2025年度デジタル庁スマホ搭載班2021年度開始
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 96.8億円
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
4 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社NTTデータ
- 支出額
- 72.3億円
- 法人番号
- 6010601062093
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケースで利用できるサービスを実現する。
目的
マイナンバーカードと同等の機能をスマートフォンに搭載することにより、スマートフォンひとつで様々なオンライン行政手続や民間サービス等を利活用できる環境の構築を目指す。 令和5年5月11日からスマートフォンへの搭載サービスを開始したマイナンバーカードと同等の機能(署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書)に加えて、マイナンバーカードの持つその他の機能(券面事項などの属性証明機能)についても、優れたUI・UXを実現するため、スマートフォンへの搭載を目指し、マイナンバーカードのユースケースをスマートフォンでも利用できる環境を整備するとともに、スマートフォンひとつで様々な手続やきめ細かいお知らせが受け取れる「オンライン市役所サービス」の早期実現にも寄与することを目的とする。
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