竹林俊憲
会議録に記録された「竹林俊憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 38 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 38 件の標本- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会11 件・29%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会9 件・24%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会5 件・13%
- 国土交通委員会4 件・11%
- 総務委員会4 件・11%
- 経済産業委員会1 件・3%
※ 全 38 件のうち直近 38 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○竹林政府参考人 お答えいたします。 まず、私からは、民法を所管する立場から、現行民法について申し上げます。 民法第七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定してございます。 ＡＩの判断の結果といたしまして他人に損害が生じた場合におきましても、個別具体的な事実関係に即し、当該ＡＩの開発、利用等に関与した者等の行為が民法第七百九条の要件を満たすと…
第221回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（竹林俊憲君） 法務省が所管いたします会社法についてお答えいたしますと、講学上、一般に、株式会社は出資者である株主が所有するものであると理解されていると承知しております。 したがいまして、株式会社については、株主の利益に資するよう、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することが期待されてございます。株式会社には、株主以外にも従業員、顧客、取引先等の多様なステークホルダーが存在いたしますが、企業価値の向上が実現されれば…
第221回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 民法上、相続人の全員が相続の放棄をしたことにより相続人のあることが明らかでないこととなった場合には、利害関係人等の請求によって家庭裁判所の選任した相続財産の清算人がその清算手続を行うこととされております。清算人は、その清算手続におきまして、家庭裁判所の許可を得て相続財産を売却するなど換価すること等ができることとされてございます。暗号資産等の相続財産が換価され、清算手続等の後、現金が残って…
第221回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 民法等改正法案におきましては、後見の制度を廃止いたしましたが、他方で、補助人の同意を得なければならない行為の定めの審判を受けることによって、その後に本人が補助人の同意なくその行為を行った場合には、これを取り消すことができますし、また、本人が事理弁識能力を欠く常況にある者である場合において必要があるときは、特定補助人を付する旨の審判を受けることによって、法定の重要な財産行為をいずれも取り消すことがで…
第221回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 法務省といたしましても、マイナンバーの付番の在り方自体につきましては、所管していない事柄でございますので、お答えすることが困難であることを御理解いただきたく存じますが、戸籍を利用いたしましてマイナンバーを付番するということに関する検討につきまして、必要がございましたら、法務省といたしましても、戸籍を所管する立場から必要な協力は行ってまいりたいと考えております。
第221回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 国際貿易における競争力を維持向上させるため、貿易ＤＸを推進して貿易手続の迅速化、効率化を図ることは重要な課題でございます。 貿易書類の一つでございます船荷証券のデジタル化を実現できていないことは貿易ＤＸ阻害の一因であるとも指摘されてございます。また、国連において船荷証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定され、以後、諸外国におきましてもこのモデル法に準拠した立法がされるなど、国際的にも船荷…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、出生地主義を採用する外国で出生した場合などには、日本国籍と外国の国籍を有する者が生ずることとなります。 国籍法では、外国の国籍を有する日本人は、先ほど御指摘いただいたとおり、一定の時期までにいずれかの国籍を選択しなければならないとされてございます。日本国籍の選択は外国の国籍を離脱することによってするほか、日本の国籍選択宣言によってすることとされてございます。そして、日…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） 法務省といたしましても、子の出自を知る権利は非常に重要なものと認識してございまして、政府において子の出自を知る権利の保障につきましての枠組みの検討がされる場合には、民事基本法制を所管する立場から、関係省庁としっかりと連携して、必要な協力は行ってまいりたいと考えております。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 本法案の立案過程で一部の提案団体からヒアリングを行いました結果、郵送に係る金銭的なコストといたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されました。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。 今回の法改正によりまして、都道府県等は戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようにな…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 今回の法改正により、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されてございません。 市区町村による…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 戸籍は、一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに編製され、出生、婚姻、死亡等の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございます。戸籍は、真正な身分変動を登録し、公証する機能を有していると考えてございます。
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、戸籍制度は親族的な身分関係を登録し、公証する唯一の公簿となってございます。 したがいまして、戸籍には秘密性が極めて高い個人情報が含まれているということになりまして、戸籍法は個人の、失礼しました、国民のプライバシー保護のため、戸籍謄本等の交付を請求することができる主体を限定しますとともに、一定の必要性がある場合に限って請求することができることとするなどしてござい…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 令和六年の地方分権改革に関する募集提案で、今御指摘ございましたように東京都から提案ございました。その内容といたしましては、戸籍情報連携システムの利用可能対象範囲を都道府県にも拡大することという提案でございました。 これは、戸籍情報連携システムについて、都道府県の利用が認められる、都道府県自体が利用するということによりまして、都道府県の事務処理の迅速化のみならず、市区町村における戸籍謄本等…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 法務省からは、第一次回答といたしまして、戸籍情報連携システムは、その制度上、戸籍事務のためのみに用いることができるものであることから、市区町村の戸籍担当部署において利用が可能となっている。そのため、戸籍事務を取り扱うことがない都道府県において戸籍情報連携システムを利用して戸籍情報を閲覧することについては、戸籍法の趣旨及び取り扱う、失礼しました、趣旨及び扱う情報の機微度からすると困難であり…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 戸籍電子証明書等の公用請求を都道府県もすることができるようにしていくと、今回の法案によりましてそのようにしていくためにも、法務省において現在運用を行っております戸籍情報連携システムが将来にわたりまして安定的に運用され、十分な処理能力を維持していくことが必要不可欠というふうになってまいります。一方で、本制度の導入によりまして、都道府県は、従来、郵送請求等に係る時間的、金銭的コストを削減する…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） 今お尋ねに、これまでお尋ねいただいたところと重なるところございますけれども、当初の提案の事項は、戸籍事務を取り扱うことがない都道府県が戸籍情報連携システムを都道府県自体におきまして利用して戸籍情報を閲覧するといったことを可能とする、それによりまして事務処理の負担の軽減などを図っていくというような趣旨のものであったと理解してございます。 先ほどお答えいたしました戸籍法の趣旨ですとか、あるいは、そこに、戸籍に記載…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 繰り返しになる部分がありますけれども、今回の改正によりまして、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして請求ですとかその回答を行うことを想定してございます。したがいまして、このネットワークの外部への情報流出等のリスク…
第221回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（竹林俊憲君） ちょっと四文字ではないのですけれども、マイナンバーの付与の在り方につきましては、法務省が所管していない事柄でございますので、お答えすることが困難であることは御理解いただきたいと存じますが、戸籍を利用したマイナンバーの付与に関する検討について所管庁から協力の依頼があった場合には、戸籍制度を所管する立場から必要な協力は行ってまいります。
第221回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 戸籍自体は身分事項を記載するというものでございまして、もちろん、法律で定められたものがございましたらそれを記載するということはできるかとは存じますけれども、今までマイナンバーを例えば戸籍に記載するというようなことを正面から検討したことはございませんので、そういったことが戸籍の記載事項として適切か、可能かどうかなどにつきまして、その戸籍に記載するのか、あるいは別な形で、戸籍の附票などもある…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 病院の管理者につきまして、先例により委員御指摘のような取扱いとしておりますのは、病院の管理者の氏名等は都道府県知事に届け出なければならないこと等を踏まえますと、病院の管理者が死亡の届出をする場合には、戸籍の表示を記載しなくても届出人を特定することができるためでございます。 介護サービスを提供する事業者ですとか、新たに第二種社会福祉事業に位置づけられる死後事務支援事業を行う事業者につきまして、病院の…