第196回 参議院 農林水産委員会 第7号
○川田龍平君 私は、この水産加工業の人材確保の観点から水産庁が率先して取り組むべきではないかと思っております。 繁忙期の深刻な人手不足は、水産加工業だけでなく、農山漁村における様々な業種で言えることですので、このお試し移住というのができるように是非、住民票の異動を求められる施策しか、定住ということでしかなかなか農水省にはないようですが、修学中の子供がいたりしていきなりの一家移住というのは難しいと思います。お試し移住も実績が芳しくないのは…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○川田龍平君 私は、この水産加工業の人材確保の観点から水産庁が率先して取り組むべきではないかと思っております。 繁忙期の深刻な人手不足は、水産加工業だけでなく、農山漁村における様々な業種で言えることですので、このお試し移住というのができるように是非、住民票の異動を求められる施策しか、定住ということでしかなかなか農水省にはないようですが、修学中の子供がいたりしていきなりの一家移住というのは難しいと思います。お試し移住も実績が芳しくないのは…
○初鹿委員 言いたいことはわかるんですけれども、変更が絶対生じないような世帯構成、家族構成になっている場合もありますからね。そういうことは、私は改めて提出する必要はないという扱いはできるんじゃないかということを指摘をさせていただきます。 そして、もう一点、再度またわかりやすい申告書を送っているということなんですが、送っていて、家に届いているからといって、本人が本当に見ているかどうか、本人の手元に届いているかどうかというのを私は怪しいと思…
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費四千五百六十四億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算に…
○豊田俊郎君 これも千葉県の事例で大変恐縮なんですけれども、鎌ケ谷市という市がございますけれども、ここでは、司法書士の士業の団体に空き家問題への解決ということで市と業界が業務提携をいたしております。このことによって、不足しているマンパワーを士業の人たちに補ってもらおうという、そんな発想からだというふうに思います。また、福井県においても空き家の管理を民間に委託する、また、ほかの、山梨県においてもこのような対策が行われているということでござ…
○平野委員 過度な一極集中をしている大きな原因というのは何なのかということと同時に、やはり私、一番の問題は、我が国が世界のどの国も見ない人口減少に入っている、この人口減少の問題を解かずして、過度に一極集中しているといっても、一極集中のベースがどんどんと下がっていくわけですから、そういうことを前提にしなきゃならないというふうに思っています。 私も生まれは田舎でありますから、和歌山なんですね、時々帰りますと、ほとんど、やはり空き家がふえてい…
○宮本(岳)委員 国の支援のあり方として、地域でしっかり議論をしていただく、それを国は応援していく、おっしゃることは正しいんですけれども、これまでやってきたことはそうなっていないんですよ。国の側でこういう仕組みをつくって、それに当てはめるようなものをやれと。先進例としてグランフロント大阪みたいなものまで持ち出して、これでいけと。だから、うまくいかないということを言っているわけですね。 なぜうまくいっている制度から学ばないのか。 私は、二…
○田川政府参考人 お答え申し上げます。 企業が地方に移転をするに当たりまして、東京からの転勤者あるいはその家族のための生活環境が整備をされるということは重要な課題であるというふうに考えております。 このため、地方公共団体におきましては、例えば地方創生交付金でありますとか、あるいは関係各府省の施策を有効に活用して地域の創意工夫によって地域における生活環境の整備を進めているということでございますし、地域の生活環境に関する情報、地域での生活環…
○鎌田政府参考人 先生御指摘のとおり、静岡県長泉町の子育て支援対策というのは幅広く、特徴のあるものでございますが、個々の施策の評価というものがどう出生率あるいは子育てに結びつくかというのは難しいところでございまして、その地域の特性に合った施策を打っているところが評価できるんじゃないかと考えておりまして、私どもといたしましても、そうした地域独自の積極的な支援策というものを全国に広げていく、また広がっていくことを期待しております。 したがい…
○高橋政府参考人 お答えさせていただきます。 最近の調査によりますと、先生がおっしゃられましたとおり、やはり空き店舗、なかなか厳しい状況でございまして、日本全国の商店街では、商店街を構成する店舗のうち、おおむね平均で一割程度が空き店舗となっているというような調査もございます。 その背景には、商圏人口が減っている、インターネット通販が拡大しているといったことにより事業環境自体が悪化しているというようなこともありましょうし、あるいは、後継者…
○福島みずほ君 これ、今まで放置されていたということなんですよね。 アパート経営とかやるのに、ここで本当に元が取れるのかというようなことをちゃんとやっていない。パッケージとして売り付けている。土地、建築、そして融資もする、三十年保証しますと。ところが、もう本当にこの間の会社はほとんどお金がなくなって、スマートデイズ、お金がなくなってというか資金繰りがうまくいかなくて、あっという間に賃料が払えなくなって、大変な状況に本当になっているわけで…
○若松謙維君 じゃ、次の質問に移らせていただきます。 所有者不明家屋について取り上げさせていただきます。 私も臨時国会でこの委員会で所有者不明土地問題、質問させていただきました。私も実は公明党の東北方面幹事長をしておりますので、当然豪雪地帯にちょくちょく参ります。特に、先月ですか、秋田県横手市、現場に行きまして、ちょうど見させていただきました。現地の市長からも要望があったわけでありますが、人口約九万人弱で空き家が千六百戸ぐらいあるんです…
○政府参考人(山口敏彦君) お答えいたします。 ただいま御質問いただきましたように、雪国におきましては、老朽化した空き家の倒壊等の危険がございますことから、空き家対策は地域にとっての重要な課題であると承知してございます。 こうした中、空家等対策の推進に関する特別措置法という法律が平成二十七年五月に全面施行されておりまして、市区町村における空き家対策につきましても、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考え方の下、空家等対策…
○若松謙維君 いろいろと平成二十八年から新しい制度等もできたということも評価いたします。 その上で、やはりこの豪雪地帯の空き家対策、これにつきましては、例えば通常のいわゆる五分の二ではなくて、さらに補助率のかさ上げとか地方財政措置の、いわゆる地方負担の軽減、そういう手厚い対応を是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(山口敏彦君) お答えいたします。 今御質問いただきました危険な空き家の除却につきましては、所有者がその負担において行うことが原則でございますが、これを後押しするために、今、空き家法における特定空き家等を始め、一定の要件に該当する空き家の除却につきまして、地方公共団体が所有者を支援する場合に国庫補助の対象としているところでございます。 国庫補助につきましては、地域の施策として地方公共団体が主に取り組む事業につきましては、通常…
○堀越委員 この移転型事業というのは、やはり企業側が、どう自分たちのやっている仕事とあわせて、地域へ、外に出ていくかということに関しては、やはり先ほどお話しいただいたように、職員の転勤の件も含め、あるいは交通網、公共交通機関の交通網を重点化させて議論する点にあると思いますので、なかなか難しい点もあるとは思いますが、やはり一極集中を是正するために取り組んでいただきたいというところでございます。 もう時間もあと少しになってしまいましたので、…
○山崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生交付金につきましては、先生御指摘のように、地域の実情に応じて、地方版総合戦略に基づいて、自主的かつ主体的な、先導的な取組を行うということで、三年から五年の複数年度にわたって継続的に支援することとさせていただいております。 御地元の群馬県でございますが、まず、群馬県における取組の一例といたしまして、群馬県働き方改革推進事業といたしまして、社会保険労務士会と連携した働き方改革アドバイザーの育成…
○緑川委員 ありがとうございます。 地域活性化のために、この地方創生委員会の委員もきょうもまた遅くまで審議を続けて、そして職員の皆様もお知恵を出し合って、できるだけ多くのものを振り絞って、連日、国費を投じて、きょうもこの審議を進めている状況であります。 その一方で、今のお話のように、地方からの人材を更に吸い上げていくような首都再開発、そして、関連対策事業に国税を含めた巨額の費用が投じられているという、これはやはり、ちぐはぐさを抱えた状況…
○緑川委員 この小さな拠点の形成に資する会社自体の母数、もともとの数が少ないということももしかして視野に入れていらっしゃって、今回、この設立時出資も、大幅に、大胆に変えようというふうな取組なのかもしれない。でも、実際まだ活用はされていない、二件ということですから。 私は思うんです。出資の仕方、金銭出資ということになっております。これは大変私はハードルが高い話だなというふうに感じるんです。 ましてや、景気が拡大していると言われている今、戦…
○梶山国務大臣 人口減少や高齢化が進行する地域においては、空き家や空き地等、十分に利用されていない活用可能な遊休資産が増加をしているところであります。この遊休資産をどう使うかというのは、やはり地方創生にもつながることだと認識をしております。 そのような地域での地方創生を進める上では、例えば、先ほどお話にありました、空き家を改修した移住者向けの住宅や、古民家を改修した宿泊施設やレストランの整備といった地域の遊休資産の活用が効果的であり、遊…
○国務大臣(石井啓一君) 国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 今年に入り、一月二十三日には本白根山が噴火し、また、大雪により各地で被害が相次いでおります。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。火山については、専門家から意見を聴取し、検証を行った上で、全国の火山の観測監視体制を強化するとともに、ハザードマップの作成、火山灰の流下に備え…