P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度デジタル庁預貯金二法担当2021年度開始

公金受取口座登録システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
20.4億円
前年度執行率

予算額の推移

3 年度分
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社NTTデータ

支出額
11.5億円
法人番号
6010601062093

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ-タル等からマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。 相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるよう、マイナポータルや金融機関から預貯金口座へマイナンバーを付番する機能の運用を行う。

目的

預貯金者が預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に任意で国(デジタル庁)に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付や、行政機関における口座情報の確認作業等を不要とする。 預貯金者が金融機関に、事前に任意でマイナンバーを届け出ておくことにより、相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるようにする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗