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舛添要一の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2007/10/23

第168回参議院厚生労働委員会第1号

○国務大臣（舛添要一君）このたび厚生労働大臣を拝命いたしました舛添要一でございます。厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を始め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。まず、厚生労働行政の使命は、一人一人が、生涯にわたり、家庭、職場、地域等において持てる力を十分に発揮し、ともに支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことのできる社会を実現し、これが持続…

舛添要一の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2007/10/19

第168回衆議院厚生労働委員会第1号

○舛添国務大臣このたび厚生労働大臣を拝命いたしました舛添要一でございます。厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。厚生労働行政の使命は、一人一人が、生涯にわたり、家庭、職場、地域等において持てる力を十分に発揮し、ともに支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことのできる社会を実現し、これを持続できるよう、年金、…

福田康夫の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣2007/10/04

第168回衆議院本会議第5号

○内閣総理大臣（福田康夫君）太田議員にお答えをさせていただきます。日本が直面する課題に取り組む決意についてのお尋ねがございました。御指摘のように、少子高齢化や人口減少、環境問題の顕在化など、日本は今、時代の大きな転換期を迎えております。先の見えない不確実な状況の中で、自分や家族、子供の将来についてさまざまな不安を抱いておられる方は決して少なくないと思います。こうした時代にあって、将来のあるべき日本の姿を見据え、どのようにその姿に…

舛添要一の発言をすべて見る →自由民主党厚生労働大臣2007/10/04

第168回衆議院本会議第5号

○国務大臣（舛添要一君）太田昭宏議員から、まず、医師確保対策等についてのお尋ねがございました。産科、小児科を中心に医師不足問題が深刻な状況となっている中、地域に必要な医師を確保していくことは喫緊の課題である、このように考えております。医師確保対策につきましては、本年五月末にも、政府と与党が一体となりまして、緊急医師確保対策を取りまとめ、短期的な対策から中長期的な対策まで各般の対策を盛り込んだところでございます。これを受けまして、予…

河野洋平の発言をすべて見る →無所属議長2007/08/10

第167回衆議院本会議第2号

○議長（河野洋平君）起立多数。よって、そのとおり決まりました。次に、厚生労働委員会から申し出の労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案及び社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

逢沢一郎の発言をすべて見る →自由民主党2007/08/10

第167回衆議院議院運営委員会第2号

○逢沢委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百六十七回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、第百六十三回国会衆法第六号…

駒崎義弘の発言をすべて見る →衆議院事務総長2007/08/10

第167回衆議院議院運営委員会第2号

○駒崎事務総長本日は、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますように四回となります。これが終わりまして、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 閉会中審査の件の採決順序１総務委員会から申出の放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）法務委員会から申出の犯罪の国際化及び組織化並びに…

櫻田義孝の発言をすべて見る →自由民主党2007/08/10

第167回衆議院厚生労働委員会第1号

○櫻田委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。第百六十六回国会、内閣提出、労働契約法案第百六十六回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案第百六十六回国会、内閣提出、最低賃金法の一部を改正する法律案及び第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

河野洋平の発言をすべて見る →無所属議長2007/07/05

第166回衆議院本会議第50号

逢沢一郎の発言をすべて見る →自由民主党2007/07/05

第166回衆議院議院運営委員会第50号

○逢沢委員長次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、国家基本政策委員会、決算行政監視委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十三常任委員会並びに日本国憲法に関する調査特別委員会及び教育再生に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外五特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 第百六十六回国会各委員会閉会中審査申出案件内閣委員会一、人身取引等の防止及び人…

駒崎義弘の発言をすべて見る →衆議院事務総長2007/07/05

第166回衆議院議院運営委員会第50号

○駒崎事務総長まず最初に、議長から、宮澤喜一先生逝去につき弔詞贈呈の件についてお諮りをいたします。次に、日程第一につき、七条法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。次に、動議により、本日の日程に掲載されております三十三請願とともに、本日委員会の審査を終了いたしました四百五十六請願を追加して、合計四百八十九請願を一括議題といたします。採決は二回になります。まず共産党及び社民党が反対の首都直下地震対策に関する請願につき採決…

櫻田義孝の発言をすべて見る →自由民主党2007/07/05

第166回衆議院厚生労働委員会第33号

○櫻田委員長次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。内閣提出労働契約法案労働基準法の一部を改正する法律案最低賃金法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕

櫻田義孝の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/20

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○櫻田委員長次に、内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、中小企業庁次長加藤文彦君、国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

石崎岳の発言をすべて見る →自由民主党2007/06/20

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○石崎委員自由民主党の石崎岳でございます。きょうは野党議員が欠席ということでございますが、議長不信任案提出というのも極めて異例のことだと思いますが、その不信任案が否決された後も引き続き委員会に出席しないというのは、その理由が本当によくわかりません。さて、この国会は労働国会と当初言われておりましたけれども、いつの間にか性格が変わりまして、最近は年金記録の問題が中心になっておりますが、労働三法をぜひこの国会で成立を図ってまいりたいと考…

青木豊の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/06/20

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○青木政府参考人労働契約内容の変更に関するルールにつきましては、今般の労働契約法案第八条におきまして、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」という合意原則をまず明確に規定しております。その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、労働契約法案第九条において、まず原則として、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更により労働者の不利益に労働契約の…

青木豊の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/06/20

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○青木政府参考人労働契約法案の第十条本文は、第八条及び第九条といった労働契約の内容の変更についての原則の例外を定めたものでございます。そこでは、変更後の就業規則が労働者に周知されており、就業規則の変更が合理的なものである場合に、労働契約の内容である労働条件は変更後の就業規則に定めるところによるものとする旨規定しているわけでございます。ただし、御指摘のとおり、個々の労働者と使用者との間で、就業規則の変更によっては変更されない労働条件と…

青木豊の発言をすべて見る →厚生労働省労働基準局長2007/06/20

第166回衆議院厚生労働委員会第32号

○青木政府参考人労働契約内容の変更に関するルールについては、今お触れになりましたように、労働契約法第八条におきまして、「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」という合意原則をまず明確に規定しております。その上で、就業規則による労働条件変更に関する最高裁判所の判例法理に沿って、第九条において、まず、原則として、使用者が労働者と合意することなく、就業規則の変更により、労働者の不利益に労…