第217回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○間政府参考人 お答えいたします。 例えば賃金要件でございますが、いわゆる百六万円の壁と呼ばれる、短時間労働者の適用要件の一つである賃金要件につきまして、最低賃金が今引き上げられております。これが全ての都道府県で時給千十六円以上になりますと、週二十時間以上働く方は、必然的に八・八万円ないし百六万円の要件を満たすこととなります。そうなりますと、賃金要件を設定する意味が実質的になくなってまいります。 現在、令和六年度、六年十月以降の最低賃金…
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出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗○間政府参考人 お答えいたします。 例えば賃金要件でございますが、いわゆる百六万円の壁と呼ばれる、短時間労働者の適用要件の一つである賃金要件につきまして、最低賃金が今引き上げられております。これが全ての都道府県で時給千十六円以上になりますと、週二十時間以上働く方は、必然的に八・八万円ないし百六万円の要件を満たすこととなります。そうなりますと、賃金要件を設定する意味が実質的になくなってまいります。 現在、令和六年度、六年十月以降の最低賃金…
○間政府参考人 お答えいたします。 今回の被用者保険適用拡大につきましては、委員にただいま御指摘いただきましたように、これまで以上に小規模の企業が対象となります。そのため、施行まで十分な準備期間を確保するため、最大十年かけて段階的に施行することとしております。また、企業経営に与える影響や事務負担等の増加も踏まえ、支援体制を整備し、円滑に施行できる環境を整備することとしております。 具体的に申し上げますと、まず、事務負担の方から申し上げま…
○深澤委員 ありがとうございます。 実際に、キャリアアップ助成金を含めて、いろいろと制度を用意していただいていますけれども、こういったものを活用して、そうはいっても、賃上げを一度してしまうとなかなか下げられないという現実があったり、これはもう十分御承知だと思います。 やはり、地元に帰って、被用者保険の適用拡大が進むと、結局、体力のないところは雇用ができない、それによって、これからどうしようかというときに、派遣に頼もうかなという話にもなっ…
○福岡国務大臣 まず、年金の給付水準の確保は大変重要な課題だというふうに考えております。その給付水準については、経済状況によって変わり得るものでございますので、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めているところです。 その上で、先ほど御指摘ありました就職氷河期世代以降の方が年金を受給されるのは二〇三〇年代半ば以降でございまして、また、今般、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了…
○福岡国務大臣 今回の被用者保険の適用拡大につきましては、これまで以上に小規模の企業が対象となりますことから、施行まで十分な準備期間を確保するため、最大十年をかけて段階的に施行することとしております。 また、今御指摘ありました企業経営に与える影響であったり事務負担の増加等も踏まえまして、支援体制を整備し、円滑に施行できる環境を整備することとしております。 具体的には、企業の事務負担の増加等も踏まえまして、年金事務所への来所が不要になりま…
○井坂委員 ありがとうございます。 現在でも中小企業の社会保険料の事業負担は重く、中小企業が新規の雇用に二の足を踏む要因になっていると思います。政府の法案では、二〇三五年十月までに企業規模要件を撤廃することとしています。新たに短時間労働者に厚生年金が適用されることになる従業員五十人以下の中小企業に対して何の経済的支援もしなければ、経営が立ち行かなくなるおそれがあると思います。 政府は、事業主に対してキャリアアップ助成金で支援することにし…
○赤澤国務大臣 馬淵委員が当然念頭に置いておられるとおり、まず、米国経済自体が世界全体のGDPの四分の一を占め、我が国の輸出の二割を占めております。非常に我が国の経済に影響が大きいという中で、御指摘の自動車業界が一番影響を受けるということであります。 相互関税について、御案内のとおり、一〇%が最低で、それにどれだけ乗せるかで、日本は七月九日を過ぎたら二四%という話になっていますが、そういう自動車の二五%並みのものが課されるまでは、どう考…
○廣瀬政府参考人 お答えいたします。 パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の共存共栄を図ることを目指し、適切な価格転嫁など望ましい取引慣行を遵守することについて自主的に宣言する取組でございます。現在、約六万八千社が宣言を行っているところでございます。この宣言をしている企業の名称は、全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで公表されているところでございます。 そして、宣言をしている企業は、宣言をしていない企業と…
○おおたけ委員 ありがとうございます。 この企業名の公表の効果、これを賃上げ税制にも応用できないものでしょうか。賃上げ税制については、五%や七%という高い賃上げ率でこの税制優遇を利用できる例が、やはり大企業に偏っているという課題があるんじゃないかと思っております。このままでは一層大企業と中小企業の賃金格差が拡大してしまうため、対策が必要だと思っております。 賃上げ税制の制度を利用するのに当たり、チェック欄を作り、取引企業から価格転嫁の合…
○山本政府参考人 お答えいたします。 まず、冒頭御指摘のありました賃上げ促進税制の利用に関しましては、賃上げ促進税制の適用の要件といたしまして、パートナーシップ構築宣言を掲載している事実を示す必要がございます。このような形で、サプライチェーン全体での共存共栄を目指すということをコミットしていただいた上での御利用となっておることを、まずお答えを申し上げたいと思います。 その上で、大企業と中小企業の賃上げ格差の是正に関しましては、足下、五月…
○おおたけ委員 ありがとうございます。 賃上げについていろいろ取り組んでくださっていること、理解をいたします。 大手との格差は存在しているという課題意識は共通だと思っておりますので、やはり中小企業が五%、七%、それ以上と、きちんと賃上げできるように、そういった施策も是非とも御検討いただきたいと思っております。 これまでの議論を踏まえまして、改めて、赤澤大臣、お忙しいところありがとうございます、賃上げについての意気込みをお伺いできたらと思…
○赤澤国務大臣 御質問、誠にありがとうございます。 実は、私は現行憲法下初の賃金向上担当大臣というのを拝命をしております。大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、意気込みということでありますので、お答え申し上げたいと思います。 賃上げこそがまさに成長戦略の要であるという考え方で、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で、持続的、安定的な物価上昇の下、実質賃金で年一%程度の上昇を賃上げの新たなノルム、社会通念ということですけれ…
○おおたけ委員 大臣、ありがとうございます。 今回取り上げました具体的な商慣習の改善、これは本当に大事だと思っておりますし、やはり大企業を上回る中小企業の賃上げ、これも含めてまた御検討いただけたらとお願いして、終わります。 次に、二つ目、スクールナースのスタッフ確保について伺ってまいります。 先日、三月二十九日に、ある一通のファクスがうちの事務所に届きました。 おおたけりえ様。私は四月から○○高校へ入学する○○です。私は医療的ケアがあり…
○小泉国務大臣 こんな価格のことをやるのは本来の姿ではないというのは、私は同じ思いです。ただ、やはり一年で二倍上がるものというのはなかなかないんですよね。この上がり方は本当に急激に上がっていますので、これは生産者の方にとっても消費者の方にとっても、急な値上がりと急な暴落というのは誰にとってもいいことがないと思います。 ですので、今後、これは世の中の物価動向や様々な賃金の動向、こういったことを通じて、やはりそれでも生産者の皆さんが生きてい…
○石川委員 当然、賃上げをしていかなきゃいけないとか、経済状況をよくしていかなきゃいけない、これは政治全体で考えていかなきゃいけないことです。だって、値上がりしているのはもちろん米だけではありませんし、やはり消費者が買い続けられる値段、それから生産者が作り続けられる仕組み、価格というのは常に両輪でなきゃいけないと思います。その点でいきますと、我々も言っている所得を補償する直接支払いの仕組みというのは非常に今、必要性が高まっていると思いま…
○山岡委員 閑散期に止めたということなんですけれども、かなり元々予約が入っていたということで、何とか開けてくれと地元が申し上げて開けたという経過もありますので、必ずしも計画的じゃなかったと思うんですよね。 予算上の話でいうと、文科省から、独立行政法人国立青少年教育振興機構の運営交付金は、二十年前は百十五億、五年前には九十七億ということで二十億くらい減っているわけですが、たった五年過ぎて今は七十七億と、更に二十億減っているわけであります。…
○議長(関口昌一君) 日程第三 令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 日程第四 令和五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 日程第五 令和五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 日程第六 令和五年度特別会計予算総則第二十一条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 (いずれも第二百十六回国会内閣提出、第二百十七回国会…
○片山さつき君 ただいま議題となりました令和五年度予備費関係四件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 令和五年度予備費関係四件は、憲法、財政法等の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用は、地域の実情に応じた低所得者支援及び定額減税を補足する…
○国務大臣(武藤容治君) 政府としては、GX実現に向けた取組を通じて、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針の下、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度六〇%、二〇四〇年度七三%削減という一・五度目標と整合的で野心的な目標を掲げてきております。 その上で、DXやGXの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確保できるかがまさに国力を左右する状況にあると…