第213回 参議院 経済産業委員会 第11号
○古賀之士君 以上のこの法案の三つの大きな柱の背景を確認をさせていただきました。 その上で、その法案の一つ目の柱、国内における投資の拡大について伺ってまいります。 資料の五、御覧ください。一つ目の柱の国内投資促進、そのための新たな生産比例型の投資減税という資料でございます。 簡単にシンプルに言うと、初期投資が割合大きなものに対して今まで補助金を与えてきたものが、今回の法案というのは、生産の製品ですとか、そういったものの個別に対して、生産…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○古賀之士君 以上のこの法案の三つの大きな柱の背景を確認をさせていただきました。 その上で、その法案の一つ目の柱、国内における投資の拡大について伺ってまいります。 資料の五、御覧ください。一つ目の柱の国内投資促進、そのための新たな生産比例型の投資減税という資料でございます。 簡単にシンプルに言うと、初期投資が割合大きなものに対して今まで補助金を与えてきたものが、今回の法案というのは、生産の製品ですとか、そういったものの個別に対して、生産…
○政府参考人(畠山陽二郎君) お答え申し上げます。 この税制につきましては、欧米を始め、戦略分野の投資を自国内に誘導するための政策が次々と打ち出される中で、我が国としても、戦略分野における新たな国内投資を強力に推進すべく創設したものでございます。 投資促進策、御指摘もございましたけれども、これ実に様々な手法がございます。各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていく、このように考えております。 こ…
○政府参考人(畠山陽二郎君) お答え申し上げます。 この税制の対象分野でございます電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する業種、産業でございます。この税制を通じまして、こうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材などの発注や供給の確保、拡大など、幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。 この税制と併せまして、例えば、先ほども申し上…
○国務大臣(齋藤健君) 世界的に全ての産業でデジタル化が加速度的に進展をしていますが、特に生成AIにつきましては数十年に一度の技術とも言われておりまして、今後の産業競争力の強化の観点で極めて大きな変革をもたらすことになるのではないかと確信をしています。 生成AIによりまして、データの処理量が圧倒的に増加をします。また、提供されるデジタルサービスの質もこれまでとは比較にならないレベルにまで到達をするのではないかと思います。また、データ処理…
○国務大臣(齋藤健君) 省人化が難しい分野におきましても人材を確保し、我が国製造業が引き続き競争力を維持していくためには、まず、高齢者や女性を含む幅広い人材に活躍いただくための労働環境の魅力の向上とともに、高度な技術系人材の育成を進めていくことが必要だと思います。 このため、経済産業省としては、拡充した賃上げ促進税制の活用促進や労務費の価格転嫁の指針の周知徹底等、あらゆる政策を総動員して、賃金も含めた製造業の労働環境の魅力向上に向けた取…
○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。 戦略分野国内生産促進税制の対象になっております電気自動車、グリーンスチール、半導体等の産業競争力基盤強化商品は、いずれも当該産業にとどまらず、広範なサプライチェーンを構成し、裾野の広い産業に連なるものであり、こうした特徴を捉えまして、産業の基盤と表現しているところでございます。
○村田享子君 となると、高炉の皆さんの製品については税額控除の対象になりますが、今ある電炉メーカーの皆さんが造るグリーンスチールは税額控除の対象にならないということで、私はこの点がちょっと課題があるんじゃないかなというふうに思っております。 ちょっとその話を進めていく前に、今回の制度については米国のインフレ削減法を参考にしたというふうにお聞きをしております。この米国のインフレ削減法の税額控除については、今お話ししているグリーンスチール、…
○村田享子君 この制度で、そういった税制であるということでいうと、もちろん企業は、じゃ、計画が認定されました、じゃ、早く設備造って生産したいよね、それは確かに投資を促進するということにはつながると思うんですけど、幾ら企業がそう思っても、生産設備がやっぱり予定どおり建設できるのか、私はここに課題があると思っておりまして、四月に、ある日経の記事で、大型電炉が二〇三〇年に間に合わないといったものが出ておりました。 今、鉄鋼の大手は、二〇三〇年…
○国務大臣(齋藤健君) 補助金は、正当な公共政策目的を達成するためのツールとなるわけでありますが、一方で、貿易歪曲的なものともなり得るということでありますので、WTOでは、補助金について一定の規律を設けているわけであります。例えば、輸入品よりも国産品を優先して使用することを条件とする補助金、こういったものは禁止をされていますし、また、補助金を受けた産品の輸入によって輸入国の産業に損害が生じた場合は、輸入国は一定の手続の上で補助金額の範囲…
○里見隆治君 大臣、ありがとうございます。 こうした基本的な認識に立って、あと政府参考人の皆さんに各論について質問していきたいと思います。 まず、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。何度か論点出ておりますので、重なるところもあるかもしれませんが、御容赦ください。 この税制の対象となる、法律上は産業競争力基盤化商品ということで新たに定義がなされております。具体的には、エネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に資する…
○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。 まず、本税制の対象分野であります電気自動車、グリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られた製品でございます。本税制を通じて、こうした分野における国内投資を実施し、生産、販売を拡大することによりまして、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるんではないかというふう…
○東徹君 外交ルートを通じてというふうによくおっしゃるんですけれども、本当にちゃんと届いているのかなというふうに思うわけでありまして、経産省としても、どんな対応を外交ルートを通じてやったのかということはしっかりと確認を取っていただきたいなというふうに思います。 それと、中国に対しては、これ、同じ海域で向こうは漁業もやっているわけですよね、日本が漁業しているところの。で、自分のところで、自国で食べているわけですから、こういったこともおかし…
○国務大臣(齋藤健君) これも、個人的には言いたいことはいろいろあるんですが、経済産業大臣として答弁をさせていただきたいと思います。 台湾は、我が国にとりまして、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであります。台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の深化を図っていくということが政府の基本的な方針であります。 こうした日台関係の中で、経済産…
○東徹君 齋藤大臣も、たしかTSMCの工場の方へ行かれたというふうなことを記事で見た記憶があります。今回の半導体のサプライチェーンに当たって、台湾というかTSMCの協力って非常に大事だというふうに思いますので、是非そういった台湾との、非常に経済面での重要性も認識していただきながらやっていっていただきたいなと思います。 続いて、今回の産業競争力の関係に入っていくんですけれども、日経新聞でちょっと私見まして、いつの新聞だったか、今日は付けて…
○国務大臣(齋藤健君) まず、私は、経済産業省に勤務していた頃一位だったわけでありまして、それが今こういう状況になったということにつきましては、私にも責任があるのかなと思ったりしましたけれども、いずれにしても劇的な変化が日本に起こってきているわけでありまして、私は、その危機感というものをもっと持っていかなくちゃいけないと思うんですね。 ちょっと話それるんですけど、ちょうど一九八五年の頃だったと思いますが、日本とアメリカの貿易インバランス…
○政府参考人(田中一成君) お答え申し上げます。 委員御指摘のSDV、これすなわちソフトウエア・ディファインド・ビークルのことですけれども、これは外部クラウドとの通信により自動車の機能を継続的にアップデートすることで運転機能の高度化など、従来車にない新たな価値が実現可能な次世代の自動車のことでございます。 このSDVを始めとした自動車のDX分野での国際競争を勝ち抜く観点から、五月二十日に提示した戦略案において、中長期目標として、委員御指…
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 午前中から様々委員の皆さんの質問も聞かせていただきました。皆さん本当にすばらしい質問をされていて、ただ時折、あっ、同じ視点だなという質問も多々あったものですから、ちょっとこの後若干かぶるところはあるかもしれませんが、どうぞ御容赦を皆さんいただきたいというふうに思います。 まず、ちょっと村田委員の質問の中で感じた、最初感想だけ、コメントを求めるわ…
○礒崎哲史君 大臣、詳しくありがとうございます。 今大臣にお話をいただいたその流れ、私も同じ思いを持っているんですが、もう少し、ちょっと一つの産業を例に、実際の過去の動きと照らし合わせて少し検証をしてみたいと思います。 お手元に資料をお配りをしました。自動車産業の視点でもって、今大臣がお話しいただいたものをちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、今大臣がおっしゃられた、まず、コストカット型経済になってしまったその理由としては、グロ…
○礒崎哲史君 ありがとうございます。さすが大臣、お詳しいところだと思いますので。 ここは一つ改めての問題提起なんですけれども、今は確かに状況は当時と違うのかなというと、私、似たようなところもあると思っていまして、まさに大臣が四月にアメリカに行かれていろいろお話もされてきて、今後の日米のこの経済関係をどうしていくか、お話をされてきたと思います。その中で、例えば半導体についてどうしようか、技術協力であったり生産体制であったり、お話をされてき…
○政府参考人(田中哲也君) お答え申し上げます。 まず、本税制の制度の概要でありますけれども、これも繰り返しになりますが、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから企業の投資判断が容易でない分野の国内投資を促進するものであります。さらに、本税制では、法案成立後、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、戦略分野で新たな国内投資を決定、開…