P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度デジタル庁人事・給与関係業務情報システム担当2021年度開始

人事・給与関係業務情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
29.4億円
前年度執行率

予算額の推移

4 年度分
2022
2023
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通株式会社

支出額
16.1億円
法人番号
1020001071491

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円滑に当システムが導入され、令和6年4月時点で、47府省等、常勤職員ベースで30万人以上に利用されている。令和5年11月にクラウド(第二期政府共通プラットフォーム)での本格稼働を開始した。

目的

人事・給与システムの安定的な運用により以下3点を実現することを目的としている。 ① 人事・給与事務の簡素化・合理化 ② システムの運用等に係る政府全体の経費の最小限化 ③ 安全性・信頼性の確保及び個人情報の保護を図ること

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗