第72回 衆議院 運輸委員会 第7号
○三池委員長 これより会議を開きます。 第七十一回国会から継続審査となっております公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 —————————————
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○三池委員長 これより会議を開きます。 第七十一回国会から継続審査となっております公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 —————————————
○梅田委員 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について、私は日本共産党・革新共同を代表いたしまして質問をいたします。 まず第一に御質問したい点は、航空機騒音問題における基本問題とは何かという点であります。政府はこの法案提案にあたりまして、「ここ数年航空機需要が激増し、航空機の大型化、ジェット化が進み、このため航空機騒音問題は、年々深刻化し」、あるいはまた大きな社会問題となった、こう述べ…
○海部委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 次に、各委員会からの閉会中審査申し出の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、懲罰委員会を除く各委員会から閉会中審査の申し出が参っております。 ————————————— 各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、国土総合開発庁設置法案(内閣提出第二 三号) 二、内閣法等の一部を改正する法律案(内閣 提出第二七号) 三、靖国神社法案(橋本登美三郎君外…
○井原委員長 次に、閉会中審査に関する件についておはかりいたします。 すなわち、 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 航空法の一部を改正する法律案 陸運に関する件 海運に関する件 航空に関する件 日本国有鉄道の経営に関する件 港湾に関する件 海上保安に関する件 観光に関する件 気象に関する件 以上各案件について、閉会中もなお審査を行なうことができますよう、議長に対し申し出をいたしたいと…
○細田委員長代理 これより会議を開きます。 本日は、委員長所用のため出席がおくれますので、委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行ないます。 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。 この際、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。 本案について、本日、新東京国際空港公団総裁今井榮文君を参考人として出席をお願いし、意見を聴取することにいたしたい…
○井原委員長 これより会議を開きます。 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題として、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、これを許します。唐沢俊二郎君。
○唐沢委員 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について若干伺いたい、かように思います。 昭和三十四年にジェット機が羽田空港に離着するようになり、三十五年から大阪国際空港にも離着するようになりました。それから約十四年たつわけでありますが、その間航空機の騒音公害という問題が、短期間でありましたけれども、非常に顕著になった。初めのうちはうるさいなと思うくらいでありましたけれども、そのうち学校…
○井原委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案並びに公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、それぞれ提案理由の説明を聴取いたします。新谷運輸大臣。 —————————————
○新谷国務大臣 ただいま議題となりました国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 国鉄は、過去百年間国内輸送の大動脈として国民生活の向上と国民経済の発展に寄与してまいりましたが、今日その役割りは、都市間旅客輸送、大都市通勤通学輸送、中長距離大量貨物輸送等の各分野においてますます重要性を増しており、過密過疎の解消、国土の総合的開発のための中核的交通機関として将来に…
○松本(忠)委員 ぜひひとつ地方港湾についても特別の御配慮を願いたいと思います。なるべく早い機会にそれをやっていただきたい、こう思います。 そこで二条のところでだいぶひまかけてしまいましたので、第三条のところでございますけれども、三条の二の2に「基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。」「一 港湾の開発、利用及び保全の方向に関する事項」この「港湾の開発、」ということでございます。その「港湾の開発、」ということは一体どういう…
○岡本分科員 私はおとといの予算委員会に引き続きまして、若干詰めておきたいと思いますが、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害防止法の中に移転補償という項目があります。御承知のように、昭和四十二年、三年ごろは、大阪国際空港が二百五十機ぐらい。それでも非常にやかましかった。それがB滑走路ができましてからどんどんふえてきまして、現在では四百六十機毎日飛んでおります。ひどいときには一分三十五秒に一機、それもジェット機が半分以上です。そう…
○内村(信)政府委員 第三セクターと申しますか、私どもは、いまこれを大阪空港周辺整備機構、こういうふうに呼んでおりますけれども、その必要性でございますが、まず第一に、現在までも、先ほど大臣からもちょっと御説明申し上げましたが、大阪空港に対する騒音防止については皆無ではありませんでした。つまり公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というものがございまして、それによって一部手当てはしておりました。しかし、それでは非…
○愛知国務大臣 まず税の問題でございますけれども、これは租税特別措置法三十三条のことをいまお話しでございましたが、これは収用権ということを前提にしております。それから公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律では、御案内のように、収用権は前提としておりませんで、権利の制限を受けたことに対する買い取りである、こういう法律になっておりますために、千二百万円の控除ではなくて六百万円の控除ということになっておるわけでござい…
○政府委員(安嶋彌君) ただいま御指摘の点は補助率のことかと思いますが、御承知のとおり、防衛庁は、基地関係の騒音の対策につきまして措置を講じておるわけでございますが、防衛施設周辺の整備等に関する法律というのがございまして、補助率が地方団体の財政力にもよりまするけれども十分の十から十分の七・五ということになっております。それから運輸省関係といたしましては、これは羽田、伊丹等の国際空港が中心のようでございますが、公共用飛行場周辺における航空…
○説明員(高橋元君) 航空法による飛行場で航空の用に供するもの、これに必要な土地を収用いたします場合には、譲渡所得について千二百万円という特別控除を認めております。またこれにかわるものといたしまして、特別控除か、または代替資産を取得する場合の買いかえの特例、いずれかを適用することになると思います。収用に至りませんでも、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律というのがございまして、それに基づきまして、指定された飛…