文教・科学委員会 第10号

○委員長（大島慶久君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る十七日、小川勝也君及び福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び山下栄一君が選任されました。 　また、去る十八日、梶原敬義君、及川一夫君及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として上山和人君、日下部禧代子さん及び野沢太三君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（大島慶久君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島慶久君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に小林元君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（大島慶久君）　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び日本育英会法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。町村文部大臣。

○国務大臣（町村信孝君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、短期大学部の廃止及び昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十年度の職員の定員を定めることについて規定するものであります。 　第一は、短期大学部の廃止についてであります。 　これは、医学・医療の高度化・専門化等に十分に対応し得る専門的知識・技術、豊かな識見及び的確な判断力を有する資質の高い看護婦等医療技術者の育成などが求められていることにかんがみ、岡山大学及び鹿児島大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合し、看護等医療技術教育の充実を図るものであります。 　これらの短期大学部は平成十一年度から学生募集を停止し、平成十三年度限りで廃止することを予定しております。 　第二に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十年度の職員の定員を定めることといたしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。 　このたび、政府から提出いたしました日本育英会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　昭和十九年の日本育英会法施行以来、日本育英会は逐年発展を遂げ、今日まで同会を通じて学資の貸与を受けた学生及び生徒は約五百三十四万人に達しており、これらの人材は社会の各分野で活躍し、我が国の今日の発展に多大な寄与をしてまいりました。 　日本育英会から貸与される学資金は、原則として卒業後一定の期限内に返還することとされておりますが、特例として、貸与を受けた者が教育または研究の職についた場合に返還を免除できることとしてまいりました。この返還免除制度は、これまで、学校教育分野及び学術研究分野に優秀な人材を確保する上で大きな役割を果たしてきたところであります。 　しかしながら、近年の公立学校教員等の採用状況や、教員の給与が一般の公務員と比較して優遇されていること等を考慮すると、奨学金の返還免除が教員の人材確保の上で果たしている役割は薄れてきております。 　また、その一方で返還免除制度については、従来から、臨時行政調査会等においてその見直しが指摘されてきておりましたが、財政構造改革が喫緊の課題となっている現下の厳しい財政状況のもと、高等教育をめぐる社会状況の変化に対応した育英奨学事業の改善を図るためには、学資の貸与に充てる資金を効率的に運用することが必要となっております。 　このような状況を踏まえ、この法律案におきましては、大学または高等専門学校において学資金の貸与を受けた者が教育の職にあることにより学資金の返還免除を受けることができる制度を平成十年四月入学者から廃止することとしております。 　また、この法律案におきましては、あわせて、日本育英会の余裕金の適切な運用を図るため、余裕金の運用の方法として文部大臣の指定する金融機関への預金を追加することとしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。

○委員長（大島慶久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十七分散会 　　　　　—————・—————