第221回 参議院 農林水産委員会 第8号
○杉本純子君 ありがとうございます。 環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第一項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われ…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○杉本純子君 ありがとうございます。 環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第一項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われ…
○政府参考人(山口靖君) お答え申し上げます。 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第三項におきまして、多面的機能発揮促進事業が定義されておるところでございます。この多面的機能発揮促進事業の関係のその第三号というところに、自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動を実施する事業というふうに規定されておりまして、この省令第五条の第一項におきまして、その省令で定める農業生産の方…
○政府参考人(青山豊久君) お答えいたします。 本法律案では、化学農薬の使用等、農林漁業への生産活動に伴って生じる環境への負荷に着目しまして、その低減を図る取組を環境負荷低減事業活動としているところでございます。このような取組を行うことは、田畑でありますとか、そういった周辺の生き物の生息環境の保全につながり、生物多様性の保全に寄与するものと考えております。 御指摘の三号についてのその省令の具体的な内容でございますけれども、野生生物の生息…
○徳永エリ君 私は、ただいま可決されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民.新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議(案) 農業用ため池は、農業用水の確保はもとより、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の…
○石川(香)委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する件(案) 農業用ため池は、農業用水の確保はもとより、生物の多様性の確保をはじめとする自然環境の保全、良好な景観の確保、文化の伝承等に寄与している。このため、防災重点農業用ため池の防災工事等を推進する際には、…
○小寺委員 おはようございます。 滋賀県第四選挙区で初当選をさせていただきました小寺裕雄でございます。 本日は、こうして農林水産委員会で初めて質問をさせていただく機会をいただき、本当にありがとうございます。 本日、私は、環境保全型農業直接支払交付金制度について、滋賀県でこの環境保全型農業に取り組まれている農家の皆さんの声を代弁する思いで質問をさせていただきます。 実は、この環境保全型農業直接支払交付金制度は、滋賀県が始めた独自の制度に由…
○井上政府参考人 お答えいたします。 農林水産業は、持続的な営みを通じて里地里山といった自然環境を形成し、生物多様性の保全、利用に貢献しています。このため、農林水産省では、農林水産省生物多様性戦略に基づき、生物多様性を重視した取り組みを推進しているところです。 具体的には、一、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、多面的機能支払交付金及び環境保全型農業直接支払いにより、水田魚道の設置、ため池の外来種の駆除、コウノトリや…
○政府参考人(鈴木良典君) お答えをいたします。 環境保全型農業直接支払交付金は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいて実施しているものであり、委員御指摘のとおり、自然環境の保全に効果の高い農業生産活動を行う生産者が持続的かつ安定的に取り組めるよう、制度を安定的に運営することが重要であると考えております。 本年度は法律の施行二年目に当たりますが、滋賀県を始め生産現場において熱心に取り組んでいただいた結果、前年度を上回る…
○今城政府参考人 まず、環境保全型農業直接支払いについてお答えいたします。 この環境保全型農業直接支払交付金は、自然環境の保全を通じた多面的機能の発揮に貢献する施策ということで、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき実施させていただいております。 本交付金の対象となります自然環境の保全に資する農業生産活動については、もちろん、消費者に対する、農産物を供給するということもございますけれども、やはり地域でまとまりを持って取り…
○三浦政府参考人 お答えいたします。 今年度創設いたしました多面的機能支払い、日本型直接支払いの一環でございますけれども、多面的機能支払いにつきましては、従来の農地・水保全管理支払いと比較いたしまして、約一・三倍、四十九万ヘクタール増の百九十六万ヘクタールまで取り組みが拡大してきております。 取り組みの普及推進に当たりましては、作成書類のひな形を示しますとともに、できるだけ、該当項目をチェックすればいいというような様式を導入いたしました…
○三浦政府参考人 お答えいたします。 多面的機能支払いは平成二十六年度からスタートしたものでございますけれども、二十六年度の実施状況を見ますと、従来の農地・水保全管理支払いの約一・三倍ぐらいまで取り組みが拡大しておりまして、新潟県においても大変熱心に取り組んでいただいていると承知しております。 この制度、集落などの活動組織に対して支払われるものでございますけれども、共同活動に参加した農家に日当として支払いが行われることなどを通じまして、…
○議長(山崎正昭君) 日程第六 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案 日程第七 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する措置の改善を図るため、対象農業者への認定就農者の追加、生産条件不利補正交付金に係る交付基準の変更等の措置を講じようとするものであります。 なお、衆議院において、附則に、政…
○小川勝也君 私は、民主党・新緑風会を代表して、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案に反対の立場から討論を行います。 信なくば立たず、これは論語に出てくる孔子の有名な言葉であります。弟子の子貢が政治の要諦について尋ねたところ、孔子は、食料を十分にし、軍備を十分にして、人民には信頼を持たせることであると答えました。このように、政治は国民の…
○山田太郎君 みんなの党の山田太郎です。 私は、みんなの党を代表し、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案並びに農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に対し、反対の立場から討論させていただきます。 私たちみんなの党のアジェンダが掲げる農業政策の基本は、米の減反政策を廃止し、特定の農産物に補助金を出す政策誘導型の補助金方式は見直す、また、農業政策の目的を、自給率向上から国民一人当たりの…
○紙智子君 私は、日本共産党を代表して、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案に反対の討論を行います。 安倍政権は、二〇一三年に日本再興戦略を閣議決定し、TPP参加を前提に農業の競争力強化、大規模化や企業参入の加速化等を推進することを決めました。今後十年間で全農地面積の八割を担い手に利用させ、米の生産コストを四割に削減し、法人経営体を五万法人…
○委員長(野村哲郎君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山崎和之君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(野村哲郎君) 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。