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松井信憲の発言をすべて見る →法務省民事局長2026/04/15

第221回衆議院法務委員会第4号

○松井政府参考人お答え申し上げます。一般財団法人に対する解散命令というふうな規定がございますけれども、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、一般財団法人の設立が不法な目的に基づいてされたなどの場合において、公益を確保するため一般財団法人の存立を許すことができないと認めるときは、裁判所は、利害関係人等の申立てにより、一般財団法人の解散を命ずることができるとされております。

竹林俊憲の発言をすべて見る →法務省大臣官房審議官2025/12/16

○政府参考人（竹林俊憲君）一般論としてお答え申し上げますと、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上、例えば一般社団法人の理事は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、また、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこととされております。同法上、代表理事を定めることにより他の理事がこれらの責任を負わないというような規律…

山口俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/06/21

第213回衆議院議院運営委員会第37号

○山口委員長次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十三回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件内閣委員会一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給…

武部新の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2024/06/21

第213回衆議院法務委員会第23号

○武部委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第二百八回国会、鈴木庸介君外五名提出、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案第二百八回国会、階猛君外五名提出、国家賠償法の一部を改正する法律案第二百八回国会、枝野幸男君外十一名提出、民法の一部を改正する法律案第二百十一回国会、大河原まさこ君外五名提出、民法の一部を改正する法律案第二百十一回国会、堀場幸子君外三名提出、一般社団法人及び一般…

山口俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/12/13

第212回衆議院議院運営委員会第13号

○山口委員長次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十二回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件内閣委員会一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給…

武部新の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/12/13

第212回衆議院法務委員会第7号

○武部委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第二百八回国会、鈴木庸介君外五名提出、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案第二百八回国会、階猛君外五名提出、国家賠償法の一部を改正する法律案第二百八回国会、枝野幸男君外十名提出、民法の一部を改正する法律案第二百十一回国会、大河原まさこ君外五名提出、民法の一部を改正する法律案及び第二百十一回国会、堀場幸子君外三名提出、一般社団法人及び…

山口俊一の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/06/21

第211回衆議院議院運営委員会第38号

○山口委員長次に、各委員会及び憲法審査会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会、災害対策特別委員会外七特別委員会並びに憲法審査会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申出が参っております。 ――――――――――――― 第二百十一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件内閣委員会一、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた低所得者に対する特別給付金の支給…

伊藤忠彦の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2023/06/21

第211回衆議院法務委員会第22号

○伊藤委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第二百八回国会、鈴木庸介君外五名提出、戦争等避難者に係る出入国管理及び難民認定法の特例等に関する法律案第二百八回国会、階猛君外五名提出、国家賠償法の一部を改正する法律案第二百八回国会、枝野幸男君外十名提出、民法の一部を改正する法律案大河原まさこ君外五名提出、民法の一部を改正する法律案及び堀場幸子君外三名提出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の一部を改正…

谷内繁の発言をすべて見る →厚生労働省社会・援護局長2020/06/04

第201回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（谷内繁君）お答えいたします。まず、社会福祉連携推進法人でございますけれども、一般社団法人でございまして、それを認定する仕組みでございますから一般社団法人及び一般財団法人に関する法律がまず適用されます。したがいまして、その適用されるものにつきましてはあえて社会福祉法には書いてございません。また一方で、社会福祉連携推進法人のみに適用される規定につきましては社会福祉法に規定しております。議員御指摘の社員総会での議決権でござ…

川内博史の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2020/06/03

第201回衆議院経済産業委員会第15号

○川内委員官報に公告をしておらないと。これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十八条「一般社団法人は、」「定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。」、法律事項です。この法律に違反しているということになるわけですが、そういう法律に違反している団体を、事務事業、巨額なお金の配分の委託先に選んだということになるわけでございますけれども、大臣、これ、知っていましたか。

谷内繁の発言をすべて見る →厚生労働省社会・援護局長2020/05/20

第201回衆議院厚生労働委員会第14号

○谷内政府参考人お答えいたします。まず、社会福祉連携推進法人のガバナンスでございますけれども、昨年十二月にまとめられました社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書を踏まえまして、社会福祉法人と同様のガバナンスを確保する制度としております。ただ、具体的な法律上の規定方法でございますけれども、社会福祉連携推進法人が、社会福祉法人と異なりまして、一般社団法人を認定する仕組みでございますから、まずは一般社団法人及び一般財団法人に関する…

森まさこの発言をすべて見る →自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/28

第200回参議院法務委員会第8号

○国務大臣（森まさこ君）会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。まず、会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。その要点は、次のとおりであり…

日吉雄太の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2019/11/28

第200回参議院法務委員会第8号

○衆議院議員（日吉雄太君）ただいま議題となりました両法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。本修正の趣旨は、株主提案権等の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削るものであります。原案におけるこれらの規定は、株主提案権の行使事例の中に権利の濫用に該当すると思われるものが見られ、裁判例においても人を困惑させる目的等による株主提案権の行使を…

森まさこの発言をすべて見る →自由民主党・国民の声法務大臣2019/11/27

第200回参議院本会議第7号

○国務大臣（森まさこ君）会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。まず、会社法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。この法律案は、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、株主総会の運営及び取締役の職務の執行の一層の適正化等を図るため、会社法の一部を改正しようとするものであります。その要点は、次のとおりであります…

山尾志桜里の発言をすべて見る →立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム2019/11/22

第200回衆議院法務委員会第11号

○山尾委員ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。修正の趣旨は、株主提案権等の濫用的な行使を制限するための措置に関する改正規定中不当な目的等による議案の提案を制限する規定の新設に係る部分を削るものであります。原案におけるこれらの規定は、株主提案権の行使事例の中に権利の濫用に該当すると思われるものが見られ、裁判例においても人を困惑させる目的等による株主提案権の行使を…

山本有二の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会農林水産大臣2017/06/14

第193回衆議院農林水産委員会第20号

○山本（有）国務大臣ＡＲＩＣの会員情報ということでございますが、社員名簿の取り扱いにつきまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律におきまして、作成義務や主たる事務所への備えつけが義務づけられているものの、公表は義務づけられておりません。したがいまして、ＡＲＩＣでは社員名簿の公表を行っておりません。ＡＲＩＣは一般社団法人でございまして、農林水産省に指導監督の権限はありません。農林水産省として特別の調査ができるわけではないという…

星野岳穂の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房審議官2017/05/10

第193回衆議院経済産業委員会第11号

○星野政府参考人商標法におきましては、多くの事業者が地域団体商標を活用できますよう、事業者の方々が希望すれば原則加入できるという商工会議所等の団体に限って登録主体となるということを認めているものでございます。一般社団法人につきましては、こうした商工会議所等とは異なりまして、その設立根拠法、これは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律でございますけれども、この法律におきまして、構成員の加入の自由というのが法律自体では担保されておりま…