第193回 衆議院 本会議 第28号
○議長(大島理森君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第三 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○議長(大島理森君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第三 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付)
○議長(大島理森君) 日程第三、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔西銘恒三郎君登壇〕
○向大野事務総長 まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員角屋堅次郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は九回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。 次に、動議により、日程第一を延期いたします。 次に、日程第二につき、丹羽厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につ…
○西銘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、住宅局長由木文彦君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君及び消費者庁審議官福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木(憲)委員 おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。 本日は、質問の機会をいただきましたので、しっかりと質疑をしていきたいと思います。まず冒頭、盛大な拍手をどうもありがとうございました。 本日議題となっております不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただければというふうに思っています。 我が国は、今現在、人口減少社会を迎えているわけですが、その最先端を行っているのが地方の自治体であるというふ…
○荒井委員 民進党の荒井聰でございます。 きょうは、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について御質問させていただきます。 地域振興とか本格的な景気回復には、地域の不動産あるいは住宅に本格的に火がつくかどうかということが、地域振興が本格化するかどうかということの大きなメルクマールだというふうに思います。その意味では、この法案は、ある意味では時宜を得ているのかなというふうに思います。 一方で、この法案の抱える問題点というのは、不動産…
○小宮山委員 民進党の小宮山泰子でございます。 本日は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 不動産特定共同事業法は、平成六年六月に制定され、平成七年四月に施行されております。同法案がつくられた背景としては、いわゆるバブル経済期ともなる昭和六十二年ころから供給が行われるようになってきた不動産小口化商品に関して、平成三年ごろ、経営基盤の脆弱な業者の倒産等によって、投資家の資金回収が不可能となるといっ…
○清水委員 日本共産党の清水忠史です。 本日は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問を行います。 質問項目が多いので、政府参考人の方におかれましては、ぜひとも簡潔な答弁をお願いしたいと思います。 初めに、小規模不動産特定共同事業について伺います。 本改定案では、空き家、空き室、空き店舗などを再生、活用するということで、地域の不動産事業者などが幅広く参入できるように、小規模不動産特定共同事業というものが創設されております…
○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。 本日議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、平成六年六月に不動産特定共同事業法が制定され、投資家の保護を図りつつ、不動産特定共同事業の健全な発展を促すという観点から、投資家が自己責任において投資できる市場を整備するための必要最低限のルールづくりが行われたと理解しておりますが、今回の法律改正の趣旨と目的について、石井大臣にお伺いいたします。
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 反対理由の一つ目は、小規模不動産特定事業に係る特例の創設が、投資家保護の観点を損ねるものであるからです。 現行法では、事業者の参入を規制するために、資本金が一億円以上と比較的厳格な基準が設けられていましたが、改定案は、これを一千万円以上と大幅に引き下げるものとなっています。それに加えて、事業者の参入要…
○西銘委員長 これより採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○西銘委員長 これより会議を開きます。 本日付託になりました内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。 ————————————— 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○石井国務大臣 ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。このため、地方創生の実現に貢献する地域のまちづくりの一環として、クラウドファンディング等を通じて集めた小口資金による空き…
○議長(伊達忠一君) 日程第一 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○委員長(増子輝彦君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕