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西川知雄の発言をすべて見る →平和・改革1998/04/22

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○西川（知）委員西川知雄でございます。きょうは、主として、財政金融、国税庁の問題、この問題を一時間十二分やらせていただきます。ところで、中央省庁等改革基本法案というものはプログラム法であるということでこうやって今審議をされているわけでございますが、先ほどの岩國委員の方からも指摘がありましたように、どうも詳細は次に出てくる法律によっていろいろと規定をするということで、一体、法律としてこれがどういうふうな意味があるのかなということを、…

西川知雄の発言をすべて見る →平和・改革1998/04/22

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○西川（知）委員じゃ、論点は明確になったと思うのですね。そして、これは皆さんも聞いていらっしゃることですから、財革法についての政治責任というのはこの辺でとどめますが、しかしまだやりますから。今度、この中央省庁等改革基本法案、これはプログラム法ということですが、私、大森法制局長官から初めて、法律というもので法的効果がない法律があるということをこの間の財革法の審議の途中で教わって、なるほどなと思ったのですが、この中央省庁等改革基本法案、…

達増拓也の発言をすべて見る →自由党1998/04/22

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○達増委員そういう審議会改革というものが進んで、努力がなされて、今回の中央省庁等改革基本法案の中でも審議会について規定されて、一層の改革を進めていくんだという流れになっていると思うのですが、法案の中で審議会については原則廃止ということがうたわれているわけであります。他方、必要最小限は認める。その場合、ピーク時二百七十七あった審議会が今二百十五ある、これは各担当省庁の言い分を聞けば、恐らく、もうこれで全部必要最小限なんだ、これ以上減らせ…

達増拓也の発言をすべて見る →自由党1998/04/22

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○達増委員法案の中で、審議会を設置する場合には総合化していくということが書かれてあるわけで、できるだけ総合的な審議会にする。つまり、細かい専門的な分野を扱っているものについてはどんどん統合して総合化していくという発想だと思うのですが、これはこの中央省庁等改革基本法案全体の構造と全く同じ構造で、既にある審議会を、例えば二つか三つくっつけて一つにするとか、結局そういう数合わせしか行われないのではないかという懸念が持たれるわけであります。そ…

達増拓也の発言をすべて見る →自由党1998/04/22

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○達増委員総理に通告をしていなかったのですけれども、関連して質問をさせていただきたいと思うのですが、例えばこの中央省庁等改革基本法案につながる行革会議も審議会として総理が設けられたものなわけですけれども、議院内閣制のもとで基本的な政策を決めていく場合、政党の中で議論をするということは考えられると思うのですね。イギリスの場合、かなり詳細な政策パッケージというものを政党が政党の中の議論でつくって、そして政権をとったらそれを政府を使って実…

伊吹文明の発言をすべて見る →自由民主党労働大臣1998/04/22

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第5号

○伊吹国務大臣児玉委員おっしゃるとおり、額に汗して働きたいと思っている人たちに雇用を維持し、その雇用条件、労働条件を守っていくというのが労働省の、あるいは労働福祉省の一番大きな仕事でなければならない、それはそのとおりだと思います。そこで、これは今回提出いたしました中央省庁等改革基本法案の読み方でございますので後ほど総務庁長官から再度お答えいただければよろしいと思いますが、まず第十五条というのがございます。十五条に従って別表の第二とい…

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/21

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○高鳥委員長これより会議を開きます。内閣提出、中央省庁等改革基本法案を議題といたします。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。本案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁藤原作弥君及び同理事鴨志田孝之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平賀高成の発言をすべて見る →日本共産党1998/04/21

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第4号

○平賀委員日本共産党の平賀高成でございます。私は、橋本首相を初め関係の大臣に質問をいたします。中央省庁等改革基本法案は、橋本内閣が進めている六大改革の一環として、中央省庁の再編を図ろうとするものでありますが、今の日本経済が陥っている行き詰まりを財界の利益第一で乗り切ろうとする国家的なリストラ計画というべきものだと思います。まず最初に、中央省庁等改革基本法の第二十二条の国土交通省の編成方針で、同条の第三号について質問をいたします。…

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/20

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第3号

○高鳥委員長これより会議を開きます。内閣提出、中央省庁等改革基本法案を議題といたします。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野呂田芳成君。

島村宜伸の発言をすべて見る →自由民主党農林水産大臣1998/04/20

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第3号

○島村国務大臣私どもの公共事業に関しましてもこれは言えることでありますが、すべては地元の申請や要望を基本といたしまして、他の農業の施策との兼ね合いをよく配慮しながら、国、都道府県あるいは市町村、土地改良区などが、かんがい排水あるいは圃場整備等の各種事業を規模に応じた役割分担をして実施するものでありまして、これによっていわば事業効果が発揮されているところであります。そういう意味では、直轄事業の実施等につきましても、中央省庁等改革基本法…

北脇保之の発言をすべて見る →民主党1998/04/20

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第3号

○北脇委員民主党の北脇保之でございます。私は、ただいまの菅委員の質問に関連して、特に中央省庁等改革基本法案の基本的な問題点を中心に質問をいたします。まず最初に申し上げたいことは、橋本総理が進められているこの行政改革、これが、国民が期待する行政改革ではなくて、官僚による官僚のための行革になってしまうのではないか、こういう強い疑問を感じるということを申し上げさせていただきます。私が思うに、国民が期待する行革、これは何よりも、役所の機構…

北脇保之の発言をすべて見る →民主党1998/04/20

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第3号

○北脇委員午前に引き続き質問をいたします。午後の私の持ち時間は十分ちょっとでございますので、一点に絞って御質問をいたします。それは、中央省庁等改革基本法案の実施による新体制への移行の時期のことでございますが、法案の五条を読みますと、「遅くともこの法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として、中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする。」こういうふうな案文になっております。そこで、ちょっと私が疑問…

橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1998/04/20

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第3号

○橋本内閣総理大臣その御質問の前に、改めてもう一度私は申し上げますけれども、第六条、ここの中には内閣総理大臣の発議権を決めているわけでありますけれども、その中で、当然ながら、国政に関する基本方針として、予算編成の基本方針、閣議にかけることができることを法制上に明らかにする、内閣の権限としてこれを明示しております。その上で、経済財政諮問会議において、「予算編成の基本方針等経済財政政策に関する重要な事項について審議する」と特記をしておりま…

高鳥修の発言をすべて見る →自由民主党1998/04/16

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第2号

○高鳥委員長次に、内閣提出、中央省庁等改革基本法案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。 ————————————— 中央省庁等改革基本法案〔本号末尾に掲載〕 —————————————

小里貞利の発言をすべて見る →自由民主党総務庁長官1998/04/16

第142回衆議院行政改革に関する特別委員会第2号

○小里国務大臣ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。我が国の行政システムは、戦後、経済を効率的に発展させる明確な政策目標のもと有効に機能してまいりましたが、近年、複雑多岐にわたる行政課題に直面し、限界を見せつつあります。我が国の将来を見据え、活力と自信にあふれた社会を創造するためには、戦後五十年を経過して時代に合わなくなってきたこのシステムを抜本的に改め、新しいこ…

久間章生の発言をすべて見る →防衛庁長官1998/04/16

第142回参議院外交・防衛委員会第10号

○国務大臣（久間章生君）防衛庁の省への移行問題につきましては行革会議においてさまざまな議論が行われて、その途中では両論併記等の議論もございましたが、最終報告において防衛庁は現状どおりとされ、同報告につきましては最大限に尊重する旨の閣議決定がなされたところであります。現在、国会に出されている中央省庁等改革基本法案においても、最終報告の趣旨にのっとったものであることから、同法案において現状のままの防衛庁とされているというふうになっておりま…

橋本龍太郎の発言をすべて見る →自由民主党内閣総理大臣1998/04/14

第142回参議院本会議第20号

○国務大臣（橋本龍太郎君）木宮議員にお答えを申し上げます。まず、財政構造改革法の修正についてでありますが、先ほど御報告をいたしましたように、財政構造改革の必要性はいささかも変わるものではありませんが、今の深刻な経済状況にかんがみ、私は、現在の財政構造改革の基本的骨格は維持しながら、緊急避難的にどのような対応をとるべきかを早急に検討すべきだと考えております。そのような緊急対応としての性格を明確にして、特例国債発行枠の弾力化を可能とする…