2025年度デジタル庁政府共通プラットフォーム担当2021年度開始 〜 2028年度
第二期政府共通プラットフォーム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 33.3億円
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
3 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社日立システムズ
- 支出額
- 22.8億円
- 法人番号
- 6010701025710
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
○第二期PFの運用 ・クラウドサービスの提供 ・共用領域(各システムが共通的に利用する部分)の運用・保守 ・コロケーション(政府専用ネットワークとクラウド間をつなぐ環境)の運用・保守 ・サービスポータル(各利用システムへの情報提供や各種申請を行うためのポータルサイト)の運用・保守 ・訓練(情報セキュリティ、災害対策) ・各種問合せ・申請対応 ・継続的サービス改善 ・利用システムの第二期PF利用終了に係る対応 ○各府省システムのガバメントクラウド等への移行に向けた支援
目的
第二期政府共通プラットフォーム(以下「第二期PFという。)は、政府情報システムの統合・集約化や各府省におけるクラウドサービスの利用の集約化を実現するとともに、政府情報システムに必要な共通的機能に関するサービスを提供する。これにより、政府情報システムのITリソースの効率的利用や質の向上に貢献し、政府のITガバナンスを支える基盤としての役割を果たすことを目的とする。
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