青山豊久
会議録に記録された「青山豊久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 369 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2025/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素5 件
- 農業3 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会81 件・81%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 林野庁が実施しております森林資源現況調査によりますと、日本の森林面積に占める人工林の割合は令和四年三月末現在で約四割でございます。
第217回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 森林資源現況調査によりますと、杉人工林の面積は全国で四百四十一万ヘクタールでありまして、そのうち秋田県が三十六万ヘクタールと、全国の都道府県の中で最も広い面積となっております。
第217回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○青山政府参考人 お答えいたします。 本年は、岩手県大船渡市、岡山市、愛媛県今治市など大規模な林野火災が多く発生いたしました。 我が国の林野火災のほとんどは人為的な要因で発生しておりまして、気候変動の影響により、今後、極端な乾燥状態や強風が増え、火災が激甚化することも予想されます。これに対応していくためには、乾燥時期にたき火などをしない、させないといった対策をより一層徹底することが山火事予防の第一であると考えております。 その上で、林野…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） 新たな仕組みによりまして林業経営体への森林の集積、集約化が進むことで、素材生産を含む森林施業の効率化、ひいては国産材の供給量の増加につながるものと考えております。このように、国産材の供給量の増加を見込む中で森林資源の循環利用のサイクルを確立していくためには、国産材の需要拡大は不可欠でございます。 今般の法改正案におきましては、集約化構想を定めるための協議の場に、森林所有者や林業経営体だけではなくて、川中、川下…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 森林経営管理法の運用に当たりましては、市町村の実施体制の強化が重要な課題と認識しております。このため、国といたしましては、林野庁の森林技術総合研修所において市町村職員を対象に森林経営管理制度の実務や森林ＧＩＳの利活用に関する研修を行ってきたほか、特別交付税措置の対象となる地域林政アドバイザーの活用を推進してきたところであり、引き続き市町村の森林・林業担当職員の育成、確保に取り組んでまいりた…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） まず、地域林政アドバイザーの方でございますけれども、市町村の体制強化を目的に平成二十九年からスタートしまして、二十九年度は全国で三十八人でありましたけれども、年々増加して、令和五年度は三百三十四人でございます。 アドバイザーの雇用は、委員御指摘のとおり、実際には市町村で年度ごとに雇用期間が設定されているものが多いんでございますが、青森県の三戸町や長野県の立科町など雇用期間を複数年度とする自治体もございますし、…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 委員御指摘のように、森林所有者の不在村化、世代交代が進む中で、所有者不明森林対策は喫緊の課題だと認識をしております。 このため、森林経営管理法では、所有者が不明な森林などにつきまして、探索、公告等の手続を経ることで市町村への権利設定ができる特例を現行法で講じているところでございます。 また、今般の改正法案では、これらの特例の公告期間を短縮することや、共有林における間伐、保育に係る同意要件に…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） 委員から御指摘がございましたように、衆議院での質疑で法務省から民法の規定の解釈として、ちょっと長くなりますけれども、樹木の伐採や植栽であっても山林の管理行為に該当し得るものがあり、どのような伐採が管理行為に該当するか、個別具体的な事情を総合して判断するものだが、一般論として、山林全体から見て立木の伐採の範囲が小規模にとどまるなど、山林の形状又は効用の著しい変更を伴わないものが管理行為に該当し得るという答弁がご…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 制度開始からの五年間で、制度の活用を必要とする全国の市町村の九割超において取組を開始いただき、意向調査等により森林所有者の関心の喚起が進んだほか、森林所有者から委託希望があった森林の約五割について、この法律に基づく権利設定や林業経営体へのあっせんなど、森林整備につながる動きがあったところであり、未整備森林の解消に貢献していると考えております。 一方で、制度推進についての課題としては大きく二…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 今般の改正法案におきまして、経営管理支援法人制度を措置し、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を指定し、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられることとしております。その際、支援法人は、その業務の遂行に当たり、市町村から森林所有者情報の提供を受けて探索を行い、集約化構想等の策定の提案につなげることとしております。 経営管理支援法人に市町村…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 まず最初の方の、今回の同意要件の緩和の方でございますけれども、共有林について間伐、保育を行う場合に、共有者の持分の二分の一超の同意で市町村に経営管理権を設定できることとするものでございます。 間伐、保育は、森林の財産的価値を回復、増大させるものであり、同意していない森林所有者にとっても利益があるため、反対者が現れるということはまずまれだと考えております。そもそも、こうした規定を措置しており…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 現行の森林経営管理法におきましても、都道府県は市町村への指導、助言をする役割を担っておりまして、その関与は重要だと認識をしております。これまでに全ての都道府県において森林環境譲与税を活用した市町村支援に取り組んでいただいているところでございます。 今般の改正法案におきましては、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 集約化構想につきましては、林業経営に適している森林において、再造林に責任を持って取り組む林業経営体が面的なまとまりを持って効率的かつ持続的な経営管理を行うようにすることを目的として、市町村が地域の関係者と話し合って定めるものでございます。具体的には、対象となる森林の区域、間伐中心の施業や主伐、再造林を通じた循環利用など、その森林で行うべき経営管理の方針、その森林の受け手となる林業経営体など…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 森林の集積、集約化を通じて効率的な施業の実施を実現していくためには、効率的に路網を整備することが重要でございます。このため、今般の改正法案で導入する集約化構想では、関係者で協議し、受け手となる林業経営体を誰にするかを定めるとともに、効率的な路網の整備についてもその方針を定めることとしております。 また、集約化構想に林道の開設や改良について定めた場合は、市町村が都道府県に対してこれらについて…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 現行法は、森林所有者が安心して経営管理を任せることができるのは現場の森林の状況にも詳しい市町村であろうという判断がございまして、市町村が森林を一旦引き受けた上で、林業経営体に委ねる森林と市町村自ら管理する森林とに仕分けることといたしました。 このため、制度としては、森林所有者から市町村に権利を集める集積計画と、市町村が林業経営体に再委託する配分計画の二段階に分けて作成する仕組みとしたところ…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えします。 まず、森林総研の調査なんですけれども、大ざっぱに言いますと、外部委託を多く行っている市町村は、行っていない市町村よりも森林経営管理制度自体に積極的で、林務担当者や森林環境譲与税も多いと。逆に、林業が盛んでないような市町村で担当者も少ないところはその逆であることを示したと理解しています。 いずれも、今回の制度を運用していくためには、市町村の職員も必要でございますけれども、市町村のサポート体制の強…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） はい。 地域林政アドバイザーの制度などの活用によりまして、市町村の林務担当業務に携わる職員の増加に期待していきたいというふうに考えております。
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） 集約化構想の策定に当たりましては、市町村の下で地域の関係者で話合いを行っていただくことになりますけれども、その話合いには森林所有者にも参加していただくこととしておりまして、その意向をしっかり反映できるようになっていると考えております。 また、集約化構想の策定手続でも、森林所有者を含めた利害関係人による意見提出の機会を設けており、その中でも森林所有者の意向を反映することができると考えております。 さらに、林業経…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 今回の新たな仕組みでは、林業経営体への個人情報の提供について、集約化構想において受け手と位置付けられた者に対して集約化構想の実現のために必要な限度で提供することができるようにしているほか、情報提供する場合には必要な条件を付すこととするなど、林業経営体が適切に情報を取り扱うよう措置することとしております。 その上で、林業経営体への権利設定等を行う権利集積配分一括計画については、市町村が作成す…
第217回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（青山豊久君） お答えいたします。 集約化構想の前提となります協議の場は、いつどこで行うかを公表して開催するように運用することとしており、地域住民も含めた地域の関係者が参加することは可能でございます。 さらに、市町村が集約化構想を策定するに当たっては、御指摘の議会手続のようなものはないんですけれども、利害関係人による直接の意見提出の機会を確保するため公告縦覧手続を設け、公平性、透明性を確保しているところでございます。 このよ…