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斎藤十朗 の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長1998/03/31

第142回 参議院 本会議 第16号

○議長(斎藤十朗君) この際、日程に追加して、 国立学校設置法の一部を改正する法律案 日本育英会法の一部を改正する法律案 (いずれも内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第142回 参議院 本会議 第16号

○大島慶久君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、岡山大学併設の医療技術短期大学部及び鹿児島大学併設の医療技術短期大学部を廃止するとともに、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。 次に、日本育英会法の一部を改正する法律案は、日本育英会における学資の貸与に充てる資金の…

第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号

○委員長(大島慶久君) ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び日本育英会法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。

第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号

○本岡昭次君 日本育英会法の一部を改正する法律案ということで、それで私たちが審議をするんですよ。その内容が、今までやっておった教職員にそれをカットするんだというふうなことだけがこの中身、寂しいと思うんですよ。奨学資金のこの問題を議論するなら、もっと基本的なことをきちっと議論して、将来こういうふうにやりますと、その中で教職員の分は政策的な意味というのか目的も達成したのでこうしますと言うんならいいんですけれども、どう思っても内容的には貧弱な…

日下部禧代子 の発言をすべて見る →社会民主党・護憲連合1998/03/31

第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号

○日下部禧代子君 時間が迫ってまいりましたので、次に日本育英会法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 今回の返還免除制度の見直しというのが財政状況を踏まえたものというごとであるならば、財政状況が好転すればまた改めて検討するということになるのかということが一点でございます。 次に二点目として、見直しの理由として日本育英会における学資の貸与に充てる資金の効率的運用が挙げられておりますけれども、今回の改正の結果、…

第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号

○阿部幸代君 初めに、日本育英会法の一部を改正する法律案について質問いたします。 ほかの会派の委員さんと若干ダブるところもあるんですけれども、文部省の「教育指標の国際比較」、平成九年版の「政府機関等奨学制度の国際比較」によりますと、日本は一九九七年にすべて貸与で、年間予算は二千五百三十八億円、受給者数は四十九万三千人とあります。アメリカは一九九五年のデータで、貸与がふえてきているというものの、給費と貸与を合わせると三兆円を超える予算で、…

第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号

○扇千景君 あとの質問はもう出ておりますので、省略させていただきたいと思います。 ただ、日本育英会法の一部を改正する法律案に関しまして、平成八年七月十九日、財政制度審議会から出されております育英奨学事業の見直しという点があると思うんです。それに関して、申請手続の簡素化、これが一つ。二つ目は奨学金の振り込み時期の見直し。三番、事務手続の改善。四番、口座振替制度の改善と、四つ提案されているんです。これは本来は平成七年二月二十四日付の「財政構…

第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号

○阿部幸代君 私は、日本共産党を代表して、日本育英会法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 今日、国際的には高等教育費の無償化の流れが本流であり、奨学制度も給費を主体とした学生の生活支援が基本となっています。 世界一伺い学費が、学生の勉学生活はもとより、家計をも大きく圧迫している日本において、奨学制度の量的、質的拡充は極めて切実な国民的要求です。 ところが、今回の法改正案によると、奨学金の返還免除を拡大するのではなく、教…

第142回 参議院 文教・科学委員会 第11号

○小林元君 私は、ただいま可決されました日本育英会法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民友連、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 日本育英会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府及び日本育英会は、憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等を実現するため、育英奨学事業の拡充を図るとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 …

町村信孝 の発言をすべて見る →自由民主党文部大臣1998/03/26

第142回 参議院 文教・科学委員会 第10号

○国務大臣(町村信孝君) このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、短期大学部の廃止及び昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十年度の職員の定員を定めることについて規定するものであります。 第一は、短期大学部の廃止についてであります。 これは、医学・医療の高度化・専門化等に十分に対応し得る専門的知識・技術、豊かな識見及び…

第142回 衆議院 本会議 第19号

○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第二 国立学校設置法の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第三 日本育英会法の一部を改正する法律案(内閣提出)

第142回 衆議院 本会議 第19号

○議長(伊藤宗一郎君) 日程第二、国立学校設置法の一部を改正する法律案、日程第三、日本育英会法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教委員長高橋一郎君。 〔高橋一郎君登壇〕