衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○西岡委員 大臣、ありがとうございます。 今まで大臣がいろいろな分野でお取り組みになったことをぜひ消費者行政の方にも十分生かしていただきまして、特に、社会的に弱い立場の消費者の立場に立った消費者行政をぜひ進めていただきたいということを御期待を申し上げます。 今大臣からも言及がございましたけれども、特に、この弱い立場に置かれた消費者の中でも、若年者、とりわけ、六月にも私は当委員会において質問をさせていただきましたけれども、令和四年から民法…
○西岡委員 ありがとうございます。 しっかりと取り組んでいただきまして、この教育コーディネーターを十分に、しっかり現場で活用していくような取組を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、昨年成立いたしまして、ことしの六月から施行されております消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 配付資料にございますように、この九月に消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書というもの、この概要というものが示さ…
○議長（伊達忠一君） 日程第二 消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長三原じゅん子君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔三原じゅん子君登壇、拍手〕
○委員長（三原じゅん子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 消費者契約法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君） 消費者契約法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○政府参考人（黒木理恵君） お答え申し上げます。 消費者契約法に関しましては、消費者委員会では、昨年八月八日付けで、消費者契約法専門調査会報告書の内容を踏まえ、措置すべき内容を含むとされた論点のうち、法改正を行うべきとされた事項については、速やかに消費者契約法改正法案を策定した上で国会に提出すべきという旨の答申をしたところでございます。 その後、閣議決定がされ国会に提出されました御指摘の消費者契約法の一部を改正する法律案に対しましては、…
○森本真治君 御答弁で、社会生活上の経験に乏しいというのは年齢ということではないんだというお話も今ありましたけれども、実際にこれまで様々な、日弁連の皆さん、消費者団体の皆さん、そしてこの委員会でもそうでした、さらには、これは消費者委員会の消費者契約法の一部を改正する法律案に対する意見の中でも、社会生活上の経験が乏しいことが要件に付加されることによって特に若年層の被害対応に重点が置かれたものとなっている、消費者委員会もこういうコメント出し…
○政府参考人（金子修君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、成年年齢の引下げの法整備を行うに当たりましては、若年者の自立を促すような施策を始めとする環境整備の施策が必要であるというふうに考えられます。 このうち消費者被害の拡大を防止するための施策としましてはこれまでも取り組んできておりまして、平成二十年及び平成二十一年の学習指導要領の改訂によりまして、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られたということを挙げることができ、ま…
○委員長（三原じゅん子君） ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 消費者契約法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○森本真治君 私は、ただいま可決されました消費者契約法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 本法第四条第三項第三号及び第四号における「社会生活…
○参考人（鎌田薫君） 民法成年年齢や婚姻適齢に係る民法の一部を改正する法律案に賛成する立場から意見を述べさせていただきます。 まず、民法成年年齢につきましては、第一に、国民投票年齢、公職選挙年齢、民法成年年齢を一致させることが望ましいこと、第二には、少子高齢化が急速に進む我が国においては、若年者が一人前の社会人として主体的、積極的に活躍することが望まれていること、第三に、世界的には十八歳又はそれ以下を成年年齢とする国が多数を占めており、…
○元榮太一郎君 ここからは前回の委員会の審議を踏まえたいと思いますが、やはり私も想像が付きますのは、この十八歳、十九歳の若者が悪徳業者の標的になり、消費者被害が拡大するのではないかという懸念については、それは常識的に理解をしております。 まずは、今国会において、その社会生活上の経験が乏しい消費者の被害事例を念頭に置いた取消し権の追加等の措置を講ずる消費者契約法の一部を改正する法律案が提出され、衆議院で修正が加えられ、五月二十四日に参議院…
○委員長（三原じゅん子君） 消費者契約法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。 本日は、本案の審査のため、参考人として弁護士森大樹君、全国消費生活相談員協会理事長増田悦子君及び弁護士山本健司君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 参考人の皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、本案…
○中西健治君 社会人になったことによってそうした問題が起きてきて相談件数が増えているということを今御指摘いただいたということだと思います。 今般の消費者契約法の一部を改正する法律案では、社会生活上の経験不足を不当に利用した場合、不当な勧誘行為として契約を取り消し得るとしております。例として、就活中の学生に、その不安を知りつつ、あなたは一生成功しないと告げ就職セミナーに勧誘するですとか、消費者の恋愛感情を知りつつ、契約してくれないと関係を…
○国務大臣（上川陽子君） 消費者の被害拡大の防止につきましては、これまでも政府として消費者教育の充実などの施策に取り組んできたところでございます。 改正法が施行される平成三十四年四月一日に新たに成人となる若者たちは、既にこのような充実した消費者教育を受けてきた者となります。さらに、消費者教育につきましては、平成三十二年度までを集中強化期間として更なる取組が進められているものと承知をしております。 また、今国会におきましては、若年者を中心…
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、法制審議会民法成年年齢部会においては、若年者の社会的経験の乏しさに付け込んで取引等が行われないよう、取引の類型や若年者の特性に応じて事業者に重い説明義務を課したり、事業者による取引の勧誘を制限したりするなど、民法の成年年齢を引き下げても十八歳、十九歳の者の消費者被害が拡大しないよう、消費者保護施策の更なる充実を図る必要があるとの指摘がございました。 これに関する施策でござい…
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 御指摘のとおり、法制審議会民法成年年齢部会におきましては、若年者の社会的経験の乏しさによる判断力の不足に乗じて取引が行われた場合には契約を取り消すことができるようにする必要があるとの指摘がございました。 政府は、消費者被害の拡大を防止する施策の一つとして、この国会に消費者契約法の一部を改正する法律案を提出しております。この法律案におきましては、不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の…