予算委員会 第19号

○安住委員長　これより会議を開きます。 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算並びに松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案及び重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案、以上三案及び各修正案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　これより締めくくり質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一君。

○深澤委員　おはようございます。自民党の深澤陽一でございます。 　本日、初めて予算委員会の場に立たせていただきます。この質問の機会をいただきました井上筆頭始め理事の皆様に心から感謝を申し上げます。 　そして、質問に入る前に、七日目になります大船渡市における山林火災で、家屋が被害に遭われるなど避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　あした五日から雪か雨と予報されております。やっとかということでありますが、少しでも早い火災の鎮火を心から願っております。また、寒さ厳しい中ですので、政府としても、被災者、避難者のために最大限の対応をお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　個人的な話になりますが、三年ほど前から、私は働き方改革の見直しを求めて活動を続けてまいりました。それは、ある製造業の下請企業に伺った際に、そこで働く従業員の方から、もっと働かせてほしい、ダブルワークよりも、今の慣れた仕事で残業させてもらいたいと言われたことがきっかけでありました。経営者側でなく労働者側から言われたことで、働き手にとっての課題であるという視点も持ち、厚労省や党の会合などで発言してまいりました。 　経営者の方々はこのことについてはほとんどが賛成でありまして、土木建築業では、技術を習得したいが残って作業をすると残業になり困るといった話や、屋外での作業は天候により左右されるため、働き方改革によって実働時間が減りまして仕事にならない、賃上げできないといった話もよく聞く話であります。二〇二四年問題も、トラックドライバーの働き方改革を見直すべきだと私は考えております。 　働き方改革、労働時間の上限規制は、経営者側の課題ではありますが、労働者にとっても、稼ぎたくても稼ぐことができない壁であると私は捉えております。その働き方改革を広く捉えた中に、私は百三万の壁を含めた年収の壁があると思っております。 　当時、百三万の壁は、財務省としては解消したということでしたが、現実には、例えば製造業の方から、いまだに壁があって年末の働き控えが大きい、人手が足りないというやり取りがありました。今国会の予算委員会でもそういった議論がありました。ですので、今国会で百三万、百六万、百三十万の壁あるいは崖について、様々な現実を踏まえた議論がされたことは大変有意義なことだったと感じております。 　改めて申し上げますが、今、労働の現場に規制があり、もっと働きたい、もっと稼ぎたい人が働けない、稼げない仕組みになっていることが問題であると捉えております。休みを取りたい方、守らなければならない方への様々な支援や考え方は、働き方改革の成果として表れてきたものと感じます。それらは維持しつつ、働きたい方が働ける仕組みの構築が必要だと考えております。それが、特に地方の人手不足の緩和対策にもつながるのだと考えております。 　そこで、質問させていただきますが、まずは年収の壁の見直しについて、今国会の予算委員会での議論は、金額や制度の違いはあるにせよ、もっと働きたいという人の希望にも沿い、働き控えの緩和、人手不足対策にも資するという点から、いずれかの結論を出し前に進めることが重要と考えますが、年収の壁を見直すことについて総理はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 　もう一点、先ほど述べたような現実を踏まえて、働き方改革の見直しの中で労働時間の上限規制の見直しを緩和すべきと考えますが、厚労大臣にお伺いしたいと思います。

○福岡国務大臣　まず、委員から働き方改革に関する問題意識をお示しいただきました。 　働き方改革で導入されました時間外労働の上限規制につきましては、働く方々の生命と健康を守ること、また仕事と家庭の両立を可能とすることで希望する誰もが労働参加できるようにすることなどから必要なものであると考えています。また、働き方改革は、上限規制だけではなく、働く方お一人お一人が多様で柔軟な働き方ができるようにするための取組も含むものでございます。 　働き方改革関連法の施行から五年が経過したこと等を踏まえまして、現在、労働政策審議会において労働基準法制の在り方について議論を行っているところでございまして、委員御指摘がありましたように、労使の御意見も十分にお聞きしながら議論を深めてまいりたいと考えています。

○加藤国務大臣　今議員からお話がありましたように、いわゆる年収の壁をめぐっては、人手不足が問題とする中で、労働者が希望に応じて働くことができる環境の整備が大変大事な視点だと考えております。 　税制については、令和七年度税制改正で、政府として、就業調整対策の観点から、特定扶養控除の見直し等を提案しているところであります。 　また、与党からは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得層を含めて税負担を軽減する観点などから、基礎控除の特例を創設する修正案の御提案をいただいているものと承知をしております。 　就業調整を行っている労働者の皆さんが希望に応じて働くことができるよう、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、総合的な対応に取り組んでいきたいと考えております。

○石破内閣総理大臣　ただいま厚労大臣、財務大臣からお答えしたとおりですが、私も委員と同じような経験をしたことがございます。地元を回っておって、建設業の経営者の方あるいは従業員の方とお話をしておって、もっと働きたいのに働けないという声は意外と多いような気がいたしております。 　今、両大臣がお答え申し上げましたように、労働者の方々の希望に応じた働き方ということが大事なのであって、今までいろいろ壁と言われておったのは、収入が一定を超えるとがんと負担が増える、だから働き控えということでございましたが、そういうものはなくするように今回いろいろ努力をしてきたところでございますが、同時に忘れてはならないのは、今委員が御指摘になられている働きたいのに働けないということをどうしていくかということは、これからの課題であると思っております。 　これだけ人口が減ってくる、生産年齢人口が減ってくるということになってくると、人材をいかに活用するかということでございまして、その視点に基づいて、これから先、更にお教えをいただきながら検討いたしてまいります。

○深澤委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。総理からも、前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　厚労大臣から御答弁いただいた中で、健康とか、あるいは家庭、あるいはＱＯＬ、そういったことも大切だということで、まさにそのことは理解をしております。ただ、先ほど総理も答弁いただきましたように、働きたい人が働けないというのが、ニーズはあるというお話でありましたし、今、働き方改革の見直しの検討をされている中で、有識者の中で、働きたい人が働けるように、あるいは労働時間の上限規制を求めている意見が余りないということで事前に厚労省から説明を受けましたので、そこは有識者よりも私たち政治家が意見をしっかりと伝えていくことが大事だと今改めて思っております。是非、そんな意味で、私たちからしっかりと意見を発信していきたいというふうに思いますので、是非前向きに受け止めていただければというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　米の価格、流通の安定についてということで御質問させていただきます。 　改めて、今回の米価高騰対策として、政府備蓄米の買戻し条件付売渡しという方法を考案して備蓄米の活用に取り組んでいただけるようになったことに、江藤農水大臣を始め農水省の皆様には心より感謝を申し上げます。現在も米価高騰が続く中で、引き続き状況を把握して、制度の柔軟な運用をお願いしたいと思います。 　その上で、本日は、今までもさんざん議論をさせていただきましたが、農水省の見解と私の見解と違う部分に関して述べさせていただき、御検討いただけたらと存じます。 　まずは、米の価格高騰に関して、国民の皆様が困っている状況を確認するためには、農水省の行っているサンプル調査による推計値を基にした生産量とか在庫量、またスーパーのデータだけで考えるのではなく、いわゆる米のスポット市場、民間市場を見なければならないと考えております。 　集荷業者と大手卸、商社の間で行われる相対取引では、例えば、ゆめぴりかは二万八千円余りで取引されていますが、スポット市場では約四万九千円ほどで取引されております。また、魚沼産コシヒカリも、相対では二万六千円余りですけれども、スポット市場では四万八千円ほどで取引をされております。 　そして、農水省の言うように、確かに在庫は倉庫の中にはあると思います。しかし、大手の卸、商社が優先するのは大手企業用の業務用です。大手企業用は一年間安定して納めるために、また価格を上げづらいので一年間在庫を抱えて安定的に出す、そのため、今のような状況では民間市場に米を放出されにくいのだと思われます。 　結果、スーパーのような、納入が安定せず価格競争の激しい販売先には、昨年、今年のような米不足のときには在庫を回さず、スポットで調達した高いお米を回すことになり、家庭用米が異常な値段になっているのはこのためだという指摘があります。 　ですから、繰り返しになりますが、農水省が言うように在庫はあります。卸、商社の倉庫にはあると思いますが、これは国民の皆様には今のような状況では出てこない。結果、高いお米を買わざるを得ない状況が起きているのだと推察をしております。 　農水省とさんざん議論した中で、スポット市場についてお話をさせていただきますと、魚沼産コシヒカリが、コロナ前は大体上限二万円ぐらいで取引されていました。令和三年には需要が落ちて一万七千円、下落しましたが、それでも基本的には二万円前後。しかし、令和六年四月時点、コロナ前を超える二万二千六百円にスポット市場は上昇しました、魚沼産ですけれども。インバウンド需要を見越した買いが入ったと流通では言われておりました。その後、温暖化の影響で不作、そして市場に流通する米の量が少なくなる見込みという情報が流れると、商社、卸を中心に米の買占めが起こりまして、値段が高騰。ですから、先ほど令和六年四月に二万二千六百円と申しましたが、一か月後、五月には二万七千七百円に上昇いたしました。 　その時点で今年は米がなくなると農水省に相談したところ、米は十分あると回答をいただきました。結果、八月の南海トラフ地震の臨時情報が発令されて、米が店舗からなくなってしまいました。 　本来、米があれば、こういった情報が発出されても、十分何とか持ちこたえたと思います。新米が出たら落ち着くとのことでしたが、今年の取れ高も市場は不十分との認識だったと思います。商社、卸、米小売で九月から前倒しで出てきた新米の買占めが起こりました。それでは足りないために米の価格が急騰、令和六年十月の末の時点では、魚沼でいうと二万九千三百円から三万一千五百円、十一月になると三万三千円から三万四千円になります。今は、先ほど言ったように四万八千円にまで急騰しております。 　このような状況を見て、昨年九月頃、再び農水省に今年の四月、五月に米不足が起きると伝えておったのですが、米はあるという回答でした。実際は、先月二月、私の地元の農協系統のスーパーでは既に米がなくなっております。また、米がどこかに消えたとも言われておりますが、そうではなくて、需要も高まり、加えて収穫量が農水省の見立てと違っているという可能性も考えられるのではないでしょうか。 　令和六年度産の一等米ですが、例年並みの七割が収穫できたと農水省から御説明をいただきましたが、流通では一等米が八割から九割でないと厳しいという声もあります。値段が上がり続けている理由の一端はここにもあるのだと私は思っております。 　私自身、自分の考えに絶対的な自信があるわけではありませんが、少なくとも、昨年五月から伝えているとおりにはなっております。なので、農水省として、いま一度、今年の米、米価高騰を受けて、農水省が把握している生産量だけでなく、歩留りやスポット市場の価格など様々な状況を見て判断していただき、必要な米の供給量を不断に見直し、ちゃんと米が流通するように考えていただけないでしょうか。農水大臣の答弁をお願いします。

○江藤国務大臣　大変詳細に現状を見極めていただいて御質問いただきましたことに感謝をいたします。 　昨年からの流れの話もしていただきました。確かに、今になっていろいろ報道等もありますが、兆候は間違いなくあったと思います。しかし、大きな政策転換をするには十分なエビデンスが必要ですが、そのエビデンスが十分にそろっていたとは私は思いません。 　十一月末に集荷業者に集まっていない、十二月末に二十一万トン集まっていない、これが決定的なエビデンスとなって、判断が遅れたという御批判については私が受け止めます、今後起こることについても私が責任を取りますというふうに申し上げておりますので、それはしっかりと受け止めさせていただきますが、ただ、農林水産省が流通量についていいかげんなことをやっていたわけではありません。作況は一〇一、そして無作為に八千筆取ってそこに十アール当たりの収量を掛ける、そして作付面積を掛ければどれぐらい米が出てくるかということは分かるわけで、全部調べるわけにはいきませんので、ですから、それは御理解いただければと思います。 　一方、スポットについては、私もスポットの値段は非常に気にしました。最初に備蓄米を出すという発言をした後にスポットが大きく動きました。どんと下がりました。ですから、スポットを気にしていないわけではありません。しかし、これは一回当たりの取引が通常とは全く別なので、委員も御存じのとおり数トンから数十トンという大変少ない量でありますので、全体の流通量に比べると、トレンドを表すものだというにはちょっとパワー不足だと思うんですね。 　しかし、今回こういう異常事態が起こりましたので、やはり様々なデータを政策決定に生かしていくことはとても大事だと委員のおっしゃるように思います。ですから、今回の教訓を受けて、農林水産省としてもアンテナを更に高くして、様々なデータをポリシーメイキングに生かしていこうと思っております。 　また、統計のふるい目であるとか、それから精米の歩留りなんかも、この委員会でも大分御質問をいただきました。これについても、今後の動向にも影響することでありますから、これも一つのデータとして、見直しも含めて考えてまいりたいと考えております。

○深澤委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　本当に、農水省の職員の皆さんも、また調査員の皆さんも、一生懸命調査をしていただいてデータ収集に取り組んでいただいていると思います。ただ、今回は、どれだけ米があるかとか、どれだけ流れているかというよりは、最後、国民の皆さんの手元に高い米が行ってしまっているという現象、これと農水省との考えのギャップというんですか、そういったものがどうしたらいいのかということを私も考えさせていただきました。 　なので、生産者、そして集荷業者、そして大手の商社、卸、そこから先の部分がかなり不透明な状況になっておりまして、私もエビデンスと言われると少し困ってしまうんですけれども、でも、そこに何かあるというふうに思っておりまして、今回の質問をさせていただきました。 　ですから、米の流通に関してはなかなか見えない部分がありますが、できるだけ細かく、そして、現場のといいますか、細かな業者の声、状況も見極めていただいて、是非一日も早く、安くとは言いません、安定した米の流通を実現していただければありがたいというふうに存じます。ありがとうございました。 　それでは、最後、時間も限られておりますので、ちょっと短めにお話しさせていただきます。 　医療機関の逼迫について質問をさせていただきます。 　この委員会でも、エネルギー価格の高騰、また診療報酬改定によって、様々な医療機関が経営が厳しいという御質問が様々されました。公立病院を基にそういった質疑があったことは私も認識をしております。 　私は、昨年から公的病院の経営危機というものについて非常に関心を持って取り組ませていただきました。公立病院よりも当然、点数といいますか、診療報酬の支援が少ない公的病院でありますので、公立病院が厳しい中で公的病院がより厳しいというのは非常に御承知いただけることだと思っております。 　今回の予算委員会でも、地方創生重点交付金、これを基にそれぞれの地域で必要な支援を考えてくださいというのが大体の答弁でありましたが、例えば、私の地元静岡市の例で恐縮なんですけれども、公的病院が五つあります。それに対して五千万ずつ重点交付金から支援すると決めました。でも、実際には五千万では全然足りないというような状況です。でも、もっと上げたらいいんじゃないかと思うんですけれども、静岡市全体で物価高対策として重点交付金は十二億円です。十二億のうちの二億五千万というと相当大きなウェートだなというふうに思いますので。 　ここでちょっと簡単に質問させていただきますけれども、重点交付金での対応で必要な支援を満たせないのではないかという点についてお考えをお伺いして、もし重点交付金では足りないと分かった時点で新たな追加の対策というのは考えていらっしゃるんでしょうか。御答弁をお願いします。

○安住委員長　福岡厚生労働大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いいたします。

○福岡国務大臣　医療機関の経営状況につきましては、御指摘のとおり、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化によりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。 　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、今御紹介いただきました、昨年の補正予算においても物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増し、それに加えまして、経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージを盛り込ませていただいたところでございます。また、令和七年度予算案では、低所得者の方々に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げ、こういったことも行うこととさせていただいています。 　こうした措置を着実に執行し、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、先ほど申しました緊急的な支援パッケージ、こういったものはまさにこれから医療機関の方に行き渡るようになっていくわけですから、そういった支援の効果や物価の動向、医療機関の経営状況など足下の情勢変化も丁寧に把握した上で、適切に対応してまいりたいと考えています。

○安住委員長　時間です。

○深澤委員　終わります。ありがとうございました。

○安住委員長　これにて深澤君の質疑は終了いたしました。 　次に、城井崇君。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。本日もよろしくお願いいたします。 　冒頭、石破総理にお伺いしたいと思います。 　今回の予算委員会、省庁別審査など、新しい形で充実した審査を、審議を行ってまいりました。今回の予算委員会の新しい在り方について、石破総理から、冒頭、感想、受け止めをお伺いしたいと思いますけれども、お願いできますか。

○石破内閣総理大臣　私も長く議員をやって、予算委員会にも随分長く籍を置いておりますけれども、今までにない議論がなされたと思っております。 　もちろん、野党の皆様方からすれば、もっといろいろな考え方があるのではないかということですけれども、でも、これから議論になるんだろうと思いますが、高額療養費の問題につきましても、御指摘を受けて、私どもとして考えを改めるところもございました。これから先、こういうような委員会の在り方というのはもっとあってしかるべきだろうと思っております。 　我々政府としても、御指摘を謙虚に受け止めながら、改めるべき点は多くの御理解を得て改めてまいりたいと思っております。

○城井委員　本日の委員会も、是非、もう一歩先の充実した議論につなげていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　今回は、立憲民主党の修正案について、令和七年度予算案での政府の対応状況について石破総理にお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今ほど総理からも言及のありました、高額療養費の自己負担引上げの凍結についてであります。 　政府の再度の見直し案の発表の後も、凍結してほしいという、がんや難病などの患者当事者の声は日々高まるばかりであります。この声に応え、令和七年八月からの高額療養費の自己負担引上げをやはり凍結すべきであります。患者を泣かせないため、そして、制度の持続可能性ということを申しますが、これを高めていく意味でも、一旦立ち止まって、税投入をしてでも、ここは立ち止まって考え直すべきだ。 　二百億円の財源は立憲民主党案でもお示しをしています。総理、改めての凍結決断をお願いしたいと思います。

○石破内閣総理大臣　この問題は、城井委員とも随分とこの場で議論をさせていただきました。 　私どもとして、高額療養というものを受けておられる方、それによって本当に生きる希望というのをつないでおられる方々、そういう方々に対する配慮というのはしていかねばならないと思っております。 　これに公費を入れるということの是非というのはこれから更に議論させていただきたいと思っておりますが、ここに公費を入れるということは、保険の在り方を根本から変えるという可能性もございます。ここは更に議論させていただきたいと思っております。 　もう一つは、いかにして持続可能性を維持するかということでございまして、これから先、医学の進歩に伴いまして、高額療養というのはもっと広がってくるんだろうということが予想されるところでございます。そして、少子高齢化というのも進んでいく中にあって、保険者の方々の負担をどう考えるかという議論は、私ども、もう少しさせていただきたいと思っております。我々として、本当にそういう病に苦しむ方々に十分配慮しつつも、同時に、この制度をどうやって持続させていくかということについて、更に議論を賜りたいと思っております。 　今回は、物価上昇分は見させていただきたい。ずっと見ないできたわけでございます。確かに、物価が余り上がらなかったということもございますが、その分はやはり配慮しなければならない。これはもう制度の持続可能性の問題でございます。 　私たちとして、こういうような苦しんでおられる方々に対する配慮を、これから先も十二分にしていかねばならないと認識いたしております。

○城井委員　政府から、そして自公修正案でも示された今回の自己負担の引上げの話でありますが、総理からのお話があった後からも声が聞こえてくるわけです。ぎりぎりで踏ん張っている患者さんの生活が破綻する最後の一撃になることが分かっていないのではないかという大変厳しい声です。制度が存続したとしても、そのために自己負担分が増えて治療を諦め、命を落とす人が出てしまったら、何のための制度かということになります。 　また、たとえ判定基準を据え置いても、例えば、上限に達しないで多数回該当にならない人が置き去りのままになる問題点も残るというのが現場当事者からの受け止めです。引上げを凍結して、こういうことを見直すべきだということを申し上げるわけであります。 　昨日、総理、お聞き及びでしょうか、高額療養費の超党派の議員連盟が立ち上がりました。高額療養費と社会保障を考える会という仮称だそうでありますが、設立ということであります。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党に加えまして、自民党や公明党なども参加見込みというふうに伝わってきています。 　この集まりで目指すところは、党派を超えて、医療のセーフティーネットである高額療養費制度の今後について、問題意識を共有している、拙速に進めず抜本見直し、新たな制度設計も念頭に十分に議論する時間を取るべきだ。短期間で微修正を繰り返す政府に、患者さんなど当事者の皆さんの不安はピークに達しています、一度立ち止まる政治判断がその不安を払拭する唯一の手段です、こうした訴えであります。 　総理、この超党派議員連盟の存在、これから鍵になってくるというふうに思います。この超党派議員連盟からの政策提案、今後出てくると思いますが、総理にしっかり対応いただきたいと思いますが、対応いただけますか。

○石破内閣総理大臣　この問題は、当然のことでございますが、イデオロギーの問題でも何でもございません。委員御指摘のように、本当にこれを最後のよりどころとして利用してこられた方々が、これによって絶望のふち、もう治療を諦めざるを得ないということが一件たりとも生じてはならないと私は思っております。一件たりともそういうことが生じないようにしていかねばなりません。 　今回は物価上昇分だけ見させていただきますが、これから先、患者の皆様方の御意向、団体の皆様の御意向、あわせまして、くどいようでございますが、保険者の皆様方の意向というものも、きちんと数字に基づいて承っていかねばならないと思っております。 　保険者の意向というのは、要は、この制度をどうやって続けていくか。これから先、高額療養というのは増えていくのでしょう。そうすると、保険の中でどうしてそれを見ていくかという議論はやはりしていかねばならないものだと思っております。 　私どもとして、公費の投入という考えは今のところございませんが、では、どうやってこれを維持していくのかということについて、保険者の方々の御意見も承りながら、今回は一回立ち止まって、もう一度それを見直していくということで私どもは臨んでまいりたいと思っておるところでございます。

○城井委員　患者当事者の皆さんが駆け回って、必死の思いで、今回の超党派の議員連盟設立に向けて声をかけて回ったというふうに聞いています。患者当事者の声が、この超党派議員連盟を通じて総理に向けられていくわけであります。 　この超党派議員連盟での取組に御協力いただけるか、再度お答えください。

○石破内閣総理大臣　それは、議員の皆様方が党派を超えて真摯な議論をされて、いろいろな御提案をなさるということに対しまして、私ども政府として、それを真摯に受け止める必要はあるというふうに考えております。 　私は、その議員連盟というものがどういうものであるかつまびらかには存じ上げておりませんが、もちろん、そこにおいて党派を超えてなされた真摯な議論というのは、私どもは傾聴に値するものだと思っております。是非とも御教示を賜りたいと思います。

○城井委員　是非お願いしたいというふうに思います。 　この超党派議員連盟からも恐らくこうした話が上がってくるだろうという一例を申し上げますと、例えば、患者当事者にとって実質的な負担増に今回なるだろう例の一つは、引上げ幅の問題というものがあります。 　例えば、年収七百万円の人であれば、これまで八万百円の基準が、二年で三回の引上げによって十三万八千六百円まで、金額にして五万八千五百円、率にして何と七三％の引上げ、こういう話であります。審議会では最大一五％という説明だったんじゃないですか、総理。それをしのぐ大幅な引上げ、負担増ということであります。 　そもそも、この引上げ幅七三％、妥当なのか。一旦引上げ凍結を行って、この最大一五％を超える引上げ幅の見直しも行うべきなんじゃないか。総理、いかがですか。

○福岡国務大臣　まず、御指摘の審議会での議論におきましては、社会経済情勢の変化に応じた引上げとして、自己負担限度額を五％から一五％の一律の率で引き上げた場合の試算結果をお示しするとともに、それとは別に、所得区分ごとの細分化による引上げとして、現行の大くくりの所得区分を細分化し、各区分の収入に応じた自己負担限度額の引上げを行うことをお示ししたところでございます。 　併せて全体の引上げのイメージ図もお示ししてございまして、今回の見直しがこうした二つの引上げによる見直しであることは十分説明していると考えてございまして、最大一五％と説明したのに、七三％の引上げを行うものといった御指摘は当たらないものと思います。（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に。

○福岡国務大臣　その上で、所得区分の細分化につきましては、現行の大くくりの所得区分の中で、所得の高い方々には自己負担額が増加することになりますが、これは、負担能力に応じた負担をお願いさせていただく観点から、よりきめ細かな制度にすることでございます。 　令和八年度以降に実施する所得区分の細分化に伴う自己負担の引上げにつきましては、総理も申されていましたように、一旦立ち止まり、本年秋までに、患者団体の皆様を含む関係者の御意見を十分に承った上で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から、改めて方針を検討し、決定することとしておるところでございます。

○城井委員　事前に当事者の話を聞かないから、今みたいな説明になるんですよ。 　引上げ幅七三％、政府の公開資料から導き出される、そういう数字ですよ。患者当事者の皆さんは、政府の説明を報道などを通じて聞きながら、そして、公開資料を見てしか判断する機会がなかったわけですよ。 　総理、事ほどさように、これまでの取組では足りませんし、今回の予算の国会修正という枠の中での議論にはやはり限界があるというふうに思っています。 　ですので、ここでお願いしたいと思います。 　秋には、一度立ち止まってという話が始まるのかもしれません。この高額療養費だけではありませんが、高額療養費の問題を含めて、今回の予算委員会で課題になった、とりわけに再来年度予算にも関わるような問題について、是非、令和八年度の概算要求の前に予算委員会の閉会中審査をお願いしたいと思いますが、委員長、お願いできますか。

○安住委員長　理事会できちんとやりますから。

○城井委員　では、続きまして、学校給食の無償化について伺いたいと思います。 　与党と立憲民主党の予算修正をめぐる協議でもこの問題を取り上げてまいりました。令和八年度から小学校を念頭に無償化、こういう話が今聞こえてきています。ただ、我々からは令和七年度中にできることがあるのではないかというふうに求めてきたわけですが、与党からは結果的にはゼロ回答でした。 　令和七年度に、保護者の負担軽減を拡充する形であれば、公立小中学校における実質的な給食無償化は実現できると考えます。立憲民主党修正案にも財源をお示ししています。 　総理、令和七年度中に学校給食無償化につなげる保護者負担軽減の拡充をやりませんか。

○安住委員長　あべ文部科学大臣、簡潔にお願いします。

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　いわゆる給食無償化に関しましては、小学校を念頭に令和八年度に実現するということで、中学校への拡大についても、できるだけ速やかに実現する。 　特に、地方自治体に対しては、重点支援地方交付金を活用した対応を促しながら、また、学校給食の児童生徒間の公平性、支援対象の範囲の考え方、地産地消の推進を含む、国と地方との関係も含めた十分な検討を行わせていただきまして、政府全体で徹底した行財政改革をし、安定財源を確保することとさせていただいております。 　また、中学校に関しましては、完全給食の実施率が小学校よりも低い、また、一部の自治体においては……

○安住委員長　簡潔に。

○あべ国務大臣　家庭からの弁当を持参するか選べる選択制など、検討すべき課題が多いものと認識しておりますので、関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。 　以上です。

○城井委員　今文部科学大臣から言及のあった交付金では、一部の保護者負担軽減にしか届かない金額しか残っていないんです。しかも、あの交付金は給食の負担軽減だけが目的、使途ではありませんから、それでは不十分だということを申し上げているわけであります。公立中学校についても、早い段階でめどを立てて現場の準備に入るべきだという視点で申し上げているわけであります。 　もう一点、教育の無償化についてお聞きしたいと思います。高校無償化の拡充についてであります。 　令和七年度からの公立高校での所得制限撤廃、そして、令和八年度からの私立高校等加算としての支援金額、立憲民主党から提案を申し上げてきた四十五・七万円までの引上げを行う、この予算修正案については評価をいたしたいと思います。 　ただ一方で、窮地に陥る、そして現在も定員割れが増えている公立高校への支援は、令和七年度予算においても、専門高校に限らず、拡充すべきであります。我々からは、公立高校の施設整備支援を中心に、これもかなり絞り込んだわけですが、六百七十億円必要だという提案をしました。 　さて、一方の自公修正案の公立高校支援、金額が小さ過ぎるんじゃないですか。総理、今回の自公修正案、仮に政府で実行していくとして、公立高校支援、一体何に手が届くんですか。小さ過ぎませんか、総理。お聞かせください。

○安住委員長　あべ文部科学大臣、簡潔にお願いします。

○あべ国務大臣　簡潔にお答えさせていただきます。 　公立高校は、高校教育の普及と機会均等、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割がございまして、文部科学省といたしましては、これまでも、ＤＸハイスクールの事業におきまして、例えば、普通科高校における３Ｄプリンターを活用した物づくり体験とか、また、農業高校におけるドローンを活用した農業実習、地方創生二・〇に向けまして、地域産業に密着した産業界の伴走支援に向けた、専門高校を拠点とする……（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に。

○あべ国務大臣　地方創生支援、地域人材の育成に励んでいるところでございます。 　今回の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、令和八年から公立高校などへの支援の拡充を行うというふうにされているところでございまして、先行措置として、まずは令和七年度分におきまして、産業教育のための実験実習施設整備の支援を拡充するための十億円の増額が修正案に盛り込まれましたので、公立高校などの支援の拡充につきまして、具体化に向けた検討を行って、必要な取組を速やかに進めてまいります。 　以上です。

○城井委員　私ども立憲民主党から申し上げてまいりましたのは、施設の老朽化が著しく、学校現場での教育環境が十分整わない、それは専門高校には限らないということであります。 　先ほどの十億円ですと、３Ｄプリンターですか、重要ですよ、さて、幾つの高校で使っているんでしょうかという話をまず答えていただかなきゃいけないということになるわけです。 　現在の政府が考えている公立高校支援、これまでやってきた話も前半に言っていただきましたが、その結果が今の公立高校の定員割れにつながっているという現実に目を向けなければなりません。更なる施設拡充、支援拡充が不可欠だということをこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 　時間も限られておりますので次に参りますが、介護、障害福祉事業者の処遇改善についても是非確認をさせてください。 　全産業平均よりも七万円以上も月収が低い介護、障害福祉事業者の処遇改善、立憲民主党からは、まずは処遇改善の入口を開けたいという気持ちで、月一万円、年間十二万円の賃金アップの実現、若い世代を含めて選ばれる仕事に、続けられる仕事にという思いで取組を提案しています。この点も与党からはゼロ回答でした。 　更なる処遇改善を取り組まずに、介護人材確保をどうやってやるのか。総理、教えてください。

○福岡国務大臣　御指摘ありました、選ばれる仕事、続けられる仕事であるために処遇改善を行っていくということは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。 　政府といたしましては、処遇改善加算の更なる取得促進に向けて要件を弾力化することであったり、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援を通じまして、介護、障害分野における賃上げを進めていきたいと考えています。 　あわせて、若い世代を含め、必要な介護人材の確保に向けては、処遇改善を始めとして、ＩＣＴ等テクノロジーの活用による職員の業務負担軽減であったり、職員のキャリアアップのための研修受講支援など、総合的な対策を推進しているところでございまして、引き続き、総合的な取組を推進していきたいと考えています。

○城井委員　この処遇改善、いきなり処遇改善月一万円というのはなかなか難しいという意見も、これまでの与党との協議であったところであります。 　次善の策として、与党と立憲民主党の協議で、介護、障害福祉人材の処遇改善に関して、例えば、介護現場で働く職員の処遇改善を目的とした介護人材確保・職場環境改善等事業、こうした事業の中で補助金があります。与党からは、これを全額充てれば月九千円の賃金アップが可能になるというふうな考え方が、与党と立憲民主党の協議でも示されたところでありました。 　しかし、この事業の補助金を全額充ててしまいますと、デジタル化ですとか、リフトの導入ですとか、処遇改善以外の介護現場の職場環境の改善、これが進められないことになってしまいますから、介護報酬改定などによる直接の賃金アップがすぐすぐ今難しいのであれば、せめてこの補助金部分の予算の積み増し、例えば、更に月五千円相当の賃金アップを追加で行えるように、相当金額を積み増す。所要額は、修正案にて立憲民主党が提示した対策の例えば半額になると、二千百十三億円程度。財源はお示し済みであります。こうしたことを今回の予算修正で行うべきです。 　前向きな努力、現場で引き上げていく手だてを増やすために、是非、総理、取組を指示していただけますか。

○福岡国務大臣　委員御指摘ありましたように、令和六年度補正予算においては、賃上げに向けた支援、これとは別枠で介護テクノロジーの導入費用に対する補助を二百億円計上してございますので、そういったところで環境整備をしっかり進めてまいりたいと思います。 　先日、総理も、介護関係者との面会で、補正予算における生産性向上、更なる賃上げの支援が現場に確実に行き届くように取り組むとともに、物価や賃金の動向が経営状況に与える影響について、報酬改定や補正予算の効果も含め、実態をよく把握し、適切に対応するという指示があったところでございます。 　こうした指示を基に、予算をしっかり着実に実行するとともに、これらの施策が介護職員等の処遇改善に与える効果や実施状況について実態を把握し、対応を検討してまいりたいと考えています。

○城井委員　二百億円、額が一桁違います。隅々まで介護現場に届きません。そういう対策で乗り切ろうというのは全く信じられない。更なる取組を、是非、総理、これは必須です、お願いしたいと思います。 　最後に、政府基金の見直し状況について伺います。 　今回の予算委員会を含めまして、政府基金の検証を進めてまいりました。三年ルールに照らしての、向こう三年間の予算執行の見込額を確保した上でも残る基金残高の中には、国庫返納して、物価高対策など対応を急ぐ政策財源として活用可能な部分があるとやはり考えます。 　元々、三年ルールが作られたときにも、衆議院決算行政監視委員会にて河野前行革担当大臣が答弁したように、この三年ルールは全ての基金が対象だということを説明されてきたわけであります。全ての基金を対象として、きちんと三年ルールに照らして、幾ら基金残高を使えるのかということを把握して活用すべきです。 　総理、この金額の把握、活用、きちんと指示してください。

○安住委員長　もう間もなく時間なので。

○石破内閣総理大臣　御指摘いただきました三年ルール等が盛り込まれております基金の点検・見直しの横断的な方針、これは令和五年十二月に策定をされているものでございます。これをその策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめて議論をするということは、かなり困難だというふうに認識をいたしておるところでございます。三年以上の期間を想定して予算措置をしている基金もございますので、三年以上の期間を前提として既に採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもございます。 　ただ、委員の御指摘は、基金というものの見直しは不断に行っていかねばならないということだと思っております。この予算委員会で御説明してまいりましたように、基金はそれなりの必要性を持って積んでおるものでございますが、その不断の見直しというのはこれから先も進めてまいりたいと思っております。 　御指摘の三年分の必要額を一律に切り出してお答えするということは、かなり実務上難しいかとは認識をいたしております。

○安住委員長　城井君、間もなく時間ですから、まとめてください。

○城井委員　総理に最後に伺います。 　この基金、巨額なものが相当あります。巨額な基金の裏には巨額の補正予算ありであります。大き過ぎる補正予算、やめませんか、総理。最後にお答えください。

○石破内閣総理大臣　補正予算は、当然、財政法の規定にございますとおり、当初予算のときには見込めなかった、そういう事由が生じた場合にのみ補正予算を組むものでございます。これが常態化をするということは、財政規律の面からも、財政民主主義の観点からも、それは問題があることは認識をいたしております。 　ですから、巨額過ぎる補正予算をやめないかということでございますが、それが補正予算として、予測不能な事態が生じたということをきちんと御説明する、その責任は政府にあることはよく認識をしておるところでございます。

○城井委員　予測不能といって、水膨れが実態です。是非改めてください。 　終わります。

○安住委員長　これにて城井君の質疑は終了いたしました。 　次に、大西健介君。

○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。 　締めくくり質疑を迎えて、私は、非常に残念、残念を通り越して、理解できないことが二つあります。 　その一つは、先ほど城井委員も取り上げていましたけれども、高額療養費の上限引上げ。人の命が懸かっているのに、何でここまでかたくなに全面凍結に応じないのか、何でここまで急ぐのか、私には理解できません。 　そして、もう一つは、令和七年度予算で対応すべき最大の課題は物価高です。国民の多くは、食品価格それからガソリン価格高騰を何とかしてくれ、こういうふうに思っているのに、このガソリン価格高騰対策は何の手だても講じられておりません。国民の負担増はすぐやるのに、なぜ暫定税率の廃止にこんなにも時間がかかるのか、こう国民の皆さんは思っているというふうに思います。 　自民、公明、国民の三党の幹事長の合意で、十二月に、暫定税率廃止というのは決まっていますけれども、時期が明示をされておりません。 　この点について、二月二十七日の、これはテレ朝の報道なんですけれども、国民民主党との、百三万円の壁に対する公明党が出された百六十万円に年収制限を引き上げる、こういう案に対する協議の結果について、自民党の関係者が、公明案で納得してもらえるなら、ガソリン減税の方でも考えていたけれども、この前で止まってしまったからしようがない、こういう発言をしたということが報じられています。つまり、ガソリン減税のカードを切る用意があったということだというふうに思います。 　もしかして、昨日の公明党の赤羽委員の質問に対して、総理が、十二月をめどにするということも一つの考え方だということを言われましたけれども、それがそのカードなんでしょうか。 　修正案の自民党提出者にお聞きをしたいと思います。 　ガソリン減税の腹案というのは何でしょうか。本当にそれがあるなら、出し渋らないで出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○後藤（茂）委員　まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせていただくということでございますが、交渉の経緯等を少しつまびらかにすれば、自公国の三党協議で、国民民主党からは、本年前半のできるだけ早い時期に廃止するべきだと御要望がありまして、自民党、公明党においても、今委員の御指摘のありました幹事長合意に基づき、真摯に協議をしました。 　しかし、年間一・五兆円の安定財源の問題や、自治体で既に来年度の予算編成や議会審議を行っているという制約条件を考えると、自動車関係諸税全体の中で八年度末に見直しを併せて検討するということなど、できる限りの工夫と提案をしたところでございますけれども、七年度予算編成、税制改正法案のタイミングで御理解いただけなかった。引き続き誠実に協議してまいりたいと考えております。 　また、あわせて、御指摘をいただいている燃料油価格の価格高騰に対しては、これは全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるような支援を今後も継続していくとともに、低所得者世帯に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せて総合的に講じることによりまして、引き続き、物価高対策については万全を期すという考え方の下に交渉を行いました。 　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕

○大西（健）委員　昨日の赤羽委員からの質問に対して総理は、十二月を一つのめどということも言われましたけれども、ただ、年末までなんて悠長なことを言っている場合なんでしょうか。私は、そんな場合じゃないと思います。 　はっきり言って、首都圏とか都市部の皆さんはまだいいんです。問題はやはり地方なんです。地方の方がよりガソリン高に困っている。地下鉄やバス、公共交通が整備をされている都心と違って、地方に行けば一家に二台、三台、車があるのが当たり前ということで、このガソリン高が家計を直撃します。 　パネルをちょっと御覧をいただきたいんですけれども、改めて確認をしたいと思うんです。 　ガソリン代が消費支出に占める割合を大都市と中都市とそれから町村ということで比較をしたパネルですけれども、その差は歴然でありまして、ガソリン代が消費支出に占める割合は、地方と都市では三倍の格差があります。 　石破総理、地方創生ということは総理のモットーだと思うんですけれども、地方創生を言うなら、真っ先にこのガソリン価格を下げるべきなんじゃないでしょうか。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

○石破内閣総理大臣　ですから、百八十五円というのを超えないように、政府としてあらゆる対策を打たせていただいておるところでございます。 　燃料油価格の価格高騰に対しましては、先ほど申し上げましたように、小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるように支援を継続しております。また、低所得の方々に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せた総合的な対策ということを講じておるところでございます。 　委員に御指摘されるまでもなくと言うべきでしょうか、地方において本当にガソリン代の負担が重いということは、私自身よくよく承知をいたしておるところでございます。地下鉄もなければ、それほど公共交通機関も充実をいたしておりませんので。その地方の負担というものをなるべく減らすように、重点支援地方交付金の活用も併せて、私どもとして、ガソリン高騰対策には可能な限りの対策を打ってまいりたいと思っております。

○大西（健）委員　総理の今の答弁を聞いて、私はちょっと違うなと思った点が二点あります。 　一つは、百八十五円を超えないようにやっているんだということですけれども、百八十五円でいいんですか。だって、トリガー条項は、百六十円を超えるのが三か月続けば本来発動されるんですよ。ですから、百八十五円というのは全然高いんですよね。 　それから、もう一つは、これまで補助金に突っ込んできた額というのは六・六兆円を超えているんですよ。一年間、ガソリン暫定税率に必要な額は一・五兆円ですから。ですから、やはり私は暫定税率を廃止をすべきだというふうに思います。 　昨日も、後藤委員の質問に対して、代替財源がないから、いつから廃止するかは言えないんだということを繰り返されていましたけれども、それも間違いなんです。 　私たちは、この予算の修正案で三・八兆円という財源をちゃんと示しています。ですから、暫定税率廃止に必要な財源は、今言ったように一・五兆円ですから、少なくとも一年間は十分やれるわけですよね。既に廃止することは合意しているんですから、まず一年は私たちが示した財源でガソリン暫定税率を廃止をして、令和八年度以降の恒久財源については一年かけて考えればいいじゃないですか。 　昨日、維新の吉村代表は、ガソリンの暫定税率廃止をめぐり、自公国に加えて立憲、維新も入った五党で協議体を立ち上げ、実現を図るべきという発言をされました。 　我々も、令和八年度以降の恒久財源について、与党に全部その責任を負わせる、押しつける、そういうつもりはないんです。一緒に考えていったらいいと思うんです。 　その上で、我々の提示した財源は確かにワンショットかもしれませんが、それを使えば、十二月を待たなくても、四月からガソリンの価格を引き下げることはできると思います。国民はガソリンが高いのに今困っているので、一年後では遅いんです。 　本来、今の状況というのは、さっきも言いましたけれども、トリガー条項が発動されるはずの状態になっているんですね。ですから、まず四月からガソリン価格を下げませんか。その上で、令和八年度以降のことについては、年末まで期限を区切って、五党協議体というのも一つの選択肢かもしれませんが、みんなで一緒に考えればいいじゃないですか。何でそれでは駄目なんですか、総理。

○石破内閣総理大臣　私どもとして、百八十五円というものを超えないように、これは全国平均でございますから、高いところもあれば低いところもございますが、特に地方における負担というものを減らしていくために、先ほど申し上げました重点支援地方交付金というものを使って、高騰対策というものに遺漏なきを期してまいりたいと思っております。 　これから先、十二月と申し上げましたのは、これは一つのめどとしてあり得るということを申し上げたところでございまして、これから先、与党間で、これが五党になるのか三党になるのか、私は知る立場にございませんが、御協議をいただくというふうに思っております。そこにおいて、恒久的な一・五兆円の財源とは何なんだという議論に更に重点を置いて御議論を賜りたいというふうに考えております。 　これは、全国知事会からも書面をもってこの対策というものは指摘をされておるところでございまして、私どもとして、政府の立場だけ考えて申し上げておるものではございません。

○大西（健）委員　今、全然私の言っていることに答えてもらっていないんですけれども。 　今の状態というのは、トリガー条項が発動されている状態なんですよ、凍結されていなければ。百六十円を超えているんですから、三か月以上。ですから、まず、我々の示したワンショットの財源で減税して、そして、八年度以降の恒久財源は、十二月まででもいいですよ、時間をかけて一緒に考えませんか、これが何で駄目なんですかということを聞いているんです。

○石破内閣総理大臣　それは、お示しいただいた財源について、予算委員会で十分な議論がいまだになされたとは私は承知をいたしておりません。 　その財源が安定的なものである、ワンショットでいいからということには、私どもとしてなかなか賛同し得ないところがございまして、それに対していかなる財源を示すべきかということについて、私どもとしては理解が及ばないところでございます。

○大西（健）委員　今のお話ですけれども、二言目には恒久財源、恒久財源と言われるんですけれども、じゃ、聞きます。 　与党の修正案は恒久財源を示せているんですか。収入の壁の百六十万円案に必要な財源とか、維新と合意した高校無償化に必要な財源として示されているのは、独法等からの納付金であったりとか基金からの返納金等の税外収入で、これはいずれもワンショットの財源じゃないですか。しかも、その中には、我が党の岡本委員や藤岡委員が指摘をしたワクチン生産体制等緊急整備基金から四百四十七億円を使うことになっているんですよ。 　どこがこれは恒久財源なんですか。ちゃんと答えてください。

○後藤（茂）委員　令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減を含めて、歳入歳出の増減の結果として、公債金収入が減額されて、新規国債発行額の追加は行われておりません。（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に。

○後藤（茂）委員　今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の恒久的な上乗せ措置に係る減収見込額三百七十億円について、これは一般的な財源で補っているというところでございますけれども、令和八年度以降に、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に関する財源の確保、これを責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。

○大西（健）委員　総理、今聞いていただいたように、結局は、一部はワンショットの財源で補いながら、令和八年以降についてはまた考えますという話なんですよ。 　じゃ、ガソリンも一緒じゃないですか。だって、我々は三・八兆円を用意してあるので、その中から使ってもらって、まず下げて、だって、本当だったらトリガー条項が発動できている状況なんですから、その上で、また八年度以降の財源については一緒に考えましょうよ。そして、国民の皆さんはガソリン高で困っているんだから、この四月から下げましょうよ。いかがですか、総理。

○石破内閣総理大臣　私どもとして、暫定税率の廃止ということについては一致をしておるところでございます。ですから、そこは御党と私どもとして考え方に差はございません。そこにおいて、どのようにして時期を決め、時期を決めるからには、一兆五千億円分の代替財源を探していかねばならないということでございます。 　方向についてはそごはないと考えておりますが、私どもとして、トリガー条項というものを採用する、このことは考えておりません。

○大西（健）委員　全く理屈が合っていないと思うんですけれども。 　我々は、昨日、立憲、国民で、ガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止する法案を提出をしました。これは、ほかの野党の皆さんにも是非御賛同いただければと思いますし、少数与党の現在の状況であれば、衆議院では、野党がもしまとまれば、法律を可決することができるはずなんです。 　今言ったように、暫定税率の廃止は、やろうと思えばできるんです。これは我が党の井坂委員も言っていましたけれども、ないのは財源じゃなくて、やる気と本気です。是非やっていただきたい。この法案に反対するということは、結局、ガソリン高に苦しむ国民を見捨てて、ガソリン値下げを先送りすることになるということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、資料を御覧をいただきたいと思うんですけれども、東京新聞の一面の記事ですけれども、立憲は、私も提出者となって所得税法の修正案を提出していますが、その中で、租特透明化法を改正して、法人税関係の租特ごとの高額適用額に係る法人の名称について、国会報告事項の対象とするという修正を提示をしています。 　総理は、企業・団体献金で自民党が政治をゆがめたということは思っていない、こう繰り返し述べられていますが、それを客観的に検証しようと思っても、今はできないんですね。この点、租特の恩恵を受けている企業は、自民に多額の献金ができるような、資本金百億円を超すような巨大企業に偏っているとの指摘があります。例えば、研究開発減税の減税額九千四百七十八億円のうち、六七％は資本金百億円を超える巨大企業が占めている。 　総理は、公平、中立、簡素という税制の原則の例外であるはずのこの租特の減収分の費用対効果というのが現状で十分検証できていると思われますか。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　研究開発税制というものが十分に活用されているかどうか、それは、中立、公平、簡素の例外としてこういうものをやっておるわけでございますから、それの検証というのは常に行われるべきものですし、そのように努力をいたしてきておるところであります。

○大西（健）委員　その検証をしようと思っても、個別名が分からないんですよ。どの企業が幾ら受けていてというのが分からないと、本当にそれが研究開発に結びついたかどうかという検証はできないわけなんですよね。それが現状なんです。 　先日、川内委員の質疑で、租特の一つである賃上げ税制について、二二年度の減収額は五千百五十億円と多額に上るにもかかわらず、この財源は実は手当てされていなかったということが明らかになりました。そして、もう一つは、総務省の行政評価局による点検結果でＥ判定。このＥ判定というのは分析、説明されていないものという評価ですけれども、最低の評価を受けていたことが明らかになりました。これは、私は驚くべきことだと思います。 　業界団体が所管省庁を通じて提出する税制改正要望は、財務省や総務省が事前に審査をすることになっているそうですけれども、役所がバツをつけても、いわゆるインナーと呼ばれる自民党税調幹部のところ、ラスボスと言われている宮沢税調会長や、先ほどの後藤委員のような皆さんのところで、バツが丸に覆るということがよくあるそうです。自民党税調の会合が開かれる党本部の廊下に業界団体の関係者が大挙して押しかけて、プラカードを持って議員にアピールする姿は、皆さんも映像を御覧になったことがあると思いますけれども、年末の風物詩になっているんですね。 　延長を繰り返していて真に必要な措置ならば、私は本来恒久化すべきだと思います。一方で、減税分の費用対効果の十分な検証がないままに延長を繰り返して、事実上既得権益化している租特というのは、これは、結局、企業・団体献金集めに使われているということなんじゃないですか。 　要は、延長してほしかったら献金してね、こういうことが行われているというふうに思いますけれども、石破総理、自民党総裁としてどう思われますか。

○石破内閣総理大臣　例えば、研究開発税制というものがどの企業が使っているかということを明らかにいたしました場合に、その企業が、自動車メーカーでも何でもいいんですが、明らかにしました場合には、そこから、一体どのような研究開発が行われているかということが推測されるに十分な情報が提供される可能性もございます。 　一方において、税金を租税特別措置によって安くするということ、これはメリット、デメリットの比較考量の問題だと思っております。それは比較考量の問題であって、仮にそういうことを明らかにする方がよりメリットがあるというようなことでありますれば、それは検討する余地は多分にあろうかというふうに思っております。 　ですから、企業がいかなる研究開発を行っているかということは企業秘密に関わるところでございますが、それを明らかにすることによっても、それが十分に、把握というか、推測されないということの担保は必要でしょう。（発言する者あり）

○安住委員長　静粛に。

○石破内閣総理大臣　それによって、デメリットとメリットの比較考量の問題だと思っております。

○大西（健）委員　私たちも、例えば、まず上位十位については明らかにしませんかということを言っているんですね。一つの企業で百億とかいう単位で公金を受けているところは、やはりそれはちゃんと説明責任が生じるんじゃないですか。補助金の場合にはちゃんとそれは公開されているわけですから、やはり公的資金を受けて研究開発しているんだったら、それがちゃんとこういう成果を出していますよということは、私は、当然にこれは公開すべきだと思います。 　ちょっと時間がなくなってきたので、一つお伺いしますが、今回、先ほどもありましたけれども、高校の無償化について、所得制限を撤廃するということと、私立高校への支援金、これの上限も引き上げるということで維新と合意しましたけれども、この点、石破総理は、二〇一一年の二月の予算委員会で、高校の無償化だってそうでしょう、何で裕福な家庭にまでそれをやるのか、こういう発言をされているんですね。 　あれから十四年ですよ。昨年の出生数は、過去最少の七十二万人となって、そして、これは推計よりも十五年早いペースということになっています。少子化が進んだんです。 　十四年前、こんな所得制限をつけろなんということを言わなきゃよかった、そういう反省は、総理、ありませんか。

○石破内閣総理大臣　それは、裕福な御家庭も困窮しておられる御家庭も同じに扱うということについて国民の理解が得られるかという問題でございます。そういうような議論が一方にあって、もう一つ、社会共通資本という言葉を使うかどうかは別として、教育というのはそういうものであって、豊かな御家庭であろうが困窮しておられる御家庭であろうが、それは社会全体で見るべきものであるという価値観もございます、考え方もございます。 　どちらが正しくて、どちらが間違っているということを決めつけるつもりはございませんが、これから先、後者の立場に立って考えてまいりたいと思っております。

○大西（健）委員　児童手当だって高校無償化だって、私たちは所得制限をつけないでやったわけですよ、民主党政権で。それを十年間、結局、遅れたから、その間に少子化はどんどん進んじゃった、こういう反省をやはりすべきだと思います。 　最後に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、これは最近のニュースの見出しをちょっと並べたものなんですけれども、例えば、真ん中に、インド人留学生に一人年三百万円、約三百人のインド人の留学生に一人三百万円の支援をするという話なんですね。 　私は、世界的なＡＩ人材の確保競争に対して我が国として必要な施策を講じることには反対しません。熾烈な人材獲得競争の中で、もしかしたら、三百万円でも少ないかもしれません。一方で、留学生を支援しても、その後、米国を始め海外に逃げられるかもしれない。そういう意味では、本当にこれが正しいのかというのはしっかり考えなきゃいけないんですけれども。 　ただ、インド人の留学生に三百万円を支援するなら、日本人の学生にも同様に支援してほしい、こう思うんじゃないでしょうか。また、ＡＩ人材が足りないのと同様に、介護の担い手も足りません。ならば、介護人材確保のために、処遇改善にもっと予算を割くべきなんじゃないでしょうか。 　一番上の、インドネシアの無料給食、石破首相が支援約束、これも別に支援することはいいですよ。でも、やはり多くの国民は、だったら、自分の国のことがまず先なんじゃないですか、こう思うんじゃないでしょうか。 　最後のところですけれども、これは、訪日外国人観光客の国内消費額が八兆円を超えた、過去最高になった。これも私は先日取り上げさせていただきましたけれども、消費税の免税額も二千億円を超える見込みです。 　一方で、現在では各地でオーバーツーリズムが問題になっており、日本での旅行を楽しむ余裕のある外国人観光客の方には、本来払うべき消費税を負担いただいても私は罰は当たらないというふうに思います。 　私は、外国人に支援するなと言っているんじゃないんです。外国人に支援するのであれば、物価高に苦しむ国民に、日本の子供たちに、日本の学生にもちゃんと支援してください、こう言っているんです。これは、こういうニュースの見出しを見た国民の皆さんが共通に思うことだと思いますけれども、総理、いかがですか。

○安住委員長　石破内閣総理大臣、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いします。

○石破内閣総理大臣　インドにつきましては、単に学部の留学生を招くというものではございません。インドとの連携を特に強化をしていく必要があるというふうに判断をいたしておるものでございます。 　インドネシアの子供たちの給食費を私どもが支援するような、そのようなことは申し上げてはおりません。給食普及のためのいろいろなノウハウを提供するということでございまして、国民の税金を使ってインドネシアの子供たちの給食の無償化を支援するというようなものでは全くございません。 　また、リファンド方式というものがございますが、これへのルール改正というものをどう考えるかということでございますが、リファンド方式の実施に向けて、引き続き、業界団体とも緊密に連携をして対応してまいります。

○安住委員長　大西君、間もなく時間ですので、まとめてください。

○大西（健）委員　私は、トランプ大統領のアメリカ・ファーストはいいと思いませんけれども、しかし、石破総理には日本国民の生活を第一に考えていただきたい、そのことを締めくくり質疑の最後に申し上げて、私の質問を終わります。

○安住委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、池畑浩太朗君。

○池畑委員　兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 　本日は、予算委員会締めくくり質疑であります。こういう機会をいただきまして、ありがとうございます。一期目も予算委員会の締めくくり質疑をさせていただきました。党としての締めくくりと、農林水産関係は私として総理に質問することで締めくくり質疑をさせていただきたいと思います。 　総理、総理は選挙区が鳥取一区、私は兵庫の第十二区で隣接をしております。議員会館も同じフロアでありまして、選挙区が隣接をしております宍粟市では県議のお話をよくさせていただきました。残念ながら一月の六日にお亡くなりになられまして、本当に総理のことが大好きでありました。その後、お墓のお参り、また選挙区の佐用町へ姫新線に乗ってこられたとお聞きをさせていただきました。 　総理、党内野党として活躍をしてこられた総理の政治姿勢に期待をされていた方も多くおられます。最後の締めくくり質疑をよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入ります。まずは、高校教育無償化についてであります。 　今回の高校無償化の合意内容は、家計支援中心に、無償化部分が中心ということでありますが、そういった印象がある一方、実務者協議会では、無償化と多様で質の高い教育機会の確保を両輪として議論を進めておりました。 　そうなんですが、質の部分が不足していると考えておりますが、まずは総理の認識をお伺いをさせていただきます。

○石破内閣総理大臣　冒頭お触れになったのは、春名県議のことだと思います。御指摘ありがとうございます。お世話になりました。 　質の部分につきましては、では、どうやってこの質を判定していくかということでございます。では、全国共通試験みたいなものをやって質の向上というものをチェックするのか何なのか。それは、質という言葉は気をつけて使わなければいかぬのですけれども、これだけ無償化ということを進めます以上は、質が上がらなければ何の意味もございませんので、どうやって質の向上をきちんと把握できるかという手法につきましては、また委員の御指摘もいただきながら、私どもとして早急に答えを出してまいらなければならないと思っております。

○池畑委員　今、答弁をいただきました。 　多様な部分は、先ほどあべ文部科学大臣からも答弁されておりましたが、農業高校や水産高校、工業高校などの支援の拡充を行っていくということも含まれているというふうに思いますが。 　総理は二月の二十一日の予算委員会で、教育の質の向上を図るために、機関補助と個人補助のメリットとデメリットを比較しながら、どのようにバランスを取っていくのか見定める、今のようなお話をされました。現在では機関補助が大部分で、個人補助は奨学給付金程度、バランスが取れていないというふうに私は思っております。 　また、昨日の三日の答弁では、高校教育は国民全体の負担で補うべきである、同時に、教育の質を高めることについて更なる議論をしてもらいたいという答弁をされました。 　就学支援金も本来の個人補助の形態に戻すべきではないというふうに思いますが、改めて総理の見解はいかがでしょうか。

○石破内閣総理大臣　御党、公明党、私ども自民党、三党の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方として、代理受給か直接支給かということについて十分な検討を行うというふうに記載をされておるところでございます。先ほど来御指摘の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係の論点と併せて、十分な検討を行っていかねばならないと思っております。 　そういう問題点があることはよく認識をいたしておりますので、御指摘も踏まえまして、また参議院において更に深い議論をさせていただき、結論を得てまいりたいと考えております。

○池畑委員　今、参議院でもというふうなお話がありましたが、参議院の方とも連帯をしながら今の質問をさせていただいております。 　就学補助金の支給に関するもう一つの課題は、やはり手続の煩雑さにあります。ＤＸ化を進めて教員の負担軽減も図っていくべきだというふうに思いますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。

○石破内閣総理大臣　手続が煩雑だというのは何としても解消していかねばなりません。支援金の手続に当たりまして、マイナンバーを利用し生徒さん方が直接申請することにより認定を受ける仕組みになっているわけでございますが、三党間の合意におきましても、支給方法の考え方として、先ほど申し上げましたような代理受領か直接支給か、あるいはＤＸ化による効率化の推進というものは記載をされておるところでございます。 　安定財源の確保と併せまして、教育の質の確保、多様な人材の育成の実現、公立、私立との関係の論点と併せまして、この問題につきましてもしかるべき解を出していきたいと思っております。

○池畑委員　時間がだんだん少なくなってまいりました。次は給食の無償化についての質問であります。 　自民、公明、維新の三党協議で、学校給食の無償化が実現することとなりました。学校給食については、地域間格差も見られる中で、どうすれば子供に無償で、安心、安全で、そしておいしい給食が届けられるかということを考えていかなければなりません。 　その中で、地方自治体のサポートをする必要があるというふうに考えておりますが、立憲民主、国民民主とも法案提出をさせていただいていた経緯はございますけれども、改めて、地方自治体へは今後どのようなサポートを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

○あべ国務大臣　失礼いたします。 　給食無償化に関してでございますが、三党間の合意内容も踏まえまして、私ども、まずは小学校を念頭にさせていただきまして、地域の実情、様々ございますので、令和八年度に実現するということでございまして、その上で、中学校に関してもしっかり拡大をするため、できるだけ速やかに実現をさせていただきます。 　また、重点支援地方交付金を活用した対応で地方自治体にお願いしているとともに、学校給食法の関係、また、児童生徒の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係と効果検証といった論点で十分な検討をさせていただきたいと思っておりまして、施策の実現に関しましては、政府全体で徹底した行政改革を行うことによって安定財源を確保することをしていきながら、三党の合意内容では、地産地消の推進の、給食の質の向上も論点の一つとされておりますので、議員御指摘の点も含めて、しっかりと合意内容の実現に向けまして、三党を始めとする関係者の意見もよく拝聴しながら、しっかり取り組んでまいります。

○池畑委員　財源の話もしていただきました。しっかり、やはり、地方自治体に対していろいろな聞き取り、そして、これからどういうふうな取組をしていくかということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　最後になりましたが、今回、予算委員会でも米の問題に関することは多く取り上げられておりました。予算委員会でも、たくさんの農林水産の質問がある中で、特に米の問題が多く取り上げられました。 　今回、農業、水産業、林業に、持続的に発展させるためには、やはり、とどのつまり、担い手の確保が私は欠かせないというふうに考えております。 　私も、いつもこちらでお話をさせていただきますが、農業高校出身でありまして、農業大学校出身、農業高校の実習助手を九年八か月務めてまいりました。 　ここは提案型の締めくくり質疑で締めたいというふうに思いますが、昨年の十二月の十三日、参議院の予算委員会で自衛官の話が出ました。その週に兵庫の知事が来られまして、国の予算編成等に対する提案を持ってこられました。 　その際に、農業大学校にて、有機農業アカデミー、括弧仮称というふうに書いてありましたが、兵庫県立の農業大学校では有機のアカデミーの枠は十名でありました。概要で施設も設備も含んでおりましたので三億二千万円ほどの計上がされておりましたけれども。総理が議長となられております関係閣僚会議の中で、一般の公務員よりも退職年齢が早い退役自衛官について再就職先などの会議をされているということもお伝えをさせていただきました。兵庫県では姫路駐屯地や千僧駐屯地など大きな駐屯地もあり、退役自衛官については兵庫でも取り組んでいるというふうな話でありました。 　そこで、所属する農林水産委員会で、十二月十八日に、江藤農林水産大臣に、農業大学校について、退役後二年間の研修期間を農業大学校で学んでいただいて、農業経営について基礎をしっかりと学んでいただいてはどうかという質問をさせていただきました。 　江藤大臣から、新たに学び直すリスキリングということも政治のトピックスでもあります、また、自衛隊では日々、誕生日が来れば、最新鋭の航空機や潜水艦などの海上自衛艦、戦車を操作できる方々も、能力のある方でも毎日退官をしていくんだというお話でありました。また一方、案外、農業参入のハードルはかなり高いという指摘もされておられました。私もそのとおりだというふうに思います。農業は、農作業ではなく農業経営でありますから、そういったこともすごく大変なことであるというふうな農林水産大臣からも指摘をいただきまして、防衛大臣にも話をしてみたいというふうな答弁をいただきました。 　私は、安全保障委員会にも所属をしておりましたので、次の日に委員会が開かれましたので、同じ質問を、農林水産大臣の答弁を持って、中谷防衛大臣に質問させていただきました。これは十九日でありましたが、安全保障委員会で、防衛省として、退役自衛官の農業大学校での、先ほどのリスキリングはどうかというような質問を中谷防衛大臣にさせていただきましたら、退役自衛官の受入れ枠を設けてはどうかという建設的な意見をいただいた、非常にありがたいというふうな答弁をいただきました。全国に四十一か所、農業大学校がございますが、総理も参議院で答弁をされておられました、機械類の操作に慣れた自衛官にとって、トラクターはもちろん、ドローンなど、そういったことも親和性があるということでありました。 　東北大震災の津波の被害の方の大学に対する枠だとか、そういったことも踏まえてあるんですが、農業大学校に退役自衛官を受け入れて、やはりこれからの農業に対して新しい参入をしていただくということは、総理、どういうふうなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○石破内閣総理大臣　そのときもお答えをしたと思いますが、私は、自衛官と農林水産業というのは物すごく親和性の高いものだと思っております。それは防衛庁長官や防衛大臣を務めておったときもそう思っていたのですが、退職自衛官の方々が農業、林業、水産業に就業される機会が余りない、それは自衛官の方々に対してこういう仕事がありますよという御紹介が十分にできていないということもあるんだろうというふうに思っておりまして、この問題意識は中谷大臣も同じ思いを持っておられると考えております。 　そうしますと、こんな仕事があるんだという御紹介と同時に、さて農業大学校において、じゃ、授業料の減免等々ができるかどうかは考えていかねばならない課題だと思っております。 　今ここでお答えはできませんが、自衛官の方々が辞めた後も陸海空で積んだスキルというものが十分生かせるということ、そして農業、漁業、林業においてなかなか担い手が十分ではないということ、このマッチングに大きな意味はあると思っております。 　御指摘を踏まえて政府内で検討させていただきますが、いろいろなやり方があろうかと思いますので、どうぞこれからも御指摘賜りますようにお願い申し上げます。

○池畑委員　やはり、食の安全保障というのは国の根幹であるというふうに考えます。やはり食料の問題を解決しなければこういった予算委員会も開かれませんし、しっかり食べていく上で、我々は農業というのは大切だというふうに思っております。担い手の推進として今しっかり取り組んでいただけるということでありましたので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　改めまして、先ほど大西委員からもありました、吉村代表から話があった五党間協議というのも、そういうのも大事なんじゃないかと。例えば、ガソリン税の減税の、廃止に向けては、地方自治体など関係者を丁寧に調整をするとともに、安定財源の確保などの課題を責任を持ってやっていく必要があるというふうに私たちは考えております。 　現実的に結果を出していきたいというふうに思っておりますので、教育無償化も、社会保険料の引下げも、年収の壁も、ガソリン減税も、憲法改正についても結果を出すために取り組んでまいりたいというふうに思いますし、減税を我々は妨害などしておりません。むしろ実現したというふうに考えておりますので、今後ともしっかり、我々の考え方、そしてこれからどういうふうに改革していくかということも大事だというふうに思っております。 　今説明をさせていただきました、質問をさせていただきました、江藤農林水産大臣、中谷防衛大臣、そして総理からもいただきました。これからの国の根幹を担う農業の支援者、農業を頑張っていこうと思っている支援者に対して、どうぞ御支援をいただきながら、そして国のこれからの未来を考えていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、これで私の質問は終わらせていただきます。

○安住委員長　これにて池畑君の質疑は終了いたしました。 　次に、長友慎治君。

○長友（慎）委員　国民民主党の長友慎治でございます。 　まずは、総理に質問をさせていただきます。 　私たち国民民主党は、昨年の十二月に、自民党、公明党、そして我が党の幹事長が合意した、百三万円の壁を百七十八万円を目指して今年から引き上げる、また、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するとした三党間の幹事長合意はもう守られなかったというふうに受け止めている認識なんですけれども、昨日の予算委員会で、総理は、幹事長合意がなくなったわけではないという趣旨の答弁をされました。 　それでは、総理に伺いたいんですが、石破総理が考える幹事長合意が履行されるリミットというのがあるのであれば教えてください。

○石破内閣総理大臣　私として、三党合意というものがなくなった、幹事長合意がなくなったとは認識をいたしておりません。百七十八万を目指すということについても、私どもとして考えが変わったわけでもございませんし、これは公明党さんにおいても同じだと思っております。 　いつということを政府の立場で申し上げることはできません、これは三党でお話し合いになることですから。ただ、暫定ということ、あるいは当分の間ということで、前もその当分の間っていつまでだという議論があったように思うのですが、これはやはりどこかできちんと決めなければいけないことだと思っております。 　令和八年度の予算編成等々もまた今後あるわけでございますが、やはりこのめどというものは三党においてきちんと決めるということ、私どもとして、少数与党ではございますが、最大の議席数を頂戴をしております我が党といたしましても、税制の現場におきまして、あるいは政調、あるいは幹事長において、いついつまでにという合意ができるように、今後努力をいたしてまいりたいと思っております。

○長友（慎）委員　総理、ありがとうございます。 　総理の中ではまだまだ前向きに取り組んでいただけるという意欲があるんだということを受け止めまして、私たちとしましても、現時点でまだ百三万円の壁が百七十八万円まで届いていませんので、これは引き続き協議を是非続けたいと思っておりますし、この点においては党派を超えて皆さんで実現していきたい。 　また、ガソリンの暫定税率の廃止も、先ほど来議論になっておりますけれども、この物価高において、特に地方の国民の皆さんが、大変、物価高騰のあおりを受けて、家計に直撃している問題でございますので、できれば一日も早く実現に向けてお骨折りをいただきたいと思っております。 　質問の順番を変えまして、続けてガソリン減税の話をさせていただきたいと思います。 　同じく昨日の予算委員会で、総理は、ガソリン減税、暫定税率の廃止について、全国の自治体の皆さんが、ガソリンの暫定税率を維持してほしい、そういうふうにおっしゃっている、そういう声が多いという答弁をされていらっしゃいました。 　その声は、誰が、どこで、どのようにお聞きになったのか、総理に伺います。 　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕

○石破内閣総理大臣　これは、全国知事会というのがございます。官邸においてもこの会議をやっておるわけでございますが。その場におきまして、こういうお話でございます、もし仮に恒久的な減税ということになるのであるならば、地方の減収分についてはこれも恒久的な財源で対応して、財源確保を含めて丁寧に議論を進めてもらいたい、こういうような御発言がございました。そして、直接住民に身近なサービスを担う自治体の財政運営に支障がないようにしっかりと対応してもらいたいというお話がございました。 　つまり、全国知事会、もちろん市長会もあれば町村長会もございますが、そういうものを全部束ねて、束ねたといいますか、形で、知事会からそういう御要望があったということを私は申し上げたところでございます。これは、書面におきましてもそのような御要望を頂戴をいたしております。

○長友（慎）委員　全国の知事の皆様や自治体の首長の皆様から、地方の税収が減る、そのことに対して恒久的な財源をちゃんと確保してもらいたい、そういう声は私も聞いております。 　それは、ちゃんと政府が交付金で手当てすればいいものですから、暫定税率を維持してほしいという理解ではないと思いますので、その点、確認させていただきました。 　冒頭の質問でも、幹事長合意において暫定税率を廃止するというところで合意いただいておりますので、これは、各自治体の首長の皆さんの心配に配慮して、しっかりと進めていただくことは是非お願いをしたいと思います。 　次に、再エネ賦課金の徴収停止について伺いたいと思います。 　今、国民が負担する再エネ賦課金の総額、二〇二四年度では二・七兆円という額になっております。ある人によっては、これはステルス増税じゃないか、そのような批判もあるわけですが、再エネ賦課金の徴収停止をすることによって電気代が下がることを国民は望んでいると思いますが、武藤経済産業大臣の見解を伺います。 　　　　〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕

○武藤国務大臣　長友委員から、再エネ賦課金の御質問をいただきました。 　この再エネ賦課金ですけれども、再エネ特措法に基づいて、再エネ電気の買取り等の原資にするために、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者の皆さんに御負担をいただいてきているものです。 　御党のような御提案の形で再エネ賦課金の徴収を停止したとしても、再エネの導入拡大に必要な費用として賦課金でいただいている三兆円規模を何らかの形で御負担をいただく必要があると認識をしているところであります。 　政府としては、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないように、ＦＩＴ制度を適切に運用しつつ、再エネの最大限の導入を図っていく、こういう方針でございます。

○長友（慎）委員　再エネ賦課金が過度な負担にならないようにということではあるんですが、電気代そのものが今上がってきております。政府の方の価格を抑えるための補助も、少なく減らしてきておりますし、三月使用分からは電気代、ガス代が上がりますね。さらには、四月からは補助がなくなるわけで、また一段と上がるんじゃないかというのが国民の不安でございます。 　再エネ賦課金の徴収が停止できないということであれば、電気、光熱費の高騰対策はどのようにされるのか、その代替手段を教えていただきたいと思います。

○武藤国務大臣　高騰の代替案をお示ししろということであります。 　これは、物価対策として、低所得者世帯の方々を直接支援する給付金、あるいは地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など、総合的な対策を講じてきているところであります。その中で、電気使用量の多い一月から三月の冬期については、電気・ガス料金支援も実施してきたところであります。今後も燃料輸入の価格ですとか電気料金の動向を注視していく必要があるんだと思っています。 　また、中長期的にはエネルギー構造の転換を進めることが重要であって、徹底した省エネですとか、あるいは再エネ、原子力など、燃料価格の影響を受けにくい脱炭素電源の活用を進めていくことになるんだと思っています。

○長友（慎）委員　今、国民の生活においては、ガソリンが高い、そして米が高い、そして電気代、ガス代、いわゆる生活にまつわるもの全てが高いという中で、一刻も早く国民の皆様の負担を軽減するということを、経済対策を是非打ち出していただきたいと思います。 　続きまして、百三万円の壁の質問になります。 　今回、年収百三万円の壁の引上げの与党案に新たな所得制限が設けられました。これは公平、中立、簡素を原則とした税の三原則から見ると複雑なものになっておりますが、修正案の提出者に伺いますが、今回の修正案に関しまして、公平、中立、簡素を原則とした税の三原則に沿ったものになっているのかということに対しての認識を伺いたいと思います。

○後藤（茂）委員　今委員から御指摘がありましたとおり、税制について公平、中立、簡素という原則がございます。また、財源調達、所得再分配、経済安定化というような各機能をそうした中で果たしていくということでございます。 　これらの原則、機能というのは、委員御承知のとおり、時に相反関係となることもございます。経済社会の構造変化等を踏まえつつ、適切なバランスを図りながら税制をしっかりとつくっていくということが重要だと考えております。 　今般の与党案、今御指摘のありましたとおり、簡素の原則に反しているのではないかということだろうと思いますけれども、物価上昇に賃金上昇が追いつかない下で、中所得者を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高所得者優遇とならぬように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することとなったわけでございまして、これは御党からの御指摘もしっかりと我々としてそしゃくしながら考えたわけでございます。 　現行制度でも、例えば給与所得控除でも給与収入に応じて控除が決まる仕組みでございまして、全く新たな考え方を導入したものでもありませんし、区分自身は、課税ブラケット、税率区分に応じて対応しております。 　そういう意味で、今回の新たな修正案でございますけれども、与党として、公平、中立、簡素の原則を逸脱するものではないというふうには考えております。

○安住委員長　長友君、時間が来ましたので、まとめてください。

○長友（慎）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○安住委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。 　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日の締めくくり総括質疑、質疑の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、私の方からは、今回の与党修正案で、額としては最も大きい修正となりましたいわゆる百三万円の壁、この所得税の課税最低限を百六十万円に引き上げていく、この点についてお伺いをいたしたいと思っております。 　まず、政策目的の一つでありますけれども、減税による物価高対策、この観点でいえば、最終的な与党案は、いずれの収入階層でも、先ほども御指摘ありましたけれども、減税額が二万円から四万円の範囲に収まるように課税最低限を段階的に調整をしていく。これは、物価高に多くの国民の皆様がお困りの中で、かつ、限りある財源をより幅広い所得層へ配分をする仕組みになっているというふうに理解をしております。 　ただ一方で、これが、たった今も長友委員から御指摘があったように、複雑である、あるいは、壁職人という、そういった御評価もいただいておりますけれども、こういった指摘がありますけれども、そこで、与党修正案の提出者にお伺いをいたします。 　逆に、段階的調整をやめて課税最低限を一律にして、同じ財源を、この一・二兆円を配分をした場合、収入階層ごと、限界税率別に、減税額はどう変化をするのかということ、ここを丁寧な御説明をいただきたいと思います。 　あわせまして、そもそも、この前提たる、先ほど私は限りあると申し上げましたが、財源一・二兆円。これは、昨年末の税制改正大綱を踏まえるならば、物価スライド、これはいわゆる年金のシステムと同様のシステムでありますけれども、こういった、これからインフレに突入をしていく時代にふさわしいシステムを今回いわばビルトインをしていくという方向性で進んでおりますけれども、従来の政府案、いわゆる百二十三万円は、特段の財源確保措置は要しないというふうに整理をされておりました。 　その上で、今回はその政府案を超える恒久的な見直しが含まれます。これは、年収二百万円までの課税最低限を百六十万まで引き上げる、これはまさに恒久的な措置となるわけでありますけれども。そのために、この制度を持続可能なものとしていくためには安定財源を追加的に確保する必要があるわけでありますけれども、その見通しはどこまで立っているのか、修正案提出者にお伺いをいたします。

○山崎（正）委員　河西委員の御質問にお答えいたします。 　現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。 　これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度となり、与党修正案とおおむね同程度となります。年収六百六十五万を超える方については三万円から九万円と、与党修正案のおおむね二倍程度となります。 　このように、与党修正案は、一律の基礎控除引上げとする場合に比べまして、納税者の約五割に当たる四百七十五万円までの納税者に手厚く、約二割に当たる四百七十五万円から六百六十五万円までの納税者についても同程度の納税額となるよう工夫しているものです。 　基礎控除の額の引上げに係る財源については、令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却場面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置は必要としておりません。これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理しています。 　今回提出した与党案については、委員御指摘のとおり、物価上昇分を超える見直しであり、令和七年度については、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄われており、新規国債発行額の追加は行われていません。 　その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討することとしており、年収二百万円以下を対象とした恒久的な措置については、この中で安定財源を追加的に確保していく必要があると考えています。

○河西委員　ですので、課税最低限を一律にしてしまうと、納税者の半分は、しかも中低所得層は半減をしてしまう、減税額がですね、ということでありますので、これは、物価高対策としては、やはりこの課税最低限の段階的調整は私は必要であるというふうに思っております。 　その上で、総理に総括的にお伺いをいたします。 　今日までの様々な議論に象徴されておりますとおり、今回の与党案、これは、一つは、政策目的である、就労抑制を防いでいくということ、これは学生アルバイトの皆様が主でありますけれども、かつ、物価高対策で減税を行っていくということ。そして、さらには、令和七年度予算案について増税等をせずに財源を確保していくということ。そして、これは道半ばでありますけれども、与野党の幅広い合意形成を図っていくこと。この三つの要件に最大限応えようとする中において紡ぎ出された、いわば最大公約数であるというふうに思っております。 　そのために熟議を重ね、そして協議を重ねてきたということで、これは、昨年の総選挙の民意に誠実に、また責任を持って最大限応えていく、その結果だったというふうに思っておりますけれども、総理・総裁としての御見解をいただきたいと思っております。

○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございます。 　与党として一致いたしたものをこれから先どのように取り扱われるかについて、政府として確たることは申し上げられないところでございますが、その上であえて申し上げますれば、今委員御指摘のように、政府案におきましても、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応することといたしました。そして、低所得の皆様方の税負担に対して配慮するとともに、中所得者層も含めて税負担を軽減するということになっておるものと承知をいたしております。 　令和七年度の財源につきましては、財源が一対一の関係で定まっているものではございませんが、財源に相当するものとして、税外収入の増額、予備費の削減が行われておるものでございまして、これらの歳入歳出の増減の結果として公債金収入は減額ということになり、新規国債発行額の追加は行われないということになっておるものでございます。 　これは、本当に最大公約数というんでしょうか、そういうような考え方の下に、昨年の総選挙における公約というものを実現するために、私どもとして合意に至ったものというふうに承知をいたしておるところでございます。

○河西委員　最後、一問、お伺いをしたいというふうに思います。私立高校無償化について、これも総理にお伺いをしたいというふうに思います。 　先日、中央公聴会で、私が公述人の方に対して、私立高校の無償化、単に無償化ということではなくて、本当に子供のための投資、あるいは未来への投資とするために、その制度設計はどうあるべきか、こう問うたときに、日本大学の末冨芳教授の方から三点の御示唆をいただきました。 　一つは、実は私立学校法人というのは非正規雇用に頼っている面があるということ。二点目、よって、有為な教員を非正規から正規にしていく、この人件費をきちっと授業料に転嫁できなければ私学経営は進化しづらいということ。そして三点目、以上を踏まえるならば、何を家計が負担し、何を政府が応援をするのか、そのルールを明確にしていくということ。重要な指摘であったというふうに思っております。 　今後、制度設計の協議も行われていきますので、あくまで一般論としてお伺いしますけれども、国が支援する無償化枠を超えた分を安易に私学法人に求めてしまえば、今申し上げた転嫁をする仕組みが経営そのものから失われてしまうわけであります。こうした点も踏まえて、総理の、教育の無償化、また教育の質の維持向上、この点について御見解をいただきたいと思っております。

○安住委員長　河西君、質疑時間が終わっていますので。 　総理、一言でお願いします。

○石破内閣総理大臣　質の維持向上というものをどう図るかという議論をこれから先もっとさせていただきたいということが一つ。もう一つは、便乗値上げということが行われない仕組みというものをきちんと確保しなければならないと思っております。 　この二つが満たされませんと、税負担によって無償化を行うという意義は全くなくなると思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

○安住委員長　終わってください。

○河西委員　終わります。ありがとうございました。

○安住委員長　これにて河西君の質疑は終了いたしました。 　次に、櫛渕万里さん。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　質問に入る前に、総理、今ちょうどニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が開かれております。一言、現地に向けてメッセージをいただけませんか。

○石破内閣総理大臣　核のない世界というものをつくっていかねばならないというのは、人類共通の願いであるというふうに考えております。そこに至る道のりについて、真摯な議論が行われている。 　ここにおいて、我が国が、広島、長崎、被爆者の方々が核兵器の悲惨さを訴えるということは、核廃絶に向けた大きな意義を有するものと承知をいたしております。

○櫛渕委員　残念ながら、日本政府は今回もオブザーバー参加をしませんでした。本来なら核廃絶をリードするべき日本が、その場にいないどころか、核兵器の非人道性を優先するよりも、核抑止力の強化、これを優先した判断だと総理はその後述べられていますよね。その姿勢に対して、現場からは、条約に背を向けることは、核兵器に正当性を与え、各国の核軍拡を助長するものであるという批判が出ています。重く受け止めていただきたい。 　オブザーバー参加の検討についても、被爆者やＩＣＡＮにはヒアリングさえしませんでした。れいわ新選組は、オブザーバー参加はもちろんのこと、引き続き、条約の早期署名、そして批准を求めてまいります。 　さて、本日は締めくくり総括質疑と言われていますが、れいわ新選組はこの予算審議を締めくくることに反対です。理由は二つです。 　一つは、自民党の裏金問題がまだまだ解明されておらず、真相は闇のままであること。裏金と予算は別物ということを言う方がいらっしゃいますが、脱税が疑われる裏金議員が、来年度の国民生活についての予算を審議し採決をする、このこと自体、根本的に間違っています。 　二点目は、そもそも、提出されている予算案は、どれも底が抜けている国民生活を全く救うものではないからです。野党の小さなゴールで政策安売り競争の結果、予算が通ってしまえば、苦しむのは国民です。 　予算採決を認めず、れいわ新選組は、現行の政府案を撤回した上で、編成組替え動議を提出いたしました。主な内容は資料を御覧ください。 　昨日もお示ししましたが、消費税ゼロ、国民一律十万円給付、社会保険料引下げも含めた十七項目です。これは百五十兆円規模の新たな財政出動となりますが、多過ぎると思う方にはよく聞いていただきたい。 　今なお失われた三十年の中、未曽有の倒産状況で、物価高、消費税に人々は苦しんでいます。昨日はトラック業界の苦境を取り上げましたが、本日は介護業界です。 　去年の介護事業者の倒産はおととしの一・四倍、その約半分が訪問介護事業者で、これは介護報酬引下げが直撃したからですね。つまり、政府が倒産させたにも等しい。元々、介護業界は人手が足りず、来年度は二十五万人不足すると厚労省自身が認めているのに、待遇を改善するどころか改悪するというむちゃくちゃぶりです。その自覚が、総理、ありますか。介護人材二十五万人不足は、もう来年度ですよ。自公案や立憲修正案のように、財源が財源がといって、小さなメニューではとても間に合いません。 　総理、介護、保育労働者の賃上げ月十万円を実現する予算に組み替えて、提出し直していただきたい。いかがですか。もしできないとすれば、その理由をお答えください。

○石破内閣総理大臣　介護人材の不足の深刻さというのは、よく認識をしております。 　先ほど来答弁をいたしておりますように、政府として、いかにして処遇を改善するかということ、そしてまた、それを併せるのではなくて、別の手だてをもちまして省力化、デジタル化というものを進めていくということで、この予算を御審議いただいておるものでございます。 　これから先もその重要性はよく認識をいたしておりまして、介護人材というものが、生きがいと誇りを持って現場において働いていただけるように、更なる努力はいたしてまいります。

○櫛渕委員　総理、介護現場へ行ったことがありますか。省力化とかデジタル化、これでこの二十五万人不足が解消できると思っていらっしゃるんですか。その認識自体がおかしいと思います。 　時間がないので、続けます。 　全産業平均で年百万円以上低い介護や保育で働く人には、何でしっかり国債を発行して財源をつくらないんですか。原発などに関連する大企業には、経済移行債を発行して財源をつくっていますよね。何で介護や保育のケア労働者にはこうした財源をしっかりつくらないのか、全く理解できません。是非やっていただきたい。 　れいわ新選組のこの予算案のように、賃上げ月十万円は最低でもやるべきです。総理は、春闘の賃上げに期待するのではなくて、政府が自らできる賃上げをまずやるべきではないんですか。このことを最後に申し上げます。 　れいわ新選組は、繰り返しますが、今回提出された予算案は、どれも底が抜けている国民生活を救うものではない。それによって、消費税減税さえも盛り込まず、来年度の予算に値するとは思っておりません。 　予算採決は認めない。れいわ新選組は、予算編成のやり直し、これを求めて、私の質問を終わります。

○安住委員長　これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　さきの日米首脳会談で、石破総理はトランプ大統領に、Ｃ17輸送機を念頭に、米国製の大型輸送機の購入を表明したと報道されています。Ｃ17は、戦闘ヘリや戦車などが搭載でき、イラクやアフガニスタンへの派兵の際には、殺傷兵器の空輸を担った戦略輸送機です。 　石破総理、トランプ大統領にＣ17を買いますと表明してきたんでしょうか。トランプ氏側は歓迎する意向を示したというのは、これは事実でしょうか。

○石破内閣総理大臣　御指摘の点につきましては、何ら決まっておるものではございません。首脳会談の中身をここで明らかにすべきだとも思っておりません。 　ただ、一般論として申し上げれば、輸送機というのは、遠くまで行ければ行けるほどいいし、多くのものが積めれば積めるほどいいということは常識でございます。 　自衛隊のイラク派遣のときにロシアのアントノフという飛行機を使いましたが、それが適時に使えるということがございませんでした。これから先、緊迫する安全保障環境において、自衛隊の機動展開あるいは住民の適切な避難、そのために輸送力の強化が必要だということは、一般論として申し上げておきます。

○田村（貴）委員　報道を否定されませんでした。 　第一次トランプ政権のときには、安倍政権が兵器を爆買いした。今度は石破政権、石破総理が、Ｃ17輸送機を念頭に購入を言ってきたかも分からない。これは一層屈辱的な対米追従を示しているということになります。 　石破総理は、先ほども答弁がありましたように、Ｃ17輸送機の購入を強く求めてきました。例えば、二〇二三年の二月十五日の予算委員会では、当時の岸田総理に対して、Ｃ２という国産輸送機があるけれども、一〇式戦車が運べない、そのような輸送機を造るのが正しいのかと、購入を迫っています。 　しかし、このＣ17輸送機は、一時、自衛隊は購入を検討したことがあるんですけれども、航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難なために、これは機体が巨大なために、不採用となった経過があります。その上、アメリカでは製造が二〇一五年に終了しており、購入するにしても中古品しかない。そして、部品調達などで維持費が高騰するおそれがあり、自衛隊内部からも極めて使い勝手が悪いと酷評されている。これがＣ17輸送機なんですけれども、そういうことですよね。

○石破内閣総理大臣　そのようなものであれば、世界でこんなに使われているはずはございません。 　どうやって限られた自衛隊の規模の中で機動展開をしていくかということは本当に真面目に考えていかねばならないことであって、滑走路が脆弱だから降りないとか、そういうのは理屈として逆ではありませんか。 　そして、自衛隊の機動展開と住民の迅速な避難ということ、どちらも実行していくということは、これは拒否的抑止力の中核の問題であって、そのように輸送を軽んじるというような考え方自体、私は賛同し得ないところでございます。

○田村（貴）委員　酷評されているものをやはり買おうとしている、これは重大でありますよ。 　Ｃ17、これを保有するアメリカ、それからオーストラリア、インドなどでは、同志国、同盟国の軍事ブロックを推進する、こうしたところの軍事ブロックの推進が念頭にあるということから見ても、これは重大だと言わなければなりません。 　石破総理、このＣ17、幾らするんですかね。米国防総省の資料によれば、二〇一四年にオーストラリアに向け輸出したＣ17輸送機は、関連経費込みで一機六百四億円ですよ。アメリカ・トランプ大統領が日米首脳会談で別に要請したわけでもないのに、六百四億円もの軍用機をぽんと買ってやる。 　一方で、国内では、がんなどの病気と闘う患者さんの声も聞かずして、高額療養費の上限を勝手に決めてしまった。来年度、二百億円の負担を患者さんに強要していく。 　総理、思いやる方向が真逆ではありませんか。いかがですか。

○石破内閣総理大臣　トランプ大統領との会談の内容をこの場でお話しすべきだとは私は思っておりませんし、具体的にそういう提案をいたしたわけでもございません。 　しかしながら、委員と根本的に考え方が違いますのは、少ない自衛隊の規模の中でいかにして機動展開をするかということを考えていかなければなりません。そして、同志国の連携は、共同研究、共同開発、共同使用、そういうような流れというものは、私はこれからも変わるべきだとは思っておりません。 　そして、日本の国民をいかにして安全に避難をさせるか、迅速に避難をさせるかということは、何度も申し上げますが、そのようなことであるならば日本に攻撃をしかけても意味がないということで、国民の命と暮らしというのを最優先にしていく、それが私どもの防衛の考え方でございまして、その点は、御党と、目指すところは一緒でも、そこに至る手段が全く異なるということでございます。

○安住委員長　田村君、間もなく時間です。

○田村（貴）委員　そうやって軍事費が際限なく引き上げられています。新年度予算で見れば、八兆七千億円にも軍事費が突出しています。一方で、社会保障制度は後退されている。そういう予算案は断じて認められないことを指摘して、質問を終わります。

○安住委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして令和七年度予算三案及び各修正案に対する質疑は全て終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　この際、重徳和彦君外三名提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。

○加藤国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては、様々な課題があり実施が困難な項目や、論点整理や安定財源確保の必要性、さらには実務への影響を考えると来年度からの実施が困難な項目が含まれており、賛成し難いと考えております。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　ただいままでに、れいわ新選組櫛渕万里さんから、また日本共産党田村貴昭君から、それぞれ、令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。 　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。櫛渕万里さん。 　　　　――――――――――――― 　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二案について撤回のうえ編成替えを求める動議について、その趣旨を御説明いたします。 　石破政権が提出した令和七年度予算案外二案は、三十年に及ぶ経済不況に加えてコロナと物価高に苦しむ人々の生活となりわいを守るための支援策が全く足りていません。 　物価の上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は減少し続けてきました。人々の生活は圧迫され、多くの中小企業が廃業や倒産に追い込まれています。今こそ、公債発行に基づく積極財政で、消費税廃止と季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを行うとともに、子育て費用の無償化や大学院までの教育無償化、年金の底上げなど、全世代への公助を拡充すべきです。また、高額療養費の負担増などは撤回すべきです。 　その上で、政府提出の予算案を撤回し、以下に指摘したような特に問題がある項目を積算して削除した上で、国民生活再生のために、次の点を盛り込んだ編成替えを行うよう求めます。 　まずは、歳出から削除すべき項目です。 　その最たるものが、安保三文書に関連する巨額の軍事費と辺野古新基地予算です。スタンドオフ防衛能力予算や統合防空ミサイル防衛能力関連予算、次期戦闘機開発等に関する予算に加え、民意を無視した辺野古新基地建設の予算など、米軍基地再編予算は見直した上で、計画を中止すべきです。 　そのほかにも、次世代革新炉や核燃料サイクルなど原発関連予算や、二酸化炭素の地中貯留のための予算も含まれており、これらは喫緊の課題である再生可能エネルギーの飛躍的な普及を阻害しかねないもので、認められません。 　また、除染後に発生した汚染土壌の再利用に関わる経費、大阪・関西万博の機運醸成費などの関連費用も不要です。 　これらの項目について、政府の責任の上で積算して予算総額から削除し、その上で、国民生活再生のための以下の項目を盛り込むことを求めます。 　まずは、消費税、消費税率をゼロとする場合に失われる歳入を計上します。 　同様に、揮発油税、地方揮発油税の税収について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる歳入を計上します。 　次に、歳出に追加すべき十四の項目です。 　第一に、全国民に季節ごとに十万円を一律給付する予算。 　第二に、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、健康保険など社会保険料負担を軽減する予算。 　第三に、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給する予算。 　第四に、教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させ、現在の基礎定数を一・五倍に増やす予算。 　第五に、日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る予算。 　第六に、借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための予算。 　第七に、介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する予算。 　第八に、農林水産業従事者への所得補償や就農支援のための予算。 　第九に、緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除するための予算。 　第十に、中小企業を対象とした実質無利子無担保融資の利子支払いを免除するための予算。 　第十一に、後期高齢者医療や雇用保険、年金、子育て、介護の国民負担分を国が補助し、負担を軽減するための予算。 　第十二に、脱原発、グリーンニューディールを実現するため、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー一〇〇％国産化、これを目指すための予算。 　十三に、上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備や防災インフラの整備のための予算。 　最後に、被災地に対して土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目の確実な復旧復興に向けた予算。 　そして、高額療養費制度自己負担分の上限額の引上げは、公的医療保険制度を支える国民の信頼を揺るがしかねないものであるため、これを撤回を求めます。 　委員の皆様には、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。（拍手）

○安住委員長　次に、田村貴昭君。 　　　　――――――――――――― 　二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 　物価高騰が続き、国民は苦境に追い込まれています。ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない実質マイナスの、暮らしに冷たい予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスです。その中で、軍事費だけは前年度比九・五％増の八兆七千億円と異常に突出しています。 　二〇二五年度政府予算案は、異常な軍事費の突出、大企業へのばらまきという二つのゆがみを正し、暮らし優先の予算に抜本的な組替えが必要です。 　次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。 　第一に、大軍拡計画の中止です。 　安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡計画が、異常な軍事費突出の元凶です。しかも、その内容は、長射程ミサイルを初めて配備するなど、憲法違反の敵基地攻撃態勢の構築を新たな段階に進めるものです。軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせることは、断じて許されません。沖縄県民の民意を踏みにじる米軍辺野古新基地建設の中止、米軍艦載機の夜間発着訓練のための馬毛島基地建設などの基地強化の中止を求めます。 　第二に、大企業への異常なばらまきを正すことです。 　安倍政権下で行われた法人税率の引下げや大企業への各種優遇税制による減税額は、二〇二三年度で十一兆一千億円まで膨れ上がっています。大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税や通算納税制度などを廃止、縮減をします。法人税率は、中小企業を除いて、安倍政権以前の二八％に引き上げます。半導体企業ラピダスに今後数兆円規模の巨額資金をつぎ込むなど、大企業への異常なばらまき予算は削減します。 　次に、暮らし優先で経済を立て直すための提案です。 　三十年に及ぶ大企業の目先の利益優先の経済政策の下で積み重なった、上がらない賃金、貧困な社会保障、高過ぎる教育負担、税制のゆがみを打開し、暮らしを支える総合的な経済政策へ転換します。 　賃上げ政策では、社会保険料軽減など、中小企業への賃上げの直接助成を拡充し、最低賃金の全国一律時給千五百円を早期に実現します。 　社会保障では、政府が現役世代の負担軽減の名で進める、年金、医療、介護などの給付削減をやめ、全ての世代を支える制度に改革、拡充します。高額療養費制度の負担増を撤回すること、年金のマクロ経済スライドを中止し、物価高騰に追いつく水準に引き上げること、医療、介護、福祉の現場で働くケア労働者への抜本的賃上げを国の責任で実現することなどです。 　日本の教育への公費負担は、ＧＤＰ比僅か二・九％、ＯＥＣＤ諸国で最下位クラスです。教育、子育て予算を大幅に増やします。 　税制では、消費税の逆進性が余りにも強く、税負担全体の累進性が失われています。生計費非課税と応能負担原則に基づき、税制のゆがみを正します。消費税は廃止を目指して緊急に五％に減税し、インボイスは廃止します。一億円の壁など、富裕層優遇税制を改めます。 　財源政策では、大軍拡や大企業へのばらまき、大企業、富裕層優遇税制など、歳出歳入のゆがみを正すことで財源を確保することを提案しています。 　以上、編成替えの内容は、お手元配付の文書のとおりです。 　委員各位の御賛同をお願いし、趣旨説明を終わります。

○安住委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　これより討論に入ります。 　令和七年度予算三案、これに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件及び令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の両案に対する各修正案を一括して討論に付します。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれんさん。

○牧島委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算案外二案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　我が国経済は、今まさに、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行できるか否かの分岐点にあります。令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や、国民の皆様の安心、安全の確保のためのものとなっています。 　以下、修正案を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。 　第一に、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すため、ＡＩ、半導体分野の投資促進やＧＸ投資促進を官民連携の下で着実に進め、成長力を強化し、新たな需要を創出していく予算となっています。 　第二に、地方こそ成長の主役との考え方の下で、地域の可能性を引き出そうとする取組を後押しするため、地方創生の交付金を倍増することとしております。 　第三に、こども未来戦略に基づく子供、子育て支援を本格的に実施し、全ての子供、子育て世帯に対し切れ目のない支援を行うための予算を盛り込んでいます。 　第四に、能登半島地震等の教訓を踏まえ、災害対応力を強化するとともに、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、内閣府防災担当の予算、定員を倍増することとしております。 　第五に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、防衛力の抜本強化を推進するとともに、自衛官の処遇改善を進めるための予算を確保しています。 　次に、自由民主党、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。 　同案は、当委員会における様々な議論及び政党間の協議の結果を踏まえて、いわゆる高校無償化の先行実施、高額療養費制度の多数回該当の自己負担額を見直さず据え置き、所得税の基礎控除の特例の創設等による所要の修正を行うこととしております。熟議の国会にふさわしく、賛成の意を表するものであります。 　以上、修正案及びそれを除く政府原案に賛成する理由を申し述べました。 　議員各位の御賛同を賜りますことを切にお願い申し上げます。 　なお、立憲民主党提出の修正案及びれいわ新選組、日本共産党提出の編成替え動議につきましては、見解を異にすることを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

○安住委員長　次に、神谷裕君。

○神谷委員　私は、立憲民主党・無所属を代表いたしまして、ただいま議題となりました自民、公明提出の修正案に反対、立憲民主党提出の修正案に賛成、修正部分を除く令和七年度予算三案に対して反対の立場から討論をいたします。 　昨年十月の総選挙によって生じた、本院における少数与党という異例な状況の中で予算審議が行われました。こうした状況の中、立憲民主党は、熟議と公開という理念の下、本来あるべき姿の予算審議を目指して改革に取り組み、省庁別審査の実現という形で一歩前進を図ることができました。予算を各省ごとに精査する省庁別審査の中で、立憲民主党は、政府予算案に多くの予算の無駄遣い、非効率な資源配分が含まれることを国民の前に明らかにしました。しかし、政府・与党は、政治決断することなく、各省の言い分をうのみにして、予算の無駄遣いを放置することを決定しました。 　これが、予算案に反対する理由の一つです。 　そして、何より大きな反対の理由は、本予算案が国民の命を軽視する内容となっていることです。 　予算案は、政府が本年八月から実施を予定する高額療養費の自己負担上限の引上げを前提とする内容となっています。しかし、政府の想定どおりに高額療養費の上限引上げを実施すれば、がんなど命に関わる病気に罹患している患者の皆様にとって命に関わる問題となります。仮に上限を引き上げるとしても、当事者である患者本人の意見を聞くなど、より丁寧な手続が必要なことは当然です。こうしたプロセスを無視し、患者の意見も聞かないままに大幅な引上げを実施することは、まさに命を軽視するものであり、断じて許すことはできません。 　また、介護施設や障害者福祉施設で働く皆さんの待遇改善は、人手を確保し、これらのサービスを必要とする人が十分なサービスを受ける環境をつくるために不可欠なことです。仮に十分なサービスを受けられなければ、命に関わる問題になることも容易に想像がつきます。 　この観点からも、政府予算案は国民の命を軽視していると言わざるを得ません。 　あわせて、政府予算案が物価高に苦しむ国民に寄り添っていないことも反対の理由です。 　特に、暫定税率の廃止については、既に自民、公明の与党は昨年末に廃止することで合意をしています。残る問題は、いつだけであり、国民が物価高に苦しんでいる今こそ、最も廃止が求められているタイミングであることは明らかです。 　財源の問題があると政府は主張しますが、その答えは立憲民主党が予算修正案で示しています。あとは政治決断の問題であり、政府・与党が厳しい国民の生活から目を背け、この問題を先送りしたことは大変に残念でなりません。 　自民、公明提出の修正案についても、今申し上げた高額療養費、ガソリン税等の暫定税率の廃止などの内容が含まれていないことから、反対をいたします。 　一方で、立憲民主党提出の修正案が、物価高対策として国民が求める、負担を減らす、収入を増やすを基本的な考え方として、高額療養費の上限引上げ凍結、暫定税率廃止、介護等従事者の待遇改善について、財源を示しつつ提案しており、まさに今求められている予算であることから、賛成をいたします。 　以上が各案に対する賛成、反対の理由でありますが、加えて、政治改革に対する本委員会の責務について申し述べます。 　さきの二月二十七日、元安倍派事務局長に対する参考人聴取が行われましたが、これによって改めて、元事務局長と元安倍派幹部の説明に食い違いがあることが明白となりました。まず、本委員会においていずれが事実なのかを明確にして、その上で、国会全体の取組として、いわゆる裏金問題が二度とないような歯止めをかけることで昨年の総選挙で示された民意に応えることが、政治に対する信頼を回復する第一歩です。 　予算成立以降、こうした取組をまずは本委員会で着実に行うことを強く求めまして、私の討論といたします。（拍手）

○安住委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　日本維新の会を代表し、令和七年予算原案三案及び自公提出の一般会計及び特別会計予算に対する修正案について、賛成の立場から討論を行います。 　賛成に関して、今般の日本維新の会と自公との間での合意内容に基づき申し述べます。 　まず、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充についてです。 　今回、我々日本維新の会が結党より掲げてきた教育の無償化、とりわけ私立高校を含む高校の無償化、小中学校における給食の無償化、そして、ゼロ歳から二歳を含む幼児教育、保育の支援について、政府・与党が年限を決めて具体的な実現を約束し、令和七年度予算として千六十四億円の修正が実現しました。 　また、私学の無償化に当たっては、公教育の質の向上も併せて行わなければなりません。 　続いて、社会保険料を下げる改革についてです。 　三党の合意では、現役世代の社会保険料負担を軽減し、持続可能な社会保障制度を構築するため、具体的な改革を進めることを合意し、新たに三党の協議体を設置すること、そして、早期に実現可能な具体策については令和八年度から実行に移すことを約束していただきました。 　また、年収百三十万円の壁による手取り減、働き控えの問題についても、賃上げや就業延長による収入を増加させる事業者への支援策の拡充を図ることも盛り込まれました。 　さらに、これらの施策の実現に当たっては、将来に負担を先送りせず、政府全体で徹底した行財政改革を行うことにより安定的な財源を確保することが合意文書に明記されました。 　以上のことから、我々日本維新の会は、教育の無償化など、子育てや人への投資の拡充、そして社会保険料を下げる改革という重要かつ緊急的な国家課題に関して一定の政策的な成果を得たことをもって、本予算案に賛成をいたします。 　我々日本維新の会は、他党を敵視するのではなく、国民の利益と国益の実現を共に目指すライバルとして敬意を持って向き合っていきます。あしたの日本を少しでもよくしていくとの思いの下、次世代のために共に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、日本維新の会を代表して、私の討論を終えさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○安住委員長　次に、長友慎治君。

○長友（慎）委員　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の予算案等について、反対の立場から討論を行います。 　我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。 　政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。 　厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にすれば、年収二百万円未満の世帯は全体の二一・五％、約五世帯に一世帯超の割合となっていますが、年収二百万円未満の世帯に占める世帯主の年齢別の割合を見ると、七二・四％が六十五歳以上の高齢者世帯で占められています。 　今、物価高に苦しんでいるのは全ての世代です。特に、子育てに奮闘している現役世代。これまで何度か、物価高騰の影響を被る世帯を対象に給付金を支給する政策が実施されましたが、その際も住民税非課税世帯が対象とされ、結局、対象世帯の七五％程度が高齢者世帯であり、高齢者と同じく物価高に苦しむ現役世代からは高齢者優遇との批判が上がったことをお忘れでしょうか。今回の百三万円の壁見直しも、結局は、現役世代の手取りを増やすのではなく、高齢者世代の手取りを増やす政策に変貌してしまいました。 　また、所得控除は最低生活費には課税せずという理念を具現化する仕組みであることに鑑みれば、所得制限が付されたことには違和感を覚えます。百三万円の壁がなくなったと思ったら、また別の壁が新たにつくられてしまった。控除額はさておき、所得制限なく一律の適用が望ましいことは言うまでもありません。 　ガソリン税の暫定税率の廃止もまだ時期が示されません。このままガソリン代が上がり続ければ、物流や産業全般、農業も更なる窮地に陥ります。三月からは政府の補助金が縮小され、電気代、ガス代も上がります。四月使用分からは補助金がなくなるため、電気・ガス料金とも一段と値上がりする可能性があります。水道料金も各地で値上げされるニュースが出ています。水道光熱費が値上がりし、ガソリンや米、野菜の高騰に国民が苦しんでいるにもかかわらず、今回の予算では迅速な対応が盛り込まれませんでした。国民は、庶民感覚がまるでないと、怒りを抑え切れません。政府が早急に対策を打たなければ、国民生活が脅かされるのは必至です。 　今すぐにでも物価高騰対策を行い、手取りを増やす経済対策が必要であることを強く訴え、私たち国民民主党は、税金を使う側ではなく、税金を払う側のための政治を行っていくことをお誓いし、討論といたします。 　ありがとうございました。（拍手）

○安住委員長　次に、大森江里子さん。

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　ただいま議題となりました令和七年度予算の与党の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、主な賛成理由を申し述べます。 　第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点です。 　令和七年度より、高校生年代まで抜本拡充した児童手当に加え、大学など高等教育の無償化を拡充し、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について授業料、入学金が所得制限なく無償化されます。さらに、いわゆる高校無償化についても、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果も踏まえ、令和七年度から、公立高校授業料相当額である年間十一万八千八百円の支給について、年収要件を撤廃し、全ての世帯に支給することとしています。 　第二に、物価高における国民の暮らしを支え、デフレ脱却、成長型経済の実現へ、力強い賃上げ、所得向上を推進する予算という点です。 　具体的には、賃上げ支援助成金パッケージとして、最低賃金への対応を含め、賃上げに取り組む中小企業を支援する様々な助成金を用意するとともに、労務費の転嫁も含めた適正な取引を推進するため、下請Ｇメン等の体制を強化することとしています。 　また、公務員や教職員、保育士等の処遇改善も図られます。 　社会保険料の負担が生じるいわゆる百三十万円の壁については、被用者保険に移行しても働き続ける人の収入増に取り組む事業者へ、キャリアアップ助成金による支援も通じて、年収の壁を気にせず働き続けられる環境整備を進めることとしています。 　さらに、この度の米の価格高騰に対応するため、我が党議員の提案も踏まえ、政府備蓄米の放出を決断していただきました。 　第三に、令和八年度中の防災庁の設置を見据え、内閣府防災の予算を倍増し、災害対応力を強化するほか、闇バイト、強盗対策の強化として、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して、防犯カメラの設置など地域の防犯対策等を後押しするなど、国民生活の安心、安全を確保する予算となっています。 　以上が、賛成理由です。 　なお、立憲民主党提出の修正案並びにれいわ新選組、日本共産党提出のそれぞれの編成替え動議につきましては、見解を異にするため、反対です。 　最後に、令和七年度予算案の年度内成立と着実な執行を求め、私の賛成討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○安住委員長　次に、櫛渕万里さん。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたれいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、政府提出の令和七年度予算案外二件、自民党、公明党提出の修正案、立憲民主党提出の修正案、共産党提出の編成替え動議にいずれも反対の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、今はまだ採決すべきではないということです。 　まず、自民党の裏金問題は真相究明からほど遠い状況にある。参考人聴取でますます疑惑が深まり、証人喚問を行うことが不可欠であるのに、それがうやむやのまま予算の採決に至ったことに強く抗議いたします。 　さらに、今回提出された予算案はどれも、底が抜けようとしている国民生活を助けるものになっていません。予算編成のやり直しを求めます。 　三十年の不況、コロナ禍に加えて、止まらない物価高により、実質賃金は三年連続でマイナス。消費支出も二年連続でマイナス。生活が苦しいと答えている世帯は六割以上に及びます。もはや生きていけないという悲鳴が議員の皆様には届いていないんでしょうか。 　倒産も三年連続で増え、特に、税金や社会保険料が理由の倒産は一年で二倍になりました。また、ゼロゼロ融資後の倒産も増えている。倒産のほとんどは中小企業なのに、予算の中小企業対策費は横ばいです。極めつけは、インボイス導入による追い打ち。これでは中小企業いじめじゃありませんか。 　大企業や金持ち以外は今も不況。不況のときには減税や給付金で財政出動する、景気が過熱したら増税や支出を抑制する、これが当たり前の経済政策です。しかし、国民負担率が五割近くになっても消費税の廃止、減税を検討すらしない。国民が求める給付金も無視。社会保険料も引き下げるどころか引き上げる。高額療養費の負担で命を脅かされる人たちの声も聞きません。 　今回の予算委員会は異常なほど、いかに国債を発行しないかという空気にあふれていましたが、間違っています。国債を発行して財政出動することは絶対に必要。来年度予算は、過去最高の税収をいいことに、国債の発行を今年度の補正後予算よりも十三・五兆円も減らしています。今は需要不足のコストプッシュインフレですから、少なくとも数十兆円の財政出動で人々を救うべきです。 　そして、行き過ぎた防衛費で武器を爆買いする金があったら、公立中学校の数よりも多くなった子供食堂一万か所や貧困世帯向けに米二十万トンを無料で配ってください。備蓄米を増やすなど、農林水産予算を倍の四兆円規模にして食料の安全保障を確保してください。 　自民党、公明党、維新の会の与党の皆様、れいわ新選組以外の野党の皆様、国民を救わないこれら予算案に反対するとともに、消費税廃止、季節ごとの給付金、社会保険料引下げを中心とするれいわの動議に是非御賛同いただきますようお願いを申し上げ、討論を終わります。

○安住委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党修正案、れいわ新選組の組替え動議に反対、日本共産党の組替え動議及び立憲民主党修正案に賛成の討論を行います。 　本予算案はまだまだ議論すべき問題が山積しており、本日の採決は認められません。質疑の続行を強く求めます。 　今求められるのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。 　ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など暮らしの予算は、いずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスです。国民の暮らしに極めて冷たい予算にほかなりません。 　このことを端的に示したのが高額療養費制度の改悪です。全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会などの、命を守るために一度立ち止まり、議論が必要との声を無視し、負担引上げを強行することは許されません。 　しかも、与党修正案のベースである自民、公明、維新の三党合意に明記された、国民医療費の年間最低四兆円削減やＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しは、医療崩壊をもたらす深刻な内容であり、撤回すべきです。 　税制の在り方では、消費税の逆進性が強く、所得八百万円以下の世帯ではほぼ同じ税負担率となり、累進性が失われています。生計費非課税原則と応能負担原則に立って税制のゆがみを正し、消費税を緊急に五％へ減税すべきです。 　大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税などを廃止、縮減するとともに、法人税率を引き上げ、大企業に応分の負担を求める税制改革などを行うべきです。富裕層の税負担が軽くなる一億円の壁の是正も必要です。 　重大なことは、異常な軍事費突出です。安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の大軍拡計画の下で、長射程ミサイルを始め、違憲の敵基地攻撃態勢づくりを進めていることは断じて許されません。さらに、石破首相が、トランプ大統領との日米首脳会談で二〇二七年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと約束し、軍事費がＧＤＰ比二％を超えることはあると答弁したことは極めて重大です。 　立憲の修正案は、財源では考え方が異なる点もありますが、学校給食無償化やケア労働者への処遇改善などは私たちも要求してきたものであり、賛成とします。 　最後に、裏金問題の真相解明のため、安倍派幹部ら関係者の証人喚問を強く要求するものです。 　以上で討論を終わります。（拍手）

○安住委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　これより採決に入ります。 　まず、田村貴昭君提出の令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○安住委員長　起立少数。よって、田村貴昭君提出の動議は否決されました。 　次に、櫛渕万里さん提出の令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○安住委員長　起立少数。よって、櫛渕万里さん提出の動議は否決されました。 　次に、重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算に対する修正案及び令和七年度特別会計予算に対する修正案の両案を一括して採決いたします。 　両修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○安住委員長　起立少数。よって、両修正案は否決されました。 　次に、松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算に対する修正案及び令和七年度特別会計予算に対する修正案の両案を一括して採決いたします。 　両修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○安住委員長　起立多数。よって、両修正案は可決いたしました。 　ただいま可決されました修正部分を除いて令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の原案を一括して採決いたします。 　両案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○安住委員長　起立多数。よって、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算はいずれも修正議決すべきものと決しました。 　次に、令和七年度政府関係機関予算について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○安住委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました令和七年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○安住委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十分散会