第38回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○足立委員長 これより会議を開きます。 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律案及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。 質疑の通告があります。これを許します。有馬輝武君。
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○足立委員長 これより会議を開きます。 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、森林火災保険特別会計法の一部を改正する法律案及び国有財産特別措置法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。 質疑の通告があります。これを許します。有馬輝武君。
○足立委員長 租税特別措置法の一部を改正する法律案、昭和二十三年六月三十日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定に上る年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び会計法の一部を改正する法律案の三法律案を一括して議題といたします。 —————————————
○大久保政府委員 ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 政府は、昭和三十六年度税制改正の一環として、すでに租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出して御審議を願っているのでございますが、その後鉱工業技術研究組合法、低開発地域工業開発促進法その他の法案が国会に提案されることとなった…
○委員長(大竹平八郎君) ただいまから委員会を開きます。 会計法の一部を改正する法律案、資金運用部資金法の一部を改正する法律案、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案、農業近代化助成資金の設置に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案(閣法第二四号及び閣法第一三八号)、関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、以上九件を一括議題とし、順次、提…
○政府委員(田中茂穂君) ただいま議題となりました会計法の一部を改正する法律案外八法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 まず、会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本法律案は、国の行なう売買、貸借、請負その他の契約の制度につきまして改正を行なおうとするものであります。 現在、国の契約制度は、会計法及びこれに基づく予算決算及び会計令で規律し、運用されておりますが、この制度は、大正十年制定にかかる旧会計法の内容…
○委員長(大竹平八郎君) 続いて、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。 御質疑のある方は、順次、御発言願います。
○足立委員長 関税定率法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する方立案、関税定率法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、物品税法等の一部を改正する法律案、機械類賦払信用保険特別会計法案、農業近代化助成資金の設置に関する法律案、資金運用部資金法の一部を改正する法律案、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案及び企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法の一部を改正する法律案の九法律案を一括して議題といたします。 ——…
○田中(茂)政府委員 ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 この法律案は、関税率表の全面改正及び関税制度についての一部改正等を内容とするものであります。 まず、本文関係としましては、第一に緊急関税についての制度を新たに設けたことであります。後ほど説明いたします関税率改正におきましては、通常の状態を前提として国内産業の保護等をはかっておりますが、海外価格が急落す…
○委員長(大竹平八郎君) 次に、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の補足説明を聴取することにいたします。 ちょっと速記をとめて。 〔速記中止〕
○副議長(久保田鶴松君) 起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。 ————◇————— 産業投資特別会計法の一部を改正する法律案(内閣提出)
○田邉國男君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 すなわち、この際、内閣提出、産業投資特別会計法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○副議長(久保田鶴松君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。 産業投資特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。 —————————————
○足立篤郎君 ただいま議題となりました産業投資特別会計法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 との法律案は、産業投資特別会計の原資を補完するため、三十五年度補正予算により、一般会計から三百五十億円をこの会計の資金に繰り入れようとするものであります。すなわち、産業投資特別会計の財源は弾力性に乏しく、将来経済の情勢に応じて適時適切な投資を行なう上に財源の不足が見込まれるわけでありますの…