国会発言検索 | 政策ポータル

37 件中 16 件を表示

東徹の発言をすべて見る →日本維新の会2017/03/22

第193回参議院法務委員会第3号

○東徹君これは、ハローワークを隠れみのにした法務省の組織的な天下りですよ。この民事法務協会ですけれども、法務大臣の指定を受けて、登記情報提供サービス、これ平成十二年開始されておりますけれども、利用者が料金を支払ってインターネットで登記情報を確認できるサービスを提供しているわけですけれども、これ、根拠法である電気通信回線による登記情報の提供に関する法律では、第十条第一項で、指定法人の役員の選任及び解任は法務大臣の認可を受けなければその…

金田勝年の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会法務大臣2017/03/22

第193回参議院法務委員会第3号

○国務大臣（金田勝年君）御指摘の登記情報提供サービスの利用料金につきましては、例えば登記事項の提供に係る利用料金であれば、現在は一件三百三十五円であります。民事法務協会はこのうち三百二十円を電気通信回線による登記情報の提供に関する法律の規定によりまして国に納付しておりますが、残りの十五円は協会の収入となるわけであります。この収入は、クレジットカード会社への支払手数料など、登記情報提供業務を行う上で必要な事業費のみに充てられております…

泉健太の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/05/09

第166回衆議院内閣委員会第17号

○泉委員水野副大臣か審議官の方にお伺いをしたいんですが、今回、この登記特会そのものは、オンライン化を進めていくという過程での必要経費をずっと挙げてきたわけですけれども、その中で、インターネット登記情報提供サービスというものを充実させるために、ためにというか、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律というものをつくりまして、民事法務協会が指定法人になっているわけですね。全国で一つ、全国に一を限って、このインターネット登記情報提供サ…

小宮山泰子の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2007/03/01

第166回衆議院予算委員会第三分科会第2号

○小宮山（泰）分科員実際、私も伺いながら、本当にこの額も大きいですし、先般、法務委員会で我が党の高山代議士も質問に立たれています。登記の費用というのは、全体で二千七百九十五億ほど平成十五年度以降でもかかっておりますし、これからも大体二千億を超す、二千七百億前後ぐらいというのを見込んでいらっしゃる、ある意味大きな額だとは思います。実際には、私自身も、ある意味、そういうコンピューター化のために特別会計で証明書の手数料というものをふやした…

寺田逸郎の発言をすべて見る →法務省民事局長2005/04/15

第162回衆議院法務委員会第12号

○寺田政府参考人昭和六十年からのいろいろな企画によりまして、登記所が登記簿をコンピューター化するということにいたしておりました。不動産のみならず、会社についてもそれが進捗しておりまして、この会社法の施行までにはほぼ一〇〇％コンピューター化され、平成十二年からは、そのコンピューター化されたデータをもとにいたしまして、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づいて登記情報のオンライン提供ということをいたしております。したがいまし…

魚住裕一郎の発言をすべて見る →公明党・改革クラブ2000/04/18

第147回参議院法務委員会第9号

○魚住裕一郎君法律相談というと、大昔というか、今でもあるかもしれませんが、大学のゼミとかでも結構町に出て法律相談を受けるようなことをやりますよね、セツルメントというんですか。いろんな方がいろんな法的知識実務家といいますか、法律相談にあずかっているところでありまして、これは業法の問題になるのかもしれませんけれども。これから規制緩和をして事後的な紛争解決というような社会になっていくわけでありまして、町の法律実務家の活用ができるような環境…

細川清の発言をすべて見る →法務省民事局長2000/03/23

第147回参議院財政・金融委員会第7号

○政府参考人（細川清君）登記官が登記の申請があった場合には登記の申請に係る事項が適法に登記できるものかどうかということについて審査することになりますが、これにつきましては、権利に関する登記につきましては、ただいま御指摘がございましたように、いわゆる形式的審査主義というものが不動産登記法上採用されています。これは提出された申請書類と登記簿等の書面のみに基づいて実体法上及び手続法上の要件を審査するというものでございまして、この制度を採用し…

細川清の発言をすべて見る →法務省民事局長2000/03/21

第147回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（細川清君）ただいま御指摘の報告書、電子取引法制研究会制度関係小委員会の報告書、平成十年三月に公開されたものでございますが、その中では、ただいま魚住委員が御指摘のとおり、登記所がみずから認証機関になる制度のほかに、登記所から民間認証機関に対して業務に必要な登記情報を提供する制度ということも考えられるというふうにしているわけでございます。今回法律にはそのことは盛り込まれていないわけでございますが、この理由でございますが、ま…

斎藤十朗の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1999/12/14

第146回参議院本会議第14号

○議長（斎藤十朗君）日程第六二民事再生法案（内閣提出、衆議院送付）及び本日委員長から報告書が提出されました電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案（第百四十五回国会内閣提出、第百四十六回国会衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

風間昶の発言をすべて見る →公明党1999/12/14

第146回参議院本会議第14号

○風間昶君ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。まず、民事再生法案は、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の再生を図るため、現行和議法を廃止し、新たな再建型倒産処理手続の基本法を定めようとするものであり、手続開始前の保全制度の充実、履行確保手段の整備、手続の簡易・合理化など、現行和議法で問題とされていた点を大幅に改善する内容となっております。なお、本法…

風間昶の発言をすべて見る →公明党1999/12/14

第146回参議院法務委員会第12号

○委員長（風間昶君）電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案を議題といたします。本案につきましては、昨十三日、質疑を終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。〔賛成者挙手〕

竹村泰子の発言をすべて見る →民主党・新緑風会1999/12/14

第146回参議院法務委員会第12号

○竹村泰子君私は、ただいま可決されました電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫さん及び松田岩夫さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、次の事項について格段の配慮をすべきである。一 …

風間昶の発言をすべて見る →公明党1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○委員長（風間昶君）電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。臼井法務大臣。

臼井日出男の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣1999/12/13

第146回参議院法務委員会第11号

○国務大臣（臼井日出男君）電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、最近における高度情報化社会の進展やこれに対応した行政サービスの質的向上の要請にかんがみ、不動産登記、商業登記等についての磁気ディスクをもって調製された登記簿に記録されている登記情報のより簡易かつ迅速な利用を図るため、登記情報を電気通信回線を使用して提供する制度を創設するための措置を講じようとするものでありま…

野田聖子の発言をすべて見る →自由民主党1999/12/10