衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○佐々木（憲）委員 後でも検証しますけれども、この理念が本当に続いているのかどうか、私は根本的な疑問を持っているところであります。 それでは、この子ども手当法案を提案したとき、長妻厚生労働大臣は二〇一〇年二月二十三日の本会議でこう述べております。 子ども手当は未来への投資だというのが大前提でございます。我々政治家として国家百年の計に立つ政策を打たなければならない。これも一つの大きな理由でございます。今回の子ども手当の支給において、結果と…
○川田龍平君 さて、児童手当では、少子化対策のためのものではないとされていますが、今こそ少子化対策の一つととらえてみてはいかがでしょうか。 第二次ベビーブーム世代が出産できるのも、もうあと、もう本当に年がたってきていますので、これからは子を産んで育てられる世代という人口もどんどん減るばかりでもあります。今早急に対処をしなければ取り返しが付かなくなると。そもそも児童手当は高度成長モデルの中で議論されて創設されたもので、今の時代には合ってい…
○永岡桂子君 自由民主党の永岡桂子です。 私は、自民党・無所属の会を代表して、児童手当法の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 平成二十二年三月、児童手当制度の仕組みをかりる形で、子供の養育という本来は家庭が担う行為を社会全体で支えるとした、いわゆる子ども手当法案が成立いたしました。以来、はや二年の歳月が流れました。 法律案が提出された当時、子供の出生順位、年齢、子供の属する世帯の所得などの条件にかかわら…
○古屋範子君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案の修正案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 子供に対する手当の制度のあり方については、昨年八月四日の自民党、公明党、民主党の三党合意によって、平成二十三年度末までの暫定措置及び平成二十四年度以降の恒久的な制度のあり方が明確になっています。 これに基づき、平成二十三年十月分から平成二十四年三月分の支給額等の暫定措置を定めた特別措置法…
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。 私は、平成二十二年二月の本会議で、平成二十二年度における子ども手当法案について質問しました。あれからまだ二年しかたっておりませんが、今回の法案は何と、四本目でございます。 昨年は、東日本大震災の発生を受け、国会も一定期間審議がストップしたため、平成二十三年度の子ども手当法案は用意されていましたが、急遽、半年間単純延長するという、いわゆるつなぎ法案が成立しました。あのとき、参議院の委員会、本…
○柿澤委員 ちょっと質問順を変えますが、私は、現政権が子ども手当の現金給付に傾斜をする余り、現物給付の子育て支援サービスの拡充が、予算面で、いわばクラウディングアウトといいますか、後回しにされてきたのではないか、そういう疑いを非常に強く持っています。 平成二十二年の子ども手当法案と同時並行で発表された子ども・子育てビジョンというのがあります。ここに保育所の定員増や病児保育、家庭的保育等々の数値目標が示されて、年ベースで〇・七兆円、平成二…
○柿澤委員 二百万人の目標に対して四十四・四万人、そして、一・九万人の家庭的保育でいえば、〇・四万人だったのが〇・五万人。平成二十六年の数値目標をこのペースで本当に達成できるのかな、こういうふうに思わざるを得ない状況ではないかと思います。 そして、そもそも、こうした現物給付の子育て支援策というのは、その大半が実施主体は自治体ということになりますよね。しかし、この子ども・子育てビジョンの数値目標というのは国が決めたものであります。 平成二…
○田村（憲）委員 児童手当法、今回修正したその趣旨の部分、目的に関してどうなのかという話でありますが、もともと、今回の提出の時点で、政府案で目的が大分変わっておるというか、入っていない文言がございまして、それが、今まで子ども手当の場合は、目的というか趣旨なんですけれども、非常にシンプルで、「この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、」というだけであったんです。児童手当法は、御承知のとおり、「家庭における生活の安定…
○大西（健）委員 民主党の大西健介でございます。 私、この委員会で初質問させていただいたのが平成二十二年の二月二十四日、子ども手当法案に対する質問でした。あれから二年、再び本法案に対して質問させていただく機会を得たことというのは、私にとってもいろいろな意味で複雑な思いがあります。 子ども手当制度については、私は、いろいろな批判や誤解もありますけれども、ただ、高い評価も得ていたし、大きな期待も受けていたのではないかというふうに思います。 …
○竹内譲君 公明党の竹内譲でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案外二案について、野田総理並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 質問に入る前に、野田総理に確認しておきたいことがあります。 あなたは、先日のＧ20首脳会議において、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げると明言し、税率引き上げ時期などを定め…
○石井みどり君 ありがとうございます。大臣がそういうお考えであることを伺って少し安心いたしました。 先ほど申し上げたように、我が国の家族関係の支出というのは非常にいわゆるヨーロッパの国々に比べても低く、せめて本当にドイツ並みに持っていきたいと思っていますが、ただ、それも現金給付でばらまくのではなく、現物給付と現金給付のこのバランスが大事なんだと強く思います。 今回、この特措法では、子育て支援サービスの拡充のための新たな交付金を設けること…
○古屋範子君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 現行の子ども手当は、単年度限りであった平成二十二年度の子ども手当法を半年間延長する暫定措置で維持されておりますが、本年十月以降については何ら政府の具体的な方針が示されず、その後、自由民主党、公明党、民主党の三党による政策協議を経て、ようやく今般の法案提出に至りました。…
○古屋（範）委員 今回の東日本大震災でも、両親を失い施設に入らざるを得ない、このようなお子さんもおられます。ですので、今回そのことが法律にきちんと明記された、このことは大変よかったと思っております。しっかりと実施をしていただきたいと思っております。 次に、地域の実情に応じて子育て支援サービスを拡充するための新たな交付金制度についてお伺いをしてまいります。 子育て支援策につきましては、このような現金給付、そしてまた現物給付、このバランスを…
○高橋（千）委員 よろしくお願いしたいと思います。 新システムについては、これまでも指摘をしてきたとおりですので、また次の機会に譲って、子ども手当そのものの議論をしたいと思います。 我が党は、昨年三月の子ども手当法案のときから、なぜ一年限りの法案なのかということを指摘したと思います。それは、恒久法としての子ども手当のスキームが完成しなかったというのが率直な理由だと思うんですけれども、もしそうであれば、功を焦らず、児童手当法の拡充でよかっ…
○柿澤委員 今ここで全体像を出すことはできない、こういうお話でありましたけれども、しかし、どのぐらいの予算が今後子育て支援策として必要になるかということについては、現政権は既に一定の試算を持っているのではないですか。 平成二十二年度の子ども手当法案の審議と同時並行で、内閣府の少子化対策担当から、子ども・子育てビジョン、先ほどおっしゃられたとおり、発表されています。これは、今後の子育て支援策の方向性として、保育所の整備等の現物給付を含めて…
○柿澤委員 では、子ども・子育てビジョンにおいてさまざまな数値目標が掲げられておりますので、それに従ってお伺いをしていきたいと思います。 去年の子ども手当法案の質疑でも病児・病後児保育については取り上げさせていただきましたが、平成二十六年度で延べ二百万人、こういう数値目標が掲げられています。それに向かっての進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○秋野公造君 公明党の秋野公造です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度公債特例法案について質問をさせていただきます。 公債特例法案は、本来、平成二十三年度予算成立時に関連法案として可決すべきものです。それが、本予算可決後五か月もしてから参議院に送付をされてきました。七月五日には財務大臣が、公債特例法案が成立しなければ九月以降円滑な予算執行が困難になると発言していますが、裏付けのない予算のままでは、そんなこと…
○菅内閣総理大臣 私は、子ども手当のもともとの考え方、日本の社会保障は比較的高齢者に手厚く進んできたわけでありますが、子供も社会がしっかりと支え、育てる、そのための大きな施策として子ども手当を提案させていただいてきたと考えております。 今、廃止という言葉を使われましたけれども、私は、子ども手当について、まず初年度について一万三千円の子ども手当法案を成立させていただき、二年目に関して、この一連の経緯の中で、十月までの、年度内の当面の問題と…
○額賀委員 今子ども手当に言及されましたけれども、上乗せ法案を撤回なさいましたよね。そして、あとはつなぎ法案です。このままいけば、あなたたちの根拠法はなくなります。 これから議論することは、この子ども手当法案を取り下げて、そして従来の児童手当の問題で事を処置していくというふうに解釈していいですね。
○国務大臣（細川律夫君） 子ども手当につきましては、今年の三月にいわゆるつなぎ法案が成立をいたしまして、平成二十二年度の子ども手当の支給が六か月延長されたところでございます。 つなぎ法案の後の十月以降の制度につきましては、これは四月二十九日の民主党、自民党、公明党の三党で子どもに対する手当の制度の在り方を各党で早急に検討すると、こういうことで合意がなされて、今各党で議論が行われているものと考えております。民主党におきましても、子ども・男…