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水嶋光一の発言をすべて見る →外務大臣官房審議官2017/01/30

第193回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（水嶋光一君）お答え申し上げます。国際社会におきましていわゆるテロ防止関連条約について画一的な定義があるわけではございませんが、我が国としては十三本のテロ防止関連諸条約を締結してございます。その十三本は次のものでございます。一、航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約、二、航空機の不法な奪取の防止に関する条約、三、民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、四、国際的に保護される者に対する犯罪の防…

水嶋光一の発言をすべて見る →外務大臣官房審議官2017/01/30

第193回参議院予算委員会第1号

○政府参考人（水嶋光一君）お答え申し上げます。今御案内のありました中で、例えばテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約、いわゆる爆弾テロ防止条約の担保法といたしましては、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律などがございます。また、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、いわゆるテロ資金供与防止条約につきましては、担保法といたしまして、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金…

猪口邦子の発言をすべて見る →自由民主党2014/11/13

第187回参議院法務委員会第6号

○猪口邦子君ありがとうございます。テロリストの資金調達防止に着眼した国際社会の努力は国連の議場でも活発になされています。まず条約関係ですけれども、国連総会では一九九九年十二月、テロ行為を行うために資金を提供する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等について定める条約が採択され、二〇〇二年四月に発効しています。テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、いわゆるテロ資金供与防止条約でございます。日本は二〇〇一年十月に署名し…

矢倉克夫の発言をすべて見る →公明党2014/11/13

第187回参議院法務委員会第6号

○矢倉克夫君現金というお金そのものではなく、換金性、換価性も考えた上で、ある意味有体物や無体物であっても、換金されるようなものであれば含まれるという趣旨でこれまで解釈されてきたものと思っております。現状、今条約としても、テロリズムに対する資金供与の防止に関する条約なども見ても、今の現行法の資金という解釈と同じような内容のものを資金として締約をされている。そういう部分では、条約の中身とは特段変わりもないというような理解も一部あるとは思…

林眞琴の発言をすべて見る →法務省刑事局長2014/11/13

第187回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（林眞琴君）まず、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、この条約上の資金については、これは現行法上の、テロ資金提供処罰法上の資金と同様であると考えております。すなわち、先ほど申し上げた内容を資金、その概念としては同様のものと理解しております。したがいまして、条約上の資金の定義には、御指摘のとおり、情報は含まれないと考えているところでございます。そして、今回、情報について、その他の利益に入るということを御説明し…

谷亮子の発言をすべて見る →生活の党2014/11/13

第187回参議院法務委員会第6号

○谷亮子君大臣、ありがとうございました。大臣がお話ございましたように、平和教育というのは非常に重要であるというふうに私も考えます。そうした中で、公安調査庁が発行している国際テロリズム要覧二〇一四には、テロ組織等としては五十六の国、地域、二百の組織が掲載されてありました。また、公安調査庁のホームページにも、注目される国際テロ組織の概要及び最近の動向や国が一覧として掲載してあります。このような、明確にこうしたテロ組織等に対して、日本と…

横路孝弘の発言をすべて見る →民主党・無所属クラブ2014/10/29

第187回衆議院法務委員会第5号

○横路委員要約してテロ行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案について、関連する法律も含めて御質問させていただきたいと思います。国連で、一九九九年に、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約というのが採択されました。これを受けて、二〇〇二年に日本では、テロのための資金提供の処罰に関する法律、それから金融機関の顧客等の本人確認に関する法律、外国為替及び外国貿易法の一部改正法と、条約ができて三年後にすぐ用意されたわけです。 …

小島敏文の発言をすべて見る →自由民主党2014/06/11

第186回衆議院法務委員会第23号

○小島委員特に今回の法案に関係しますと、いわゆる警察庁の方にＪＡＦＩＣ、犯罪収益移転防止管理官というのがありますけれども、このあたりで集約されると思うんですけれども、私が思うのは、今申し上げたのは、全体的な情報が一体どこに上がっているんだろうかと。これは公にできないかもしれませんけれども、やはりこのことは、私ももう少し調べてみたいと思うんですけれども、果たして、一体的に、役所の縦割り行政というものが弊害として出てはおらぬかなということ…

藤原正司の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2007/03/29

第166回参議院本会議第14号

○藤原正司君ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこと等により、犯罪による収益の移転防止を…

溝手顕正の発言をすべて見る →自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2007/03/27

第166回参議院内閣委員会第4号

○国務大臣（溝手顕正君）ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこ…

溝手顕正の発言をすべて見る →自由民主党国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）2007/03/16

第166回衆議院内閣委員会第5号

○溝手国務大臣ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。この法律案は、最近における犯罪による収益の移転の状況及びその防止対策に関する国際的動向にかんがみ、特定事業者による顧客等の本人確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届け出等の措置を定めるとともに、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに関係機関に対する提供を行うこととするこ…

大林宏の発言をすべて見る →法務省刑事局長2005/03/15

第162回参議院外交防衛委員会第2号

○政府参考人（大林宏君）私ども、答えは御質問のものと一致するのかどうか分かりませんけれども、国内法的な形で御説明いたしますと、テロ行為を効果的に禁圧するための法整備の必要性については法務当局としても十分に認識しているところでございますが、テロ行為の定義については様々な議論があると承知しております。国内法的に見ますと、ちなみにテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の国内法整備として、平成十四年に立法された公衆等脅迫目的の犯罪…

高野博師の発言をすべて見る →公明党2002/06/05

第154回参議院本会議第31号

○高野博師君ただいま議題となりました公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結その他のテロリズムに対する資金供与の防止のための措置の実施に関する国際的な要請にこたえるため、公衆等脅迫目的の犯罪行為に対して資金を提供する行為等についての処罰規定、これらの行為に係る国外犯の処罰規定…

佐々木知子の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/06/04

第154回参議院法務委員会第18号

○佐々木知子君おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。世界じゅうテロが頻発しておりまして、これに一致団結して当たることが喫緊の課題となっておりますところ、テロ防止関連条約は、昭和三十八年の航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約に始まりまして、今回のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約に至るまで合計十二条約があるというふうに承知しておりますけれども、これに対する我が国の署名及び締結状況について外…

千葉景子の発言をすべて見る →民主党・新緑風会2002/06/04

第154回参議院法務委員会第18号

○千葉景子君私は、ただいま可決されました公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである…

森山眞弓の発言をすべて見る →自由民主党法務大臣2002/05/30

第154回参議院法務委員会第17号

○国務大臣（森山眞弓君）公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。近年、重大なテロ事件が続発したことを背景として、テロ行為を抑止するにはテロ行為のための資金調達を抑止することが不可欠との認識が国際的に高まり、平成十一年十二月、国連において、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約が採択されました。同条約は、既存のテロ防止関連条約上の犯罪、あるいは人の死又は重傷…

倉田寛之の発言をすべて見る →各派に属しない議員議長2002/05/17

第154回参議院本会議第24号

○議長（倉田寛之君）日程第一テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔武見敬三君登壇、拍手〕

武見敬三の発言をすべて見る →自由民主党・保守党2002/05/16

第154回参議院外交防衛委員会第14号

○委員長（武見敬三君）政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、内閣府政策統括官安達俊雄君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房審議官林景一君、外務大臣官房…