衆参両院の本会議・委員会の会議録を全文検索します。発言者・会派・時期で絞り込み、政策テーマがいつ誰に語られたかを追えます。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗○高木かおり君 日本維新の会の高木かおりです。 今回、このこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会が新たに発足したというのは、やはりこの日本の国で子供たちに関する、また若者に関する諸課題が本当にスピード感を持ってしっかりと前に進めていかなければならないと、そういった表れではないかというふうに思い、今回の質疑、黄川田大臣始め、政府参考人の御答弁をいただく皆様、どうぞ今日はよろしくお願いをしたいと思います。 早速ですけれども、実は私、先日…
○鬼木誠君 立憲民主党の鬼木誠です。 立憲民主・社民会派を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 現在、衆議院において、政治資金規正法改正に向けての議論がなぜか続いています。自民党の裏金問題が発覚をして以降、実に多くの時間を費やしこの問題を議論してきましたが、私たちが求めてきた全容解明はなされず、当事者である議員の皆さんは、弁明と説明の機会である政倫審への出席もなさろうとしません。その上、自民…
○東徹君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 今日、参議院では午前中、十時から本会議がありまして、非常に残念というか、本当に憤りというか、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案ですね、これが成立をしてしまいました。自民党、公明党だけが賛成で、野党は全部反対という状況でありました。これ、我が会派も片山議員が反対討論をさせていただいておりましたけれども、本当このままでいいのかというふうに思います。 そもそも、出生率…
○国務大臣（加藤鮎子君） 今回御審議をお願いをしております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、ここ、これは、給付面におきましては、ライフステージを通じた経済的支援の強化の観点から児童手当の抜本的拡充、また出産・育児応援給付金の制度化、またさらには、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充の観点から誰でも通園制度の創設、伴走型相談支援の制度化、そして共働き、共育ての推進の観点から出生後休業支援給付の創設や育児期間中の国民年金保険料免…
○一谷委員 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 日本維新の会が結党されたのは、まさに、少子高齢化を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。政府が少子化対策を取りまとめ、法案を国会に提出してきたこと自体については、我が党も評価するところであります。 しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を…
○吉田（久）委員 公明党の吉田久美子です。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、この連合審査で質問をする機会をいただき、ありがとうございます。 政府は、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスとの認識で、岸田総理が宣言をされました、次元の異なる少子化対策の位置づけで、昨年十二月にこども未来戦略を策定をいたしました。 公明党も、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、そのほとんどが反映をされたもので、こども家庭庁を中心にきめ細…
○秋田参考人 秋田喜代美でございます。 このような機会を頂戴いたしましたこと、誠に御礼、ありがたく思っております。ありがとうございます。 私の方、スライドの方の順に説明をさせていただきますが、まず冒頭でございますが、私自身は、子供政策につきまして、平成二十四年八月にこの国会において成立いたしました子ども・子育て支援新制度の構想の段階から、委員として検討や参画をしてまいりました。また、厚生労働省の社会保障の児童部会長でありましたり、内閣府…
○吉田（久）委員 公務員から先行して取り組む意義と、取得期間も含めての目標設定については民間にも広げていくべきだと考えますので、公務員から先行実施、そして民間へ、より早い波及が重要だと考えております。よろしくお願いいたします。 続いて、これまで徐々に男性の取得率が上がってきたのは、育児休業給付金の給付率を上げてきたからということは大きいと思います。若い夫婦にとって、育児休業を取るか諦めるか、その前に、子供を持つかどうか、何人持つか、その…
○牧島委員 おはようございます。自民党の牧島かれんです。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、今日は審議を進めていきたいというふうに思っています。 まず、一問目。これはリバースメンターからの提言を受けての質問なので、加藤大臣に御答弁をいただければと思っています。 リバースメンターという制度は、若い世代又は後輩が先輩や年長者に対して提言を行ったりする制度のことを意味していまして、デジタル政策では台湾などでも使われてきました…
○宮路委員 自由民主党の宮路拓馬でございます。 本日は、質問の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 今回、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案ということで、私も、予算委員でもありましたので、予算委員会でこの子育て支援について大変議論になった、その経過を見ておりました。あわせて、先般の本会議場での趣旨説明、質疑においても、やはり議論の的になったのは、その財源の話であっ…
○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の附則第四十七条におきましては、全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにすること、また、令和八年度から十年度までの支援納付金の総額のうち、被保険者又は事業主が全体として負担する具体的な額の目安を明確に規定をしており、政府としてはこの規定に則し…
○吉田委員 大臣、二言はないと信じて、また適宜質問していきますので、具体的な施策を教えてください。 次の質問に移らせていただきます。 幼児教育、幼保無償化の本質というか、そこに関して、私が内閣委員会で質疑したこととちょっと違う方向に行っているんじゃないかなと思うので、そこを伺わせてください。 さきの通常国会で、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が成立いたしました。この法案について、立憲民主党は、既に三歳から五歳の保育所などについ…
○川又政府参考人 お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、これが先週十日に成立をしたところでございます。 無償化の実施に当たっては、昨年来、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を複数にわたって設け、一緒になって事務フローを検討するなど、既に準備を進めております。 引き続き、本年十月からの円滑な実施に向けてさまざまな取組を通じて周知、説明に努めるなど、実務を担う地方自治体…
○国務大臣（宮腰光寛君） 昨年六月の当委員会における参考人質疑におきまして、有識者より、沖縄における子育て支援策について、例えば、高校全入制度の実施、子育て関連費用の無償化などを実施し、その効果を検証してはどうかといった御提案があったことは承知をいたしております。この中で指摘されていた子育て関連費用の無償化に関しましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が五月十日に成立をいたしまして、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども…
○議長（伊達忠一君） 日程第七 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔石井正弘君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君 立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。 私は、会派を代表して、政府提出の子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。 子育てや教育に係る費用負担の軽減という観点からは、私たちも幼児教育、保育の無償化には一定の意義があると考えています。しかし、幼児教育、保育の無償化の前に、何より、全ての子供が安全で質の高い幼児教育、保育を受けられる環境を備えなければなりません。その環境整備をす…
○清水貴之君 日本維新の会・希望の党の清水貴之です。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。 我が党では少子化対策として憲法改正による教育無償化を掲げており、幼児教育の一部無償化は、現役世代に向けた社会保障の充実という点でも意義のある政策であると考えています。 しかしながら、保育を始めとした幼児教育は、本来、住民に近い基礎的自治体が地域の実情に合わせて独自のサービスを展開すべきであり、国によ…
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。 第一に、政府の言う幼児教育無償化が消費税率一〇％への引上げを前提としていることです。 安倍総理を先頭に、政府は、幼児教育無償化には安定財源が必要で、それは消費税増収分を充てるのだと繰り返し主張しています。このように、消費税率を一〇％にしなければ幼児教育無償化はできない、それでも消費税増税に反対するのか…