竹林俊憲
会議録に記録された「竹林俊憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 38 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 38 件の標本- 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会11 件・29%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会9 件・24%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会5 件・13%
- 国土交通委員会4 件・11%
- 総務委員会4 件・11%
- 経済産業委員会1 件・3%
※ 全 38 件のうち直近 38 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○竹林（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 戸籍電子証明書制度は、令和元年の戸籍法改正において新設されたものでございます。その実施に当たりましては、新たに各市区町村が管理する戸籍情報システムと連携する戸籍情報連携システムを構築することが必要でございました。 そのため、戸籍電子証明書制度は、システムの設計、開発を経て、地方からの改正を求める要望を受けて、令和五年の戸籍法改正において新設されました市区町村の機関が市区町村長に対して行う戸籍…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○竹林（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、都道府県等は郵送の方法によりまして戸籍証明書等の公用請求をいたしております。そのため、金銭的なコストとして、郵便料金、封筒代金、請求書の印刷費用等がかかっているものと承知しております。また、手間や時間にかかるコストとして、郵送手続の事務処理の負担のほか、郵送期間に四営業日程度を要するものと承知してございます。 今回の改正により、都道府県等は、戸籍電子証明書等について…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○竹林（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正によりまして、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますが、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離され、高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いて戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。 市区町村による回答は、この専用ネットワークを用いて電子メール等で行うこととなりますが、個人情報が記載…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○竹林（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 各都道府県等がオンラインでの公用請求を導入するに当たりましては、その使用するシステムと戸籍情報連携システムとを連携するためのシステムの改修のコストのほか、運用経費といたしまして、改正戸籍法に基づきます戸籍情報連携システムの使用料のコストが生ずることが想定されます。 各都道府県等において必要となるシステムの改修のコストにつきましては、その使用するシステムの事情により異なりますことから、一概にお…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○竹林（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正によりまして、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますが、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離され高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いて、戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。 また、市区町村による回答は、個人情報が記載されております戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するの…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○竹林（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、除籍簿及び改製原戸籍の保存期間は、除籍簿につきましては、除籍となった年度の翌年から百五十年間、改製原戸籍につきましては、改製の日から百五十年間とされてございます。現行の保存期間は、いずれも平成二十二年の省令改正により、八十年又は百年から百五十年に伸長されたものでございます。 これは、平成二十二年の省令改正の当時の最新の資料に基づきます平均寿命、第一子出生時の親の平均年齢を踏ま…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○竹林（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答えしたとおり、除籍簿及び改製原戸籍の保存期間につきましては、平成二十二年の省令改正当時の平均寿命、第一子出生時の親の平均年齢を踏まえまして百五十年とされたものでございます。その後、平均寿命、第一子出生時の親の平均年齢につきましては、若干の変動がございますが、そのことを考慮いたしましても、現状において除籍簿及び改製原戸籍の保存期間を直ちに延長するまでの必要性があるとは考えてございませ…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○竹林（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 立案過程におきまして一部の提案団体にヒアリングを行った結果、郵送にかかる金銭的なコスト等といたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されてございます。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。 今回の改正によりまして、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるように…
第221回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○竹林（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県による戸籍証明書等の公用請求につきましては、各都道府県における業務フローが異なっておりまして、また、公用請求のオンライン化をするかどうかは各都道府県の任意でございます。 そのため、法務省におきまして、オンラインでの公用請求の利用が見込まれる業務や既存の郵送による請求が維持されることが見込まれる業務を一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたく存じますが、その上で、都道府県…
第221回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 平成八年までの法制審議会による調査審議におきましては、民法を改正し、夫婦は同一の氏を称するものとする現行の制度を維持しつつ、民法に氏と異なる呼称という概念を導入し、婚姻によって氏を改めた夫婦の一方が婚姻前の氏を自己の呼称として使用することを法律上承認する案も検討されました。 平成七年九月に公表された婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告の説明によります…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 法務省は、令和六年民法等改正法の趣旨や内容について広く周知するため、関係府省庁等とも連携して、パンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料等を活用した周知、広報を行ってございます。 離婚を考えている方々や離婚前後の父母の支援に関わる地方公共団体の関係者の方々から、共同親権に関することを含めまして、改正法の内容やパンフレット、ＱアンドＡ形式の改正資料等の内容に関する問合せはいただいてございます。…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 法務省におきましては、今御指摘いただきました附則の規定の趣旨や、法案審議におきまして離婚届書に離婚後も共同で親権を行使することの意味等を理解したかを確認する欄を追加することなどが考えられるとの御指摘があったこと等を踏まえまして、本年二月、戸籍法施行規則の一部を改正して、離婚届書の様式を変更し、親権者を記載する欄の下に、共同親権又は単独親権の意味を理解し、真意に基づいて合意したことを確認す…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 改正法は、父母が子の養育に当たり子の人格を尊重すべきことを明確化しており、ここで言う子の人格の尊重には、子の意見が適切な形で考慮され尊重されるべきであるという趣旨が含まれてございます。 そのため、協議離婚の場合には、父母が親権者の定めをするに当たりまして、その父母が親権者の定めに関して、子の年齢及び発達の程度に配慮した上で、親権の意味や内容についても子に説明し、子の意見が適切な形で考慮さ…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 子の意思の把握の在り方は、個別の事案におきます具体的な事情に即して判断されるべきものでございますが、一般的には、家庭裁判所調査官は、必要に応じて、子自身、その父母、保育所や学校の職員等と面接して直接話を聞いたり、幼少である子についてはその行動を観察するなどの調査を行い、子の意思や心情の把握に努めているものと承知しております。 なお、家庭裁判所調査官は、そのような調査の結果を書面又は口頭で…
第221回 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 親権者の指定や変更についてどのような要素に基づいて判断するかに関しましては、家庭裁判所が個別の事案において具体的な事情に即して検討すべきものでございますが、民法上、家庭裁判所は、親権者の指定や変更の判断に当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならず、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、必ず父母の一方…
第221回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（竹林俊憲君） お答え申し上げます。 筆界は、登記された土地の客観的範囲を区画する公法上の境界でございまして、基本的に動くことはないものと解されております。先例では、崖崩れ等により局部的に地表面の土砂が移動しても筆界が動くことはなく、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたり土地の地表面が水平移動した場合に限って、例外的に筆界が移動したものと取り扱うこととされております。 今回の液状化に伴う側方流動は、地震による地殻変動を伴わな…
第219回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（竹林俊憲君） 一般論としてお答え申し上げますと、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上、例えば一般社団法人の理事は、その任務を怠ったときは、一般社団法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、また、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこととされております。 同法上、代表理事を定めることにより他の理事がこれらの責任を負わないというような規律…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○竹林政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました新整備計画では、防災、災害からの復旧復興やまちづくりの観点を踏まえて事業実施地区が選定されており、液状化の危険が高い地区であることは、その選定に当たっての考慮要素とされております。 法務省といたしましては、新整備計画に基づき、引き続きこの事業をしっかりと推進してまいります。