環境委員会 第2号

○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　東日本大震災から本日で十四年を迎えました。 　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立を願います。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（青山繁晴君）　黙祷を終わります。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（青山繁晴君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青山繁晴君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。 　まず、環境行政等の基本施策について、浅尾国務大臣から所信を聴取いたします。浅尾国務大臣。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の浅尾慶一郎です。 　第二百十七回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、令和六年能登半島地震からの創造的復興について申し上げます。 　甚大な被害をもたらした地震の発生から一年がたちました。環境省では、地震の発生直後から現地に職員を派遣し、し尿や生活ごみの処理、家屋等の公費解体、災害廃棄物の処理、浄化槽の復旧や、ペットに関する支援等を行ってまいりました。このうち、公費解体については、令和六年八月の公費解体加速化プランで定めた同年末の中間目標である一万二千棟解体完了を達成しました。本年一月末に改定した同プランに基づき、引き続ききめ細かい支援に取り組みます。 　さらに、創造的復興に向けて、被災した国定公園等施設の復旧、ロングトレイルの創設、トキと共生する里地づくりなど、能登半島の豊かな自然資源を生かしたツーリズムと地域づくりの推進を支援してまいります。 　東日本大震災、原発事故からの復興再生について、復興再生の推進について申し上げます。 　発災から十四年が経過しようとする中、被災地の復興はいまだ道半ばであり、被災地の環境と被災された方々の生活を取り戻すべく、地域に寄り添いながら全力で取り組んでまいります。 　ふるさとに戻りたいという御意向のある住民の方々の帰還に向けて、特定帰還居住区域における除染等を着実に実施してまいります。 　また、国としての約束かつ責務である福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けて、今年度中に、再生利用等の基準や最終処分場の構造、必要面積等を取りまとめつつ、来年度以降の進め方をお示しできるよう取り組んでまいります。加えて、先般設置した閣僚会議の下、再生利用の推進等に係る基本方針を策定し、各府省庁が一丸となって、再生利用先の創出等に向け、国民の理解醸成を含め、尽力してまいります。 　さらに、住民の不安解消や風評を払拭するため、風評払拭を図るため、引き続き、放射線健康管理やＡＬＰＳ処理水に係る海域モニタリング等を実施しつつ、環境の視点から地域の強みを創造、再発見する福島再生・未来志向プロジェクトを推進してまいります。 　次に、気候変動対策について申し上げます。 　二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ、いわゆるネットゼロの実現に向け、二月に地球温暖化対策計画を改定し、一・五度目標に整合的で野心的な目標として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減とする削減目標、ＮＤＣを国連に提出しました。新たな削減目標を踏まえ、脱炭素と経済成長の同時実現に向け、環境省は、地域、暮らしの脱炭素化を主導します。 　地域の観点では、脱炭素先行地域の実現や重点対策の全国実施を始めとする、地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組等を通じて、地域と共生し裨益する再生可能エネルギーの導入を進めつつ、産業振興や防災力強化等を図ることで、地方創生にも貢献してまいります。 　暮らしの観点では、住宅、建築物の脱炭素化や、商用車等の電動化等の支援や、脱炭素につながる各主体の取組を促す国民運動、デコ活を通じ、脱炭素型の製品等の需要を喚起し、環境負荷を低減しつつ、持続可能で楽しく豊かな暮らしづくりとＧＸの推進に取り組んでまいります。 　さらに、成長志向型カーボンプライシング構想の実施に貢献するとともに、人工光合成等の新たな技術の社会実装を推進していきます。 　循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組について申し上げます。 　昨年八月に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行は、気候変動対策や生物多様性保全といった環境面に加え、産業競争力の強化、経済安全保障、地方創生、そして質の高い暮らしの実現にも貢献する国家戦略として取り組むべき重要な政策課題と位置付けています。 　昨年末の循環経済に関する関係閣僚会議において、循環経済への移行加速化パッケージを取りまとめました。これに基づき、モデルとなる地域の取組の支援などによる循環資源等を生かした豊かな暮らしと地域の実現、国内外一体の高度な資源循環ネットワークの構築、資源循環市場の創出、拡大に向けた国内外のルール形成に係る取組を着実に実施してまいります。 　また、昨年成立した再資源化事業等高度化法の円滑な施行を進めるとともに、使用済太陽光パネルのリサイクル推進等に向けた制度的対応を検討してまいります。あわせて、持続可能で強靱な廃棄物処理体制を構築すべく、災害廃棄物対策の体制整備、一般廃棄物処理施設や浄化槽の整備等を進めてまいります。 　自然再興、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組について申し上げます。 　二〇三〇年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せるというネイチャーポジティブの達成は、我が国の経済社会の基盤となる自然資本を守り育む最も重要な課題の一つです。二〇三〇年までに陸、海の三〇％以上を保全する目標、いわゆるサーティー・バイ・サーティー目標の実現を目指し、昨年成立した地域生物多様性増進法の円滑な施行を進め、自然共生サイトの認定を促進します。 　また、企業の自然資本の維持向上の取組が企業価値向上に結び付くよう、昨年三月に取りまとめたネイチャーポジティブ経済移行戦略を具体化するため、自然関連財務情報開示の促進、企業の取組の見える化に資する自然関連データの基盤の整備等を行い、国際的なルール形成、市場創造にも対応してまいります。 　さらに、ネイチャーポジティブな地域づくりを進めるとともに、国立公園の魅力向上及び利用促進に取り組むことで、自然の保護と利用の好循環により地方創生に貢献してまいります。 　環境外交について申し上げます。 　昨年末に開催されたＣＯＰ29の成果を踏まえ、全ての国に温室効果ガスの着実な削減を呼びかけるとともに、ＪＣＭについて、国際的な排出削減、吸収量の確保に向けた取組を加速し、パリ協定六条実施パートナーシップセンターも活用して、各国における質の高い炭素市場の構築に貢献してまいります。また、グローバルサウスとのパートナーシップを戦略的に強化すべく、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に貢献するとともに、アフリカにおける廃棄物管理事業の形成を支援し、我が国の質の高い循環インフラの輸出推進を図ります。 　このほか、プラスチック汚染に関する条約交渉や、資源循環分野における企業の情報公開スキーム等の国際的なルール作りに貢献してまいります。 　次に、環境省の原点である人の命と環境を守る基盤的な取組について申し上げます。 　水俣病を始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害の救済、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組みます。 　また、ＰＦＡＳの対策を推進します。特に、水道水におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、専門家の御意見を踏まえながら、水道法に基づく水質基準への引上げを含め、今春を目途に対応の方向性を取りまとめ、国民の安全、安心を確保してまいります。 　さらに、熊類等による人身被害等を防ぐため、人の生活圏に熊類等が出没した場合に、地域住民等の安全確保の下での銃猟を可能とするための法案を今国会に提出しました。このほか、ニホンジカやイノシシ等の鳥獣保護管理対策、ヒアリ等の外来種対策、希少種保全、動物愛護管理等にも取り組んでまいります。 　また、既存工作物の建て替え事業に係る環境影響評価手続の見直し等に関する法案を今国会に提出します。 　原子力防災等について申し上げます。 　万が一の原子力発電所の事故に対応するための備えに、終わりや完璧はありません。東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓をしっかりと胸に刻み、今後も安全神話にとらわれることなく、内閣府特命担当大臣として、関係自治体等と一体となり、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化等を図り、訓練や研修等も通じて、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいります。 　また、原子力規制委員会が独立性の高い三条委員会として科学的、技術的見地から公正中立な立場で規制を進められるよう、環境大臣として予算及び体制面でサポートします。 　以上、環境大臣及び原子力防災担当の内閣府特命担当大臣として、当面の取組の一端を申し上げました。 　青山委員長を始め理事、委員各位におかれましては、今後とも、環境行政及び原子力防災の一層の推進のため、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（青山繁晴君）　次に、令和七年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。中田環境副大臣。

○副大臣（中田宏君）　令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。 　まず、一般会計予算について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。 　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費といたしまして一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策として、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上いたしております。 　また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として四十九億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百億円余を計上いたしております。 　次に、特別会計予算について御説明いたします。 　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百六十七億円余であります。 　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、地域脱炭素の推進、国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の促進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のためのペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築などに必要な経費として一千九百六十七億円余を計上いたしております。 　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として四百億円余を計上しております。 　次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余を一括計上しております。 　具体的には、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上いたしております。 　以上が、令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。 　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和七年度の予算額は、二兆三千四百五十六億円余であります。 　以上、令和七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明をいたしました。

○委員長（青山繁晴君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。

○政府特別補佐人（永野厚郎君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 　当委員会が令和六年中に行った業務について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。 　第一に、令和六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が二件、裁定が七十三件、義務履行勧告が二件の合計七十七件でございます。 　主な事件としましては、さいたま市の申請人らが、スクラップ加工工場からの騒音によって精神的苦痛を受けたと主張して、当該工場に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、西宮市の申請人らが、国道及び高速道路から発生している騒音、振動、低周波音及び大気汚染によって健康被害及び財産被害を受けていると主張して、国及び道路会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。 　また、令和六年中に終結した事件は四十件でございます。 　主な事件としましては、東海市の申請人らが、自動車部品塗装工場から発生している粉じん及び悪臭によって財産被害及び健康被害を受けていると主張して、当該工場に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。 　本事件については、専門委員の知見の活用、現地調査等の手続を進めた結果、職権で調停に移行し、当事者間での調停が成立しました。 　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち一件について手続が終了しております。 　当委員会は、社会情勢を反映して、多様化する公害紛争への機動的かつ的確な対応と、利用者である国民の利便性の向上を図ることにより、制度の利用の促進に努めております。 　具体的には、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。 　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和六年には七十三件の事件が係属し、同年中に三十五件が終結しております。 　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和五年度は約六万九千件となっております。 　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。 　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。 　令和六年に当委員会に係属した事件は、香川県において、岩石採取業者が行った岩石採取計画の認可申請に対し、岩石採取の権原に関する書面の不備などを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件が一件あり、審理手続を進めております。 　第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。 　令和六年に当委員会に係属した意見の照会等は、同一事案についての百名を超える当事者からの申請を含め百十件であり、全て同年中に処理しております。 　続きまして、当委員会における令和七年度歳出予算案について御説明申し上げます。 　当委員会の歳出予算額は、六億一千万円でございます。 　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千万円などを計上しております。 　以上が、令和六年中に行った業務及び令和七年度歳出予算案の概要でございます。 　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青山繁晴君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原子力発電敦賀発電所二号炉に対しては、規制基準に適合しているとは認められないことから、設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。 　発電用原子炉の長期施設管理計画については、令和五年に成立した改正原子炉等規制法の本格施行に向けた取組を進めており、本年六月六日の本格施行日までに処分が必要な十二基の発電用原子炉のうち八基について認可を行いました。 　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃料施設等に対して九件の認可を行いました。 　また、原子力規制検査制度により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて検査官が現場確認等を行って監視しています。なお、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて適切に対応してまいります。 　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準適合性に係る審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。 　建て替え原子炉については、事業者からの提案を踏まえ、昨年十二月から事業者との実務レベルでの技術的な意見交換を実施しています。今後、事業者との意見交換を通じて事務方において規制上の論点を整理し、原子力規制委員会において規制上の取扱いに係る議論を行ってまいります。 　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。 　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。 　令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、認可した実施計画に沿って行われていることを検査を通じて確認しています。昨年十月及び本年二月にＩＡＥＡの枠組みの下で、第三国の分析機関が参加する海域追加モニタリングが実施されました。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等を通じ、透明性、信頼性の維持に努めてまいります。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、溶融炉心による一号機原子炉格納容器の破損メカニズムや格納容器内のコンクリート損傷等の調査分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年六月に中間的な取りまとめを行いました。今後も継続的に調査分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。 　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。 　原子力災害時の防護措置である屋内退避については、地方自治体の御意見も踏まえ、昨年三月に検討チームを設置し、その効果的な運用の在り方を検討させております。同年十月に主要な論点の結論を整理した中間取りまとめの報告を受けております。本年二月に報告書案について関係自治体に意見照会を行ったところであり、本年度中をめどに最終的な取りまとめが行われる予定です。 　環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等の実施に加え、令和六年能登半島地震や最新の技術動向を踏まえ、より強靱で機動的な放射線モニタリング体制の構築に取り組んでまいります。 　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。 　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。 　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（青山繁晴君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　政府側は御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（青山繁晴君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。川田龍平君。

○川田龍平君　去る二月十七日及び十八日の二日間、宮城県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案等の審査に資するため、青山委員長、小野田理事、梶原理事、串田理事、山下理事、高橋委員及び私、川田の七名で調査を行ってまいりました。 　以下、調査の概要について御報告いたします。 　一日目は、まず、宮城県庁を訪れ、地域共生型再生可能エネルギー事業に関する取組状況及びクマ類対策に関する取組状況について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のための新たな取組として、「再生可能エネルギー地域共生促進税」を令和六年四月に施行しております。これは、再生可能エネルギー発電事業に対する地域における災害、景観、環境等への懸念を踏まえ、大規模な森林開発を伴う発電設備に対し課税するものですが、地球温暖化対策推進法等に基づく認定事業計画により使用される場合やこれらに「準ずる事業」として市町村長が認め、知事が認定した計画により使用される場合などには非課税とすることにより、地域との共生を図ろうとするものとの説明がありました。また、ツキノワグマによる被害状況と対策については、県内において人身被害のリスクが上昇しているため、宮城県ツキノワグマ管理計画に基づき、生息数調査や有害捕獲、電気柵の設置を行っているほか、ＳＮＳを通じた出没情報の発信、市街地に出没した場合を想定した訓練などの取組を行っているとのことでした。一方、市街地に出没した場合の対応として猟銃使用制限の緩和などが必須ではあるものの、鳥獣保護管理法の改正により、銃猟実施の判断や通行制限、避難指示を市町村が行うことになると、対応基準の明確化や必要な財源の確保など、丁寧な対応が必要となるとの説明がありました。派遣委員からは、新たな税制を制定した経緯、非課税となる「準ずる事業」の認定手続において地元に協議会を設置する意義、クマの処分に対するクレームへの対応状況、捕獲等を担う人材の育成状況、銃猟による人身被害への懸念の有無等について質疑がありました。 　次に、合同会社東北野生動物保護管理センターを訪問し、市街地における鳥獣捕獲等の取組に関する説明を聴取し、施設を視察いたしました。本センターは、宮城県の認定鳥獣捕獲等事業者であり、麻酔銃やわななどによる捕獲業務のほか、野生動物の生息状況調査などを行っております。麻酔銃に関する社内体制や麻酔銃による捕獲の難しい点に加え、ツキノワグマなどが市街地に出没した場合の一連の業務について実例ごとに説明がありました。加えて、麻酔銃やはこわな、ドラム缶を独自に改造したわななどを視察することができました。派遣委員からは、実例の一つで市街地の銃猟に対して警察官の命令が出なかった理由、猟銃と麻酔銃との射程距離や威力などの違い、市街地での銃猟が可能となった場合の本センターへの影響等について質疑がありました。その後、令和四年九月にツキノワグマが出没し、捕獲された現場がある陸前落合駅近くの市街地を視察いたしました。 　次に、協和運輸倉庫株式会社を訪問し、災害時に電動フォークリフトのバッテリーから地域住民に対して無料で給電を行うなどの取組に関する説明を聴取し、実際に給電の状況を視察いたしました。本取組は、災害時の給電拠点を平時から情報提供するアプリ、「電源ドナー」を利用するもので、東日本大震災の際に多方面から様々な援助を受けた物流企業として、災害時に地元住民を支えるという互助の取組であるとの説明がありました。派遣委員からは、同業者との連携の有無や今後の取組方針、使用済バッテリーを社会福祉法人において二次利用する「デコでんち」事業に関してバッテリーのリユース・リサイクルの取組状況等について質疑がありました。 　二日目は、まず、道の駅上品の郷からユーラス石巻ウインドファームを視察しましたが、行きの車中にて、環境省から環境アセスメント制度の概要及び取組状況を、また、株式会社ユーラスエナジーホールディングスからは、事業の概要のほか環境アセスメントの実施状況について、それぞれ聴取いたしました。この中で、環境省からは環境アセスメント手続における環境大臣の意見では陸上風力発電に関するものが多く、特にバードストライクなど鳥類に関する指摘が多いとのことのほか、今期国会に提出予定の環境影響評価法改正法案の内容について説明がありました。また、ユーラス石巻ウインドファームに関しては、環境アセスメント実施の結果、風車の台数・配置を見直したほか、ハイキングロードの迂回路の設置、鳥類の保全措置等を行ったとの説明がありました。派遣委員からは、環境影響評価法改正法案について、環境アセスメントに係る環境大臣意見の内容が事業の主務大臣の段階で後退している事例を踏まえた検討の有無、風車の台数を八基から六基に変更した理由、バードストライクの発生状況、風車を撤去する際に要する期間と費用等について質疑がありました。 　最後に、株式会社青南商事を訪問いたしましたが、行きの車中にて、環境省から令和五年度環境省予算により実施した太陽光発電設備のリユース・リサイクルに係る実証事業のほか、太陽光発電設備のリサイクル等への取組状況について説明を聴取いたしました。青南商事仙台工場においては、使用済太陽光パネルをリサイクルするに当たり、ガラス部分を破砕せずに、板状の状態でアルミフレームやセルシートなどの部材と完全に分離できるホットナイフ方式という高度処理について説明を聴取し、工場内の設備を視察いたしました。派遣委員からは、リサイクルガラスの有価買取先が少ない理由、太陽光パネルに含有される有害物質情報を明示する必要性、リサイクル処理と埋立処理のコストの違い等について質疑がありました。 　以上が調査の概要であります。 　最後に、今回の派遣に際し、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。

○委員長（青山繁晴君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十八分散会