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西村智奈美の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/16

第217回衆議院法務委員会第10号

○西村委員長これより会議を開きます。内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官重松弘教さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、警察庁長官官房審議官石川泰三さん、法務省大臣官房審議官堤良行さん、法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、法務省人権擁護…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回参議院本会議第13号

○国務大臣（武藤容治君）古賀之士議員の御質問にお答えをさせていただきます。安全保障の観点からの日米の半導体産業についてお尋ねがありました。米国には、エヌビディア等の有力な設計メーカーのほか、大手半導体メーカー等による製造基盤も存在します。また、我が国は製造装置や部素材の分野で強みを有しています。このように、半導体のサプライチェーンは幅広い産業・技術領域から構成されています。一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難であり、米国…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回参議院本会議第13号

○国務大臣（武藤容治君）梅村みずほ議員の御質問にお答えします。今回の法案と世界の軍事バランスや台湾有事との関連性、そしてＴＳＭＣ熊本工場への影響についてお尋ねがありました。台湾有事についてお答えを差し控えますけれども、一般論として、最先端半導体の供給についてはその大部分を台湾に依存しており、国際秩序が不安定化し、軍事バランス含めた地政学リスクが高まる中、その重要性は一層高まっております。こうした点を踏まえ、今回の法案は、次世代半導…

礒崎哲史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/04/16

第217回参議院本会議第13号

○礒崎哲史君国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。半導体産業は、一九四七年のトランジスタ発明に始まり、ＩＣやマイクロプロセッサーの登場で急成長。一九八〇年代には日本が世界シェア五〇％超を占めて黄金期を迎えました。しかし、時を同じくして日米貿易摩擦が深刻さを増し、アメリカは日本企業をダンピングで提訴す…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/16

第217回参議院本会議第13号

○国務大臣（武藤容治君）礒崎哲史議員の御質問にお答えをさせていただきます。想定しているマイルストーンの内容についてお尋ねがありました。本法案に基づく次世代半導体事業者への量産支援については、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する産業構造審議会の次世代半導体等小委員会においてマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況等を確認していきます。マイルストーンとしては、例えば量産技術の開発状況や半導体設計事業者との提携状況につい…

小林史明の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会環境副大臣2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○副大臣（小林史明君）環境副大臣の小林史明でございます。それでは、着席して御説明をさせていただきます。本日は、気候変動をめぐる内外情勢と日本の気候変動対策に関する取組について、資料に沿って御説明をさせていただきますので、一ページ目おめくりください。全体の項目であります。まずは、内外情勢について御説明いたします。二ページ目です。世界気象機関は本年一月に、昨年が観測史上最も暑い年であり、世界全体の年平均気温が産業革命以前と比べて一…

柴愼一の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/04/16

第217回参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第4号

○柴愼一君立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。初めに、エネルギー政策の在り方について申し上げます。エネルギーは国民生活や経済活動の根幹となるものであり、その安定供給が何よりも重要なことは言うまでもありません。世界のエネルギー情勢が混迷を深める中、資源に乏しい我が国がエネルギーの安定供給を確保するためには、資源外交等を通じた調達先の多角化が重要です。また、住宅の断熱化など省エネルギーの取組を強化するとともに、経済安全保障の面…

西村秀隆の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官2025/04/15

第217回参議院環境委員会第5号

○政府参考人（西村秀隆君）お答えいたします。ただいま環境省の方からリサイクル工程については御説明があったと思います。経産省の方から課題について御説明をしたいと思っております。例えばでございますが、リチウムイオン電池のリサイクルにおける製錬技術については、既に中国、韓国など一部の国では実用化が始まっており、我が国においても競争力のある製錬技術を早期に商用化することが課題と考えてございます。このため、リチウムイオン電池の製錬技術につ…

伊波洋一の発言をすべて見る →沖縄の風2025/04/15

第217回参議院外交防衛委員会第7号

○伊波洋一君話を変えます。四月二日、米国トランプ大統領は、貿易相手国に対して相互関税を課すと発表しました。その後、日本には九十日間の猶予が発表され、協議が予定されています。二日の関税発表の際、トランプ大統領は、米国は全く別の国になると宣言しました。日本政府は、米国が政治的にも経済的にも世界をリードするという国ではなくなったことを直視すべきです。現在、既に中国は世界一位の経済大国となっています。配付資料⑤のように、世銀の統計によれば…

稲田雅裕の発言をすべて見る →国土交通省港湾局長2025/04/15

第217回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（稲田雅裕君）はい。御指摘のとおり、一昨年七月に名古屋港のサイバーテロ攻撃がございました。この事案を受けまして、国としましては、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法、そして経済安全保障推進法の観点から、対策の強化に向けた制度的措置を講じてまいりました。例えば、港湾運送事業法に基づいて、新たに港湾運送事業者に対してターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の状況を事業計画に記載するよう求めております。…

齋藤健の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/04/14

第217回衆議院予算委員会第21号

○齋藤（健）委員おはようございます。自由民主党の齋藤健です。まず、理事始め御関係の皆さんに、質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。早速、いわゆるトランプ関税について御質問をさせていただきたいと思います。御案内のように、九十日間の交渉期間ということでありますけれども、もう既に自動車、そして鉄鋼、アルミニウムには、二五％プラスで関税がかかっています。また、あらゆる製品について、一〇％の関税が既にかかってい…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2025/04/14

第217回衆議院予算委員会第21号

○石破内閣総理大臣おっしゃるとおり、ＡＳＥＡＮとの関係というのは極めて重要であります。できれば、本日の午後、シンガポールの首相とも電話会談をするということで現在調整中でございます。あるいは、本年に入りまして、マレーシア、インドネシアと訪問し、首相あるいは大統領とかなり長い時間、会談をいたしてまいりました。これは、ＡＳＥＡＮというのを考えたときに、委員が今運命共同体という言葉をお使いになりましたが、そういう面が多々あると思います。そし…

後藤祐一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/14

第217回衆議院予算委員会第21号

○後藤（祐）委員とすると、今朝の報道は誤報だと信じたいですけれども、前につんのめって最速合意なんか目指さないでください。いや、中身が出てくれば別ですよ、日本が納得できる内容が。そう簡単に出てこないのであれば、じっくり見据えていただきたいなというふうに思います。ほかの選択肢として、日本の輸入の額を増やす方法としてあるのは、安倍総理のときの交渉ではＦ35を含めた防衛装備品の爆買いというのがございました。これについては石破総理に伺いたいと…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○武藤国務大臣デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援ですとか、…

落合貴之の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○落合委員経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。今はＡＩ…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○武藤国務大臣先ほど申し上げました蓄電池の産業戦略に基づきまして、二〇三〇年までに国内における蓄電池の年間製造能力を百五十ギガワットアワーの確立を目指しています。二〇三〇年にグローバルシェアは二〇％製造能力確保、そして、二〇三〇年頃、全固体電池の本格実用化といった目標の達成に向けて着実に取り組んでいるところであります。国内の生産基盤確立に向けて、経済安全保障推進法に基づく約七千億円規模の設備投資支援等を通じて約百二十ギガワットアワー…

西村秀隆の発言をすべて見る →経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○西村政府参考人お答えいたします。蓄電池産業戦略において、二〇三〇年度までに国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。具体的には、グリーンイノベーション基金において、電炉を用いた乾式精錬や溶媒等を用いた湿式精錬等、多様なアプローチで競争力の…

丹野みどりの発言をすべて見る →国民民主党・無所属クラブ2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○丹野委員ありがとうございます。とにかく、蓄電池を戦略的に大急ぎで推し進める必要があると思っております。そこで取り上げたいのが、先ほど固有名詞も出ましたけれども、全固体電池なんですね。現在、研究開発をしているのが、トヨタ、ホンダ、日産、ＧＳユアサでございます。この特徴は、発火や液漏れがない、当たり前ですね。エネルギー密度が高いので、同じ体積であったら航続距離が二倍、同じ距離なら小さくすることができる、また、急速充電が可能であって、…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/04/11

第217回衆議院経済産業委員会第9号

○武藤国務大臣大変示唆に富んだ御意見をいただきまして、ありがとうございます。アラスカ、今日も小泉委員から御指摘もありましたし、ほかの先生方からもあったかもしれません。いずれにしても、ＬＮＧというものの扱いについては、日本のエネルギーの基本計画にも今回また入っていますし、大変大事な観点だというふうに承知しています。ですから、長期契約の一つとして、そういうオフテイクができるようなものとして我々は考えていかなきゃいけません。私としては…

城内実の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）2025/04/11

第217回衆議院内閣委員会第13号

○城内国務大臣橋本慧悟委員にお答えいたします。様々な分野で利用されております生成ＡＩにつきましては、外国産の生成ＡＩを基に開発するものもあれば、また、御指摘のようにゼロベースで国内企業が開発するものもある、両方あるということを認識しております。生成ＡＩは、国民生活や経済社会に密接に関係するものでありまして、今後も様々な発展の可能性が見込まれる中、産業競争力や経済安全保障の観点も踏まえて、その開発形態は様々な選択を取れるようにしてい…