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中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/03/12

第217回衆議院国土交通委員会第1号

○中野国務大臣第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題につきまして、私の所信を申し述べます。能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、激甚化…

高橋克法の発言をすべて見る →自由民主党国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣2025/03/12

第217回衆議院国土交通委員会第1号

○高橋副大臣国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。我が国は、長年続いてきたデフレから完…

近藤昭一の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/03/11

第217回衆議院環境委員会第1号

○近藤委員長国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。環境の基本施策に関する事項地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項循環型社会の形成に関する事項自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項公害の防止及び健康被害の救済に関する事項原子力の規制に関する事項公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/11

第217回衆議院環境委員会第1号

○浅尾国務大臣環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。第二百十二回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってま…

中田宏の発言をすべて見る →自由民主党環境副大臣・内閣府副大臣2025/03/11

第217回衆議院環境委員会第1号

○中田副大臣令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。まず、一般会計予算について御説明いたします。一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環などの循環…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/11

第217回参議院環境委員会第2号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。第二百十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援…

中田宏の発言をすべて見る →自由民主党環境副大臣・内閣府副大臣2025/03/11

第217回参議院環境委員会第2号

○副大臣（中田宏君）令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。まず、一般会計予算について御説明いたします。一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費といたしまして一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資…

中野洋昌の発言をすべて見る →公明党国土交通大臣2025/03/11

第217回参議院国土交通委員会第2号

○国務大臣（中野洋昌君）第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに、…

森屋隆の発言をすべて見る →立憲民主・社民・無所属2025/03/11

第217回参議院国土交通委員会第2号

○森屋隆君去る二月十七日、十八日の二日間、愛知県及び岐阜県における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、両県を訪問しました。派遣委員は、小西委員長、朝日理事、安江理事、青島理事、浜口委員、井上委員、そして私、森屋の七名であります。以下、調査の概要を御報告いたします。初日は、まず愛知県名古屋市に赴き、名鉄名古屋タクシー株式会社から日本版ライドシェアの取組について説明を聴取した後、運行前の運転者との確認を遠隔で行う様子…

高橋はるみの発言をすべて見る →自由民主党2025/03/10

第217回参議院予算委員会第5号

○高橋はるみ君ありがとうございました。今、生成ＡＩの利用が急速に拡大する中、それに対応する形で、北海道では半導体メーカーのラピダスの進出なども見られます。それに伴い、電力消費量の増加が見込まれております。企業は脱炭素電源を求めており、再エネへの投資とともに、データセンターや産業の誘致を行い、再エネの地産地消を促進することで地域経済活性化や地方創生につなげることが重要と考えます。例えば、北海道の石狩市では、風力発電などの豊富な再エネ…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/10

第217回参議院予算委員会第5号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）御質問ありがとうございます。地域の再エネを活用し、地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、企業立地や地域への投資の魅力を高め、地域の新たな産業の創出に寄与するものと考えております。また、国全体として、エネルギー需要の大きなデータセンター等の立地拡大の必要性が生じており、地域の再エネポテンシャルを生かしたエネルギーの地産地消の取組は、地方創生のみならず、系統負荷軽減の観点からも重要であります。環境省で進めて…

高橋はるみの発言をすべて見る →自由民主党2025/03/10

第217回参議院予算委員会第5号

○高橋はるみ君ありがとうございました。安全性に十分配慮して事業を行うことは大前提と考えますが、こうした事業は地元に雇用を生むなど地方創生にも大いに資するものと、このように期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。次に、ＧＸと国際連携の観点から御質問を申し上げます。先ほどから議論を進めておりますとおり、我が国では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動対策は経済成長の源泉であり、経済と環境の好循環をつ…

大串正樹の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業副大臣・内閣府副大臣2025/03/10

第217回参議院予算委員会第5号

○副大臣（大串正樹君）お答えいたします。米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められていることは承知をしております。また、…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/10

第217回参議院予算委員会第5号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりありません。脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国が百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。米国のパリ協定脱退を受けて、例えば中国は、国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2025/03/10

第217回参議院予算委員会第5号

○内閣総理大臣（石破茂君）委員が冒頭御指摘になりましたように、ＣＯ２の排出は、全体の中で中国が三一・八％、アメリカが一三・六％、日本は三・〇ということでございます。この数字を見ましてもアメリカの果たすべき役割は非常に重要でございまして、環境大臣あるいは経済産業副大臣からお答えを申し上げましたとおり、じゃ、そのトランプ政権がそういう方針なのでもうアメリカとはどうも話にならぬねということを言っていてもしようがないので、やっぱりユナイテッ…

浜野喜史の発言をすべて見る →国民民主党・新緑風会2025/03/10

第217回参議院予算委員会第5号

○浜野喜史君これはもう御答弁結構ですけれども、今はやはり国民の皆様方の負担を減らす、経済停滞期で負担を減らす、そして経済を回すために手取りを増やす、この二つを我々は主張しておりますので、是非今後とも我々の主張を受け止めていただければというように思います。エネルギーの安定供給ということについて総理に二問御質問させていただきまして、これで基本的に質問を終えたいと思いますけれども、やはり経済の安定成長のためには安価で安定的なエネルギーの供…

石破茂の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会内閣総理大臣2025/03/10

第217回参議院予算委員会第5号

○内閣総理大臣（石破茂君）あしたは三月十一日でございます。私も福島に参りまして、式典にも参加をし、亡くなられた方々始め多くの被害を被られた方々に祈りをささげたいと思っているところでございますが。原子力について申し上げますと、先月閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画、電力の脱炭素化と安定供給を実現するため、安全性の確保を大前提として、原発の建て替えを含め、事業期間が長く投資規模も大きい脱炭素電源への投資を促進するため、事業環境…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/07

第217回衆議院経済産業委員会第1号

○武藤国務大臣第二百十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。我が国経済は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行できるか否かの分岐点にあります。明るい兆しも出始めており、一月には、経済界から、二〇三〇年度百三十五兆円、二…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/04

第217回衆議院予算委員会第19号

○武藤国務大臣高騰の代替案をお示ししろということであります。これは、物価対策として、低所得者世帯の方々を直接支援する給付金、あるいは地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など、総合的な対策を講じてきているところであります。その中で、電気使用量の多い一月から三月の冬期については、電気・ガス料金支援も実施してきたところであります。今後も燃料輸入の価格ですとか電気料金の動向を注視していく必要があるんだと思っています。 …