厚生労働委員会 第1号

○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る九月十日の本会議におきまして、厚生労働委員長に選任されました岩本司でございます。 　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管する委員会であります。 　このたび委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岩本司君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、浮島とも子君、浜四津敏子君、谷岡郁子君、鶴保庸介君、塚田一郎君、中山恭子君、坂本由紀子君、佐藤正久君、辻泰弘君、山本孝史君、下田敦子君、柳澤光美君、島田智哉子君、外山斎君及び徳永久志君が委員長、委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、山本博司君、島尻安伊子君、石井準一君、石井みどり君、衛藤晟一君、若林正俊君、家西悟君、谷博之君、蓮舫君、中村哲治君、小林正夫君、大河原雅子君、風間直樹君及び私、岩本司が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（岩本司君）　理事の選任を行います。 　去る八月十日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に渡辺孝男君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岩本司君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　津田弥太郎君及び足立信也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩本司君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に家西悟君、谷博之君、蓮舫君及び衛藤晟一君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岩本司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岩本司君）　この際、厚生労働大臣、厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。舛添厚生労働大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　このたび厚生労働大臣を拝命いたしました舛添要一でございます。 　厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を始め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　まず、厚生労働行政の使命は、一人一人が、生涯にわたり、家庭、職場、地域等において持てる力を十分に発揮し、ともに支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことのできる社会を実現し、これが持続できるよう、年金、医療、福祉、雇用といった政策を適切に実施することであります。 　私は、人生八十五年時代を迎えた今、年金や医療などの社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするよう、今後ともその改革に全力をもって取り組むとともに、人生の様々な段階に応じ自ら希望する働き方で安心、納得して働くことができ、仕事と子育てが両立しやすい社会の実現など、諸課題の解決に全力を傾けてまいる決意であります。 　年金記録問題への対応につきましては、基礎年金番号に未統合の約五千万件の記録とすべての方の記録との名寄せを行うとともに、すべての年金受給者及び現役加入者の方々に加入履歴をお知らせするねんきん特別便の実施など、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。 　さらに、一人一枚の社会保障カードの導入に向け検討を進めてまいります。 　社会保険庁改革につきましては、さきの通常国会で成立した日本年金機構法に基づき、準備を着実に進めるとともに、新組織におきましては、能力と実績に基づく職員人事の徹底、民間企業へのアウトソーシングの推進などにより、サービスの向上及び効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図ってまいります。 　社会保障制度につきましては、国民の暮らしを支えるセーフティーネットとして重要な役割を果たしております。少子高齢化の更なる進行に伴い社会保障給付の増加が見込まれる中で、世代間の公平性の確保や給付と負担の均衡を図るとともに、必要な財源を確保し、安全、安心で質の高いサービスを安定的に供給する持続可能な社会保障制度を構築するため、制度の一体的な改革を進めてまいります。 　年金制度につきましては、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げなどの課題に取り組むとともに、平成二十一年までにしっかりと財政検証を行い、国民の老後生活の安心の確保に最善を尽くしてまいります。また、被用者年金の一元化につきましては、さきの通常国会に関連法案を提出し、現在継続審議となっておりますが、早期の成立をお願いいたします。 　医療制度につきましては、生活習慣病対策や医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設など、昨年成立した医療制度改革関連法の実施に向け着実に準備を進めるとともに、高齢者の方々の負担につきましては、今般の連立政権合意に基づく与党での議論を踏まえ、今後十分に検討してまいります。 　また、本年五月に取りまとめた緊急医師確保対策に基づき、各地に医師を派遣する取組を順次実施しておりますが、さらに、勤務医の過重労働の解消のための職場環境の整備など、実効ある形で医師確保対策の具体化を進めるとともに、救急医療体制の整備などに取り組んでまいります。 　介護保険制度につきましては、将来にわたって国民の老後の安心を支える制度であり続けるよう、介護予防の推進や地域ケア体制の整備などに取り組んでまいります。 　障害者施策につきましては、昨年末に決定した特別対策を含め、障害者自立支援法の円滑な実施に努めるとともに、連立政権合意を踏まえ、制度全般にわたる議論を行ってまいります。 　また、介護福祉士及び社会福祉士制度の見直しを行うための法案が現在継続審議となっており、早期の成立をお願いするとともに、中国残留邦人に対する新たな支援策、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援等の援護施策を適切に実施できるよう努めてまいります。 　少子化対策につきましては、政府として「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議において検討を進めておりますが、六月には、働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現や多様な保育などの子育て支援サービスの基盤整備などが必要などとする中間報告が取りまとめられたところであり、今後、この基本的な考え方に基づき、本年末までに重点戦略の全体像をお示しし、実効性のある対策の強化を図ってまいります。 　労働分野につきましては、さきの通常国会において、労働契約法案、最低賃金法の改正法案、労働基準法の改正法案の三法案を提出し、現在継続審議となっております。これらの法案につきまして、早期の成立をお願いいたします。 　雇用情勢につきましては、厳しさが残るものの、改善が着実に進んでいるところですが、若者の雇用問題や雇用情勢の地域差、雇用形態をめぐる問題などが残されております。 　こうした状況に的確に対応し、雇用情勢の更なる改善を図るため、年長フリーターなどに対する常用就職支援、雇用情勢の改善が遅れている地域に重点を置いた支援を進めてまいります。 　また、ジョブ・カード制度の構築に向け準備を進めるとともに、福祉、教育等との連携の強化を図りつつ、ハローワークを中心に障害者や母子家庭の母などの雇用促進に向け積極的に取り組んでまいります。さらに、本年十一月の二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会の開催を通じ、広く国民に物づくり技能のすばらしさを伝えてまいります。 　新型インフルエンザ対策につきましては、鳥インフルエンザの発生状況などから国際的に予断を許さない状況が続いており、引き続き関係省庁等との連携を強化し、万全の対応を講じてまいります。 　本年六月に策定されたがん対策推進基本計画に基づきがん対策の一層の充実を図るとともに、ウイルス性肝炎対策に取り組んでまいります。 　また、我が国の医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化、安全で有効な医薬品、医療機器の迅速な提供に向け研究開発力の強化等に全力で取り組むとともに、後発医薬品の使用促進、さらには安全性確保のための対策の充実を進めてまいります。 　さらに、原爆症の認定に関しては、専門家により構成されている検討会においてできる限り早く認定の在り方について検討を進めてまいります。 　食品の安全につきましては、国民の健康の保護を最優先に、引き続きその確保に全力を尽くしてまいります。 　厚生労働行政にはこのほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を始め皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（岩本司君）　岸厚生労働副大臣。

○副大臣（岸宏一君）　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました岸宏一です。 　主に雇用対策等の労働分野や少子化対策などを担当いたします。 　厚生労働行政は、雇用におけるセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、本格的な少子高齢化に向けて、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに安心して今後の展望を持つことができる社会を構築するという大きな使命を担っております。 　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、西川副大臣、両大臣政務官とともに全力で舛添大臣を補佐してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（岩本司君）　西川厚生労働副大臣。

○副大臣（西川京子君）　この都度、厚生労働副大臣を拝命いたしました西川京子でございます。 　私は、医療、介護、年金、言わば社会保障の分野を担当させていただきます。 　この行政は、国民が生まれてから亡くなるまで、本当に人生の一生を関係する大変関係深い省庁でございますので、より国民の視点に立って、しっかりと国民の声を聴きながら対応してまいりたいと思います。 　それから、厚生労働委員会の皆様の御理解と御協力を得まして、岸副大臣、両大臣政務官とともに舛添大臣をしっかりと補佐してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（岩本司君）　松浪厚生労働大臣政務官。

○大臣政務官（松浪健太君）　このたび厚生労働大臣政務官を拝命をいたしました松浪健太でございます。 　両副大臣、伊藤大臣政務官とともに舛添大臣を補佐し、精進してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（岩本司君）　伊藤厚生労働大臣政務官。

○大臣政務官（伊藤渉君）　このたび厚生労働大臣政務官を拝命をいたしました伊藤渉と申します。 　岸、西川両副大臣並びに松浪大臣政務官とともに舛添大臣を補佐し、最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（岩本司君）　以上で発言は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（岩本司君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。 　この際、臓器移植に関する件につきまして、舛添厚生労働大臣から報告を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。

○国務大臣（舛添要一君）　臓器の移植に関する法律に係る附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告いたします。 　初めに、臓器の移植に関する法律につきましては、平成九年に法律が施行されてから今月で十年を迎えます。この間、臓器を提供された方々及び移植医療の普及に取り組まれた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 　まず、移植希望登録者数は、本年九月末現在で、心臓は九十五名、肺は百二十九名、心肺同時は四名、肝臓は百六十五名、腎臓は一万千六百二十一名、膵臓は二十五名、膵腎同時は百二十五名、小腸は二名となっており、角膜は、本年八月末現在、三千三百三十三名となっております。 　また、平成十八年度の移植実施数は、脳死下及び心臓停止下における提供を合わせて、心臓は九名の提供者から九件の移植が、肺は五名の提供者から六件の移植が、肝臓は六名の提供者から六件の移植が、腎臓は百三名の提供者から百八十八件の移植が、膵臓は九名の提供者から九件の移植が、小腸は一名の提供者から一件の移植が、角膜は九百六十七名の提供者から千五百七件の移植が行われております。これらの提供者に対しましては、厚生労働大臣名により感謝状を差し上げております。 　なお、法施行から本年九月末までの間に、法に基づき六十二名の方が脳死と判定されております。 　次に、臓器移植の推進は重要な課題であることから、厚生労働省では、社団法人日本臓器移植ネットワークとともに臓器提供意思表示カード等の普及を図っております。また、本年三月から社団法人日本臓器移植ネットワークにおいて、インターネットを活用した臓器提供意思登録システムの運用を開始したところであり、今後とも臓器移植の普及啓発に努めてまいります。 　そして、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議におきまして、本年九月末までに、五例目から四十二例目まで及び四十四例目から四十六例目までの事例並びに平成十一年九月の脳死判定中止事例の検証を行ったところでございます。 　なお、昨年十月、生体腎移植に関し、臓器移植法第十一条違反により被疑者が逮捕、起訴されるという事件が発生しました。また同年十一月には、疾患の治療上の必要から摘出された腎臓を移植に用いた事例があることが明らかになりました。 　これらを受け、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針を改正し、生体からの臓器移植の取扱いに関する規定を新たに設けたところであり、今後とも適正な臓器移植の実施を図ってまいります。 　また、平成十八年五月に実施された第四十六例目の脳死下臓器提供事例に関し、臓器提供施設において、法的脳死判定に当たって測定した脳波記録の紛失が判明したことを受け、各臓器提供施設に対し、脳死判定に関する記録の管理等について万全を期すよう要請したところでございます。 　以上、御報告申し上げますとともに、厚生労働省としては今後とも移植医療の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようにお願い申し上げます。

○委員長（岩本司君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十一分散会