国会発言検索 | 政策ポータル

7,448 件中 18 件を表示

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○浅尾国務大臣気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがありません。米国の気候変動や国際協力に関する政策の動向は注視してまいりますけれども、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは、米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えています。こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○浅尾国務大臣我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という新たな目標を設定いたしました。あわせて、この実現に向けた具体的な対策、施策については、地球温暖化対策計画において、エネルギー転換、産業、業務、運輸、地域、暮らし、横断的取組等の観点から…

中村はやとの発言をすべて見る →無所属2025/03/14

第217回衆議院環境委員会第2号

○中村（は）委員ありがとうございます。この議題の最後に、浅尾環境大臣に再度お伺いをしたいと思います。先ほど資料を配らせていただきました。昨日三月十三日にプレスリリースされたばかりでございますが、ＪＡＥＡ、つまり国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表されました。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である劣化ウランを資源化できます。劣化ウランには核分裂が起きにくく…

宮崎政久の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/03/14

第217回衆議院経済産業委員会第2号

○宮崎委員長これより会議を開きます。経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長奥野聡雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官龍崎孝嗣君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが…

鈴木英敬の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会2025/03/14

第217回衆議院経済産業委員会第2号

○鈴木（英）委員ありがとうございます。日本の貢献をしっかりインプットできたということでありますので、今後、大臣のリーダーシップと、経産省、また政府挙げての交渉が進展していくことを心から期待をしたいと思います。続きまして、北海道電力泊原子力発電所の再稼働についてお話を聞いていきたいと思います。後でも述べますが、この北海道の泊原子力発電所、これは我が国の半導体産業の命運を握ると言っても過言ではない脱炭素電源でありますので、安全性を大…

久米孝の発言をすべて見る →資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2025/03/14

第217回衆議院経済産業委員会第2号

○久米政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、泊発電所は、量、価格共に安定的な電力供給の実現を支え、北海道において進められている脱炭素化の鍵となる重要な電源でございます。ラピダス社にとっても、脱炭素電源によって生産される製品を求める顧客の確保という観点から、重要な意義を有するものと考えております。原子力発電所の再稼働に当たっては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/14

第217回衆議院経済産業委員会第2号

○武藤国務大臣この背景ですけれども、ＤＸやＧＸというものが、これが進展をしながら電力需要増加が見込まれるというところが一番の今回のポイントだというふうに思います。脱炭素電源の確保が国力を左右する状況の中で、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が求められているところであります。したがって、第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目…

武藤容治の発言をすべて見る →自由民主党・無所属の会経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2025/03/14

第217回衆議院経済産業委員会第2号

○武藤国務大臣委員が大変地熱について研究をされていることに敬服させていただきたいと思います。私も地熱は大好きな方でありますので。ただ、まず、将来の電力需要の増加に対して、我が国が将来の有数のポテンシャルを有している、まさに、地熱発電を含めた脱炭素電源を拡大をし、最大限活用していくことが必要だというふうに思っております。電源構成に占める地熱発電比率は、二〇二三年度時点でまだ〇・三％ということでありますけれども、二〇四〇年度の見通しで…

山岡達丸の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/03/14

第217回衆議院経済産業委員会第2号

○山岡委員スピード感を持ってというお話も改めていただきましたので、是非、期待もしておりますし、また、進捗も確認させていただければということを思っております。済みません、またテーマが少し変わりますが、大臣に伺いたいと思います。二月二十一日になりますけれども、いわゆるＣＣＳ事業法、昨年の国会で様々大きな議論もありましたけれども、そのいわゆるＣＣＳの実施の可能性のあるエリアとして特定区域の指定というのがあるわけでありますけれども、全国の…

城井崇の発言をすべて見る →立憲民主党・無所属2025/03/14

第217回衆議院国土交通委員会第2号

○城井委員大臣から今ほど御答弁がありました中身は、知恵を出し、汗をかき、お金を出す、それぞれに大事な場面だと思いますが、やはり国からの積極的な関与が必要な場面が増えている、再構築協議会あるいはその設置前の自治体等でも議論が多いというふうに思いますので、是非積極的なお取組をお願いしたいというふうに思います。次に参ります。石炭荷役を中心にした港湾への脱炭素化の影響について伺いたいと思います。石炭火力発電施設の休止、廃止に伴って、港湾…

梶原大介の発言をすべて見る →自由民主党2025/03/13

第217回参議院環境委員会第3号

○梶原大介君これまで規定のなかった建て替え事業において、ある一定の合理化を図るということはもちろん理解をさせていただきます。また、このアセス図書を活用することによって更に配慮が進むということも期待をするところであります。しかしながら、一方で、これまでは、平成二十三年から五年まで、環境大臣がこれまでの準備書や評価書に対して意見を述べた件数が二百五十六件となっておりますが、その中で追加的な調査が必要だと認めたものも一八・八％、四十八件、…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/13

第217回参議院環境委員会第3号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがございません。脱炭素の取組は現在世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えております。また、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。パリ協定脱退の大統領令では、米国は、これま…

梶原大介の発言をすべて見る →自由民主党2025/03/13

第217回参議院環境委員会第3号

○梶原大介君御答弁ありがとうございました。先ほど答弁いただいたように、また総理においても米国の各州ともしっかり連携をしていくというお答えもありましたけれども、改めて、予算委員会でもありましたし、多くの関係者も言われているこの米国のことにおいては大統領選より想定をされていたことで、こういったことに一喜一憂をせずに、改めて我が国としての目標達成に向け、また大臣としても所信で述べられた脱炭素と経済成長の同時の実現に向けてしっかり取り組んで…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/13

第217回参議院環境委員会第3号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）新たな削減目標については、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を設定いたしました。この目標の実現には、産業構造、インフラ、国民のライフスタイルといったあらゆる面での変革が必要であり、今後、政府、自治体、企業、国民がこの目標…

梶原大介の発言をすべて見る →自由民主党2025/03/13

第217回参議院環境委員会第3号

○梶原大介君御答弁ありがとうございました。そのＮＤＣと併せて一体的に行っていくものなのですが、地球温暖化対策計画と併せて第七次エネルギー基本計画及びＧＸ二〇四〇ビジョンも閣議決定をされております。ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、これまでの環境政策とされてきた脱炭素の取組を産業政策としても位置付けているところであります。気候変動対策が待ったなしの状況であることに加え、地政学リスクも高まってくる中、今後、排出削減と経済成長、そしてさらに、エ…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/13

第217回参議院環境委員会第3号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）二〇五〇年のネットゼロに向けて、関係省庁の連携の下、政府一丸となってＧＸの取組を推進していくことが重要であります。その中で、環境省としては、地域、暮らしといった需要側や資源循環の分野を中心に、地球温暖化対策計画と整合的に主体的にＧＸに取り組んでまいります。具体的には、ペロブスカイト太陽電池などのＧＸ製品の社会実装、バリューチェーン全体や地域ぐるみでの支援を通じた中堅・中小企業のＧＸ、地域再エネ資源を活用し脱…

土居健太郎の発言をすべて見る →環境省地球環境局長2025/03/13

第217回参議院環境委員会第3号

○政府参考人（土居健太郎君）先ほども御説明いたしました第七次エネルギー基本計画の中で脱炭素電源の拡大という項目がございまして、その中で、風力発電につきまして、洋上風力発電につきましては、再エネの海域利用法など、現在のツールを活用いたしまして、二〇三〇年、二〇四〇年までに、浮体式も含めまして、二〇四〇年では三十ギガワットから四十五ギガワットの案件を形成することを目指すというふうに考えております。今考えられるものも含めまして、この拡大を…

浅尾慶一郎の発言をすべて見る →自由民主党環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）2025/03/13

第217回参議院環境委員会第3号

○国務大臣（浅尾慶一郎君）二〇五〇年のネットゼロ実現に向けては、政府一丸となって、再エネの主力電源化を徹底し、再エネの最大限の導入に取り組んでいくことが基本方針であります。この実現のためには、地域の合意形成が図られ、環境への適正な配慮が確保された地域共生型の再エネ導入が重要でありまして、環境影響評価制度の運用等を通じて事業者による適正な環境配慮を促進しているところであります。加えて、環境省としては、地域、暮らしといった需要側の取組を…