全に情報の授受を行えるよう、番号法に基づき情報提供ネットワークシステムを設置・管理する。このことにより、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。